無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

新規事業を50以上立ち上げたフリーランサーが語る
企業と「“解像度の高い”仕事のプロ」とのいい関係づくり

株式会社守屋実事務所

守屋実さん

構造的に「仕事のプロ」が圧倒的に不足している

企業が守屋さんのような「プロフェッショナル」を迎え入れることは、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。

新規事業に、新規事業のプロが入ることの価値は大きいはずです。というのも、多くは新規事業を立ち上げたことがない人ばかりでチームを組んで、「どうしよう、どうしよう」と考えているだけ、といった具合だからです。きれいに作成された企画書を見せてもらっても、Webで少し調べれば出てくるようなアイデアばかり。それをトップシークレットだと、妙に閉鎖的なやり方で揉んでいる。

プロから見れば、“基本のき”のところで格闘している状態であることがほとんどです。これでは、あまりにも効率が悪いですよね。新規事業は失敗が当たり前で、ヒットを出すことは奇跡に近い。数を試すのが重要で、入口で停滞している場合ではないのです。その意味では、新規事業の経験のない人だけで集まっても意味がない。田口さんがおっしゃっていたことは、理にかなっていたのだと感じる場面によく遭遇します。

今の時代、急激なパラダイムシフトが生じていることを考えると、既存・新規問わず、すべての事業が「これまでとは違う何か」になることを求められます。しかし、「何か」の答えは、まだ誰もわからない。となると、道なき道を切り開きながら進んだことのある人の有無が、事業の未来を左右するといっても過言ではありません。これは他でも言えることで、必要なリソースが社内で確保できないなら、外部の「プロ」を頼る。それができるかどうかが、事業のスピードや成否に関わる時代に来ているのだと思います。

企業は「仕事のプロ」を生かしきれていない、ということですか。

守屋実さん(株式会社守屋実事務所)

構造的な課題もあると思います。日本の労働力は、その会社でしか通用しない「会社のプロ」が圧倒的に多い状態と言えます。日本全体の労働力人口はおよそ6700万人いて、そのうち私のようなフリーランスは300万人程度。この割合が、もう少し増えてもいいのではないかと思います。ひと昔前はフリーランスというと「正規雇用からはじかれた人」といったイメージがありました。しかし、今はエンジニアを中心に「稼げるフリーランス」がどんどん出てきています。

フリーランスで活躍する人は、基本は「仕事のプロ」です。ある特定の分野について量稽古を積んでいるから、独立できているのです。ということは、その分野に関しては会社のプロ以上に戦力になる可能性が高いはず。パフォーマンスによらず毎月確実に給料の出る社員と、アウトプットに対して報酬を受け取るフリーランスとでは、仕事に対する心構えも違うでしょう。会社のプロが不要だとは言いませんが、時代の流れからすると、過剰な状態にあると思います。

企業が「会社のプロ」を抱えるリスクは、どこにあるのでしょうか。

現代のビジネスは専門性と複雑さが増し、かつサイクルが早くなっています。つまり必要とされるスキルが高度化していて、習得には時間とコストがかかるのに、それが通用する時期はごく限られているのです。さらにこれだけ競争が激しくなっているのですから、スキル習得にかけられるコストや時間は限られているはず。自社の社員にこだわると、リソースを無駄遣いしかねません。そして、時間との戦いに敗れてしまう可能性が高まってしまいます。

そもそもこれからの時代、「会社のプロ」として生きるほうが、厳しい世の中になっていくと思います。理由はいくつか考えられますが、最たるものは終身雇用に限界が来ていることです。ある調査によると、2018年に国内で倒産した企業の平均寿命は23.9年でした。仮に大学を卒業して22歳で開業したての企業に就職したとしても、46歳になる頃にはその会社はつぶれてしまうということです。一生同じ会社で働き続ける人が少数派となる、そんな現実がそこまで来ています。

一生同じ会社で働き続ける生き方は、過酷でもあります。なぜかというと、まずその会社が倒産しないためには、激しい市場競争に勝ち続ける必要があります。加えてその会社の中で起こる生存競争にも、勝ち抜いていかなければならない。同じ会社でずっと働くことのほうが、実はシビアで苦しい事態になる可能性があるのです。それなら仕事のプロになって、いろいろな取引先と関係を持って広く根を張る生き方のほうが安全だとも言えるのです。

大企業であっても同じことが言えるのでしょうか。

そう思います。例えば自動車業界は、大きな変革期を迎えています。一番の変化は、クルマが電化製品になりつつあることでしょう。これまでは自動車業界の中だけでの競争だったのが、他の産業からの参入が現実味を帯びてきています。ましてやその相手は、GAFAを筆頭とする世界のIT企業などです。今までの商習慣が成り立たなくなるのは、明らかです。

例えば、自動車が電化製品になって部品点数が半減したら、単純に言えば、自動車部品の会社は、売上が半減してしまいます。その会社が売り上げ数兆円の、世界に冠たる自動車部品会社であったとしたら、半減してしまう「兆」という単位の売り上げを、本業以外、つまり新規事業で補う必要が出てしまうのです。これはとてつもなく高いハードルで、会社自体が生まれ変わることが最低条件になるのではないでしょうか。「世界に冠たる会社」でも、そうなのです。そのくらい「大手は一生安泰」は、神話になりつつあるのです。

これからの企業には、変化に応じて柔軟に事業を変えていけるような、フットワークの軽さがますます求められます。言い換えれば、人をむやみに囲い込むことは、成長の足かせになってしまう。既に、リストラや早期退職に頭を悩ませている企業は少なくないでしょう。必要なタイミングで必要な人材をスポット的に登用することがうまくできることが求められているのです。

キーパーソンが語る“人と組織”のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
フリーランス
ギグ・エコノミー
業務委託
一芸採用