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社員販売の利用額に役職による差をつけることは一般的？

社員販売制度の変更を企画中です。
現在の社員販売制度ではすべての社員に一律の利用限度額を設けています。
新しい制度では勤続年数、管理職か否かで利用限度額に３段階程度の差をつけることを考えていますが、
1.管理職であるか否かは福利厚生には無関係なので差はつけるべきでない
2.役職の違い＝会社貢献度の差により差をつけるのは当然
との相反する意見が出ています。
公平であるかどうかという問題ですが福利厚生において一般的にどちらの考え方が主流なのでしょうか？

投稿日：2005/12/30 20:37　ID：QA-0003224

福利厚生

*****さん: 兵庫県／販売・小売（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

新島　哲: 新島労務管理事務所所長

社員販売の利用額

どちらが主流ということはハッキリしません。ただ、私が知っている一部上場企業では社内資格に応じて利用限度額に差を付けています。差を付けることがおかしいことではないでしょう。制度というものは公平であるということよりも「公正」であることのほうが重要だと思います。「公平」の概念は人それぞれですから。もしかしたら、勤続年数が長い人、職位が高い人は誰でも同じ金額というのは納得いかないと言い出すかもしれません。

あやふやな回答で恐縮ですが、制度の目的をきちんと示し、その目的に沿った形できちんと明文化すれば良いと思います。差を付けるかどうかは目的によって自然と決まるのではないでしょうか。

投稿日：2006/01/03 11:24　ID：QA-0003227

相談者より

投稿日：2006/01/03 11:24　ID：QA-0031301参考になった

回答が参考になった 0件

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