学費貸付金返済免除時の対応について

非課税になるとは限らず、一時所得扱いも視野に入れた対処が必要

■ 基本通達９－１４ （ 課税扱い ） は別として、同９－１５ （ 非課税扱い ） に就いては、《 職務に直接必要 》、《 出席費用や聴講費用 》、《 適正なものに限定 》 などの、キーワードからは、業務性、短期、一過性、などの要件が浮かんできます。ご相談の 「 金融関連の大学院に派遣 」 というだけで、国税庁が、非課税 ＯＫ するとは限らない気がします。恐らく、会社としての制度化や、当該大学院の実態について、説明を求められることになると思います。
■ さて、当面は、金銭消費貸借契約 （ 低利融資に対する課税に注意 ） で、所要資金を賄い、実際に、ご相談の問題が起きるのは、卒院後、5年間勤務し、貸付金の返済義務を免除する時点ですね。免除といっても、実務的には、（問題の）学費支給 ⇒ 返済 ということになると思いますが、国税庁の解釈を、今求めても、５年プラスα後、別の担当者が、違った解釈をするかも知れません。仮に、今、非課税解釈が出されても、文書で呉れる可能性は、まず、ゼロ％でしょう。
■ こう考えてくると、返済義務を免除することになった時点で、一時所得としての相当税額も、会社負担とする腹積もりで、進めていかねばならないと思います。国税庁との「見解の相違」は、実情は、日常茶飯事ですから・・・。 蛇足になりますが、5年未満で、退職した場合の、返済担保として、退職金 （ 若し、制度としてあれば ） と相殺する条件とすることも検討すべきでしょう。

投稿日：2010/06/26 09:09　ID：QA-0021347