無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

随時改定について

いつも大変参考にさせていただいております。

随時改定について、
3か月間、従業員自身の諸事情により
毎日2時間の早退をした場合、随時改定の対象となりますか。
通常8時間勤務、3ヶ月間は6時間勤務でした。

その期間が過ぎると通常勤務に戻るため、契約の見直し等はされていませんでした。この場合も、固定的賃金の変更があったとみなされるのでしょうか。

また、今後同じように数か月限定で早退したいと相談を受けた場合、
その時点で労働条件を変更し(8時間→6時間)、通常に戻った際に再度変更したもの(6時間→8時間)で再度契約を交わした方が良いでしょうか。

再度交わす場合は、労働条件通知書を想定しています。

以上について、ご回答宜しくお願い致します。

投稿日:2026/02/09 16:05 ID:QA-0164256

ぱぴぷぺぽさん
北海道/その他業種(企業規模 11~30人)

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。 次の通り、ご回答申し上げます。 本件は、随時改定における「固定的賃金の変動」に該当するかが核心となります。 1. 3か月間、自己都合に…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2026/02/09 17:01 ID:QA-0164264

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。 自己都合の早退は、固定的賃金の変動にあたらないため随時改定の対象外です。 数か月程度の短期間であれば、契約変更をせず早退控除として処理しても法…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2026/02/09 17:09 ID:QA-0164265

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

随時改訂は固定給の変動が対象です。ゆえに固定給が変わらず、単に給与が減るだけなので、随時改訂とはならないでしょう。 その…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2026/02/09 17:46 ID:QA-0164266

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

1.遅刻早退は、随時改定の対象外です。   契約変更した場合には、随時改定の対象となります。 2.一時的に従業員の都合…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒!すぐに登録できます! ログイン/会員登録

投稿日:2026/02/09 17:55 ID:QA-0164268

回答が参考になった 0

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
相談に回答する方はこちら

会員登録すると質問に回答できます。
現場視点のアドバイスや事例などの共有をお待ちしています!