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置き型食堂の食事補助の考え方について

弊社には昼勤時間帯だけ営業している社内食堂があります。
単品メニュー、麺類、丼物、小鉢といったメニューを食事補助で安く提供しています。
夜勤時間帯は人数が少ないことから営業ができず、食事の福利厚生を提供できていません。
社内食堂運営会社にも相談をしましたが、衛生管理ルールで調理提供から2時間以内にその場で食べるルールとしており、作り置きはNGの回答でした。
この状況を解消するべく、冷蔵庫や冷凍庫にレトルト総菜を保存してセルフサービスで食事する置き型食堂サービスを導入しようと検討しています。
多くのサービスは総菜1品が200円だった場合、本人は100円、会社が100円補助のような費用負担です。
しかし、代金は専用アプリや電子マネー利用で運営会社へ直接支払われるため個人別の補助金額を自社で把握できません。
運営会社へ相談したものの、個人情報に該当するので請求時の月間総額でしか教えてもらえないとのことでした。
社内食堂は利用状況を自社把握できるので食事補助の個人別計算ができますが、置き型食堂サービスはそれができなくなります。
この場合、会社補助分はどのような考え方で処理するべきでしょうか?

投稿日:2022/10/28 10:32 ID:QA-0120442

おさかなさんさん
愛知県/鉄鋼・金属製品・非鉄金属(企業規模 301~500人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、利用された従業員からアプリ等で何らかの利用内容が分かるものを提示して頂く事が必要といえるでしょう。

万一そのような対応も困難という事でしたら、過去の補助実績を基に平均的な利用額を割り出し一律補助されるといった方法も考えられます。

投稿日:2022/10/28 11:10 ID:QA-0120447

相談者より

ご回答ありがとうございます。
一律補助も考えましたが利用しない方にも案分されるのはどうかと思っております。
なんとか個人別に把握できる方法を考えたい次第です。

投稿日:2022/10/28 20:15 ID:QA-0120490大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

夕食難民対象の自販機

▼感染対策で、非接触販売が増えるなか、今注目されているのが「自動販売機」です。飲食店が、時短営業の要請に従うため、夜お店がやっていなくて困る、いわゆる「夕食難民」に評判の自動販売機が登場しています。
▼現物は見ていないので何とも言えませんが、価格、賞味、衛生等の評判は上々だそうです。領収書も自動POされるのかどうか分かりませんが、ご相談の状況だと検討に値するかも知れませんね。

投稿日:2022/10/28 12:43 ID:QA-0120457

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大規模な置き食だと自販機タイプもあるようです。
弊社では昼勤者には食堂があるため、夜勤やその他利用者だけでは設置ができるかどうか怪しい所です。
コロナ禍になって目立ちだした販売形態のようですので、まだ世間の知見も少ないのでしょうか。
ご相談可能な方には聞いてみたのですが、皆さんご経験が無いようでした。

投稿日:2022/10/28 20:18 ID:QA-0120491大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

補助を得るためであれば、申請制にして個人で利用データを提出させるか、担当業者さんから本人同意を得た上でのデータ提供をしてもらうかでしょう。
技術的にしょれほど複雑とは思えませんので、業者さん対応が一番シンプルと思いますがたいおうできるかどうかはその社次第です。だめならペーパーワークが増えますが、個人の申請とするくらいでしょうか。

投稿日:2022/10/28 15:07 ID:QA-0120469

相談者より

ご回答ありがとうございます。
置き食の販売業者に問い合わせても、食事補助の問い合わせは例が無く過去に問題となったことも無い回答、個々の販売データも個人情報なので出せないの一点張りです。
コロナ禍で急速に流行りだしたサービスということであれば、対応方法に関して税務署の見解もこれから順次出てくるのでしょうか。
せっかくの良いサービスですのでなんとか有効利用できる方法を見つけたい次第です。それまではなんとか解決できる方法を考えたいと思います。

投稿日:2022/10/28 20:24 ID:QA-0120492大変参考になった

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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