企業は地震対策をどう見直したか
従業員の安否確認
ルールを「見直した」企業が54％
［1］ルールを見直したか
地震災害などが発生した場合、まず、従業員の安否確認が重要となりますが、これについては、「（2）以前からルールはあったが、変更した」企業が 32.7％、「（1）以前はルールがなかったが、新たに構築した」企業が21.2％で、合計53.8％と半数以上の企業が、何らかの見直しを実施していま した。
一方、「（3）以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業は33.2％と全体の3分の1程度。また、「（4）これまでも安否確認のルールはなく、現在もないままである」とする企業も7.7％ありましたが、全体から見ると少数派です。
規模別に見ると、1000人以上の大企業では、“何らかの見直しを行った企業”が45.6％（変更31.6％＋新設 14.0％）ある一方、「（3）以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業も42.1％と他の規模より多く、もともと従業員の安否確認ルール をきちんと構築してきた企業が多いことが分かります。
また、産業別に見ると、非製造業では「（3）以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業が42.6％と製 造業（24.3％）より18ポイント以上多くなっています。また、「（4）これまでも安否確認のルールはなく、現在もないままである」とする企業は、製造 業が12.1％で非製造業（3.0％）より9ポイント以上多くなっています。このように、今回の調査では、非製造業のほうが、安否確認のルール化が進んで いましたが、これは、工場を持つ製造業に比べて、非製造業は事業所がより分散しているケースが多いことから、安否確認のルール化に意を払う企業が多かった ものと推察されます。
［2］安否確認の方法
「安否確認の方法」（複数回答）については、
1位：（1）固定電話・携帯電話 ……56.0％
2位：（2）Eメール ……78.3％
3位：（6）専用の安否確認システム ……44.4％
4位：（4）災害伝言ダイヤル ……31.9％
5位：（7）衛星携帯電話 ……10.6％
――の順となっています。
規模別に見ても傾向は同じですが、1000人以上の大企業では、「（6）専用の安否確認システム」が60.3％と多く、また「（7）衛星携帯電話」（15.5％）、「（8）MCA無線」（10.3％）の導入率も他の規模より高い割合を示しています。
また、産業別に見ると、製造業では「（4）災害伝言ダイヤル」が37.7％と非製造業（25.7％）を12ポイント上回る一方、非製造業は「（6）専用の安否確認システム」が55.4％と半数を超え、製造業（34.0％）を約21ポイント上回っています。
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