人事や労務業務に関する相談 2574件「人事のQ&A」

退職者の労災手続きについて

　弊社で勤務しているスタッフが勤務中、お客様とのトラブルから怪我をしました。
よって労災の手続きを行ないました。
　しかし、監督官庁の判断により第三者行為災害として再度書類を出すように指示されました。...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

通勤労災の手続き

いつもお世話になります。
通勤労災の手続きに関してですが、教えて下さい。バイクで帰宅途中、寄り道もせずまっすぐ家に帰る際、突風にあおられ、公共の道路に設置してあるポールにぶつかり、怪我をしてしまった社...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

サラ金に金を借りた従業員の処遇は？

昨年秋に職安の紹介により採用した従業員が、どうもサラ金から借金をしているらしく、事業所に取り立ての電話が掛かってきます。本人に問い合わせたところ「借りていない！」一点張りでラチがあきません。電話はだん...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

早期優遇退職施行について

当社は創立20年の企業です。創立時から3年程度大量採用したのですがその後業績低迷により採用人数をしぼりこんだため、現在年齢構成が大変いびつになっています。当社は精密機器工場であることからこのままでは、...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 301～500人）

リストラについて

いつも的確な回答ありがとうございます。業務に大変役に立っています。さて、今般弊社で当社の存続にも関わるリストラを行う予定ですが、対象者への対応について再就職まで面倒みるべきか、可能なかぎり支援するが自...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

退職願いの受理日について

御世話になります
弊社は就業規則で３０日前に退職願等を届けるよう決めております。今般、社員が直接代表者（社長）に連絡し、代表者がそのまま預かりしたまま、退職日まで３０日を切った状況になっております。総...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

欠勤日数の勤続年数加算の取扱について

長期欠勤者の、勤続年数の計算についてご教授ください。
メンタルヘルス不全を理由として、5ヶ月近く欠勤したものがおります。当社就業規則では、正当な理由がある場合には、最初の30日まで100％の給与保障、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 301～500人）

社員の定着について

パート社員・正社員なかなか定着しないため、採用・教育・入退社のサイクルが短く、社員のレベルが上がらずコストがかかり問題となっています。教育側のサポート・現場側のサポート両方必要だとは思いますが、どのよ...

*****さん: 福岡県／農林・水産・鉱業（従業員数 1～5人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

資格奨励金の退職時返還について

　当社には資格奨励金制度があります。当社が業務上で有効と指定した資格であれば、資格取得時に受験料と報奨金とを支払うというものです。受験料は全額、一時金は3万円から15万円です。
　資格は業務上必須とい...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

内定取り消し

内定の学生に業務体験アルバイト実施したところ、極度の緊張のせいかパニックになり、突然震え出し机や自分の頭をたたいたり、ボールペンを折ったりする場面が見られました。接客業なのでお客様に対して危害が加わる...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

再雇用制度における労使協定について

再雇用制度制定に際して、労使協定の締結をしようと思います。勿論、就業規則への記載も行います。労使協定の有効期間は１年とし、自動延長にしてありますが、もし従業員側より協定の延長に異議申し出があり、協定の...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

在職老齢年金について

従業員に説明する為に、おおよそで総報酬月額相当額がいくら以上であれば、在職老齢年金が支給されないのかを知りたく思っています。年金月額がどれ位にもよるかと思いますが、標準で考えた場合には如何でしょうか？...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

うつ状態を理由に欠勤を繰り返す社員への対応

入社1年の技術営業の40歳男子社員が、昨年10月にうつ状態を理由に1ヶ月にわたり欠勤した。診断書の提出はあったものの、欠勤中に本人と担当部長及び総務担当が2度面談しているが、至って元気な様子であった。...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

継続雇用制度導入について

4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

転籍者の代休消化

この4月より、10名程度子会社へ転籍になります。この転籍者は現時点で代休を10日～15日持っております。
この代休の使用方法について、子会社はこの代休は親会社で取得したものなので、転籍後に使用されるの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

勤務延長について

定年以降、勤務延長を行う場合、何らかの書面にてその期間を約束しておく必要があるかと思います。
①雇用契約書ではなく、会社からの書面通知のみで、法令上の要件は足りますでしょうか？
②文面は、次のような内...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職者の手続き

いつもお世話になります。

弊社に入社した社員が1ヵ月後に突然、電話のみで退職する旨の連絡があり、その日から欠勤しております。
入社当初は、本人の自宅に連絡ができたのですが、現在は電話が不通となってお...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

退職日と有給休暇付与日の関係について

当社の有休付与日は毎年4月1日です。当社では慣例的に、有休を全て消化してから退職することを認めてきています。また退職の意思表示は少なくとも2週間前と就業規則で定めています。
現在産後休暇中の社員が、3...

watermelonmanさん: 長野県／機械（従業員数 301～500人）

年金について

老齢基礎年金の平成17年度価格は794,500円ですが、①何年間納付すれば、同金額になるのでしょうか？②仮に25年とした場合、残り15年間の納付は、794,500円にアドオンで給付されることにはなるの...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

再雇用後の退職金水準について

統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳～64歳迄再雇用の場合、60歳～65歳迄再雇...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

営業所閉鎖による退職勧奨

今般会社都合により営業所を閉鎖することとなりました。（全営業所30ケ所の内1ケ所）
所長については本年度末雇用期間終了で退職となります。今回質問したいのは一般職（女性）の処遇についてです。
ＪＲにて１...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

転籍②

グループ会社内での転籍処理についてです。転籍元での年休残日数を転籍先でも継続することとなっていますが、その際、転籍時に年休残日数分の日給換算して転籍先へ支払う方がよいのでしょうか？それとも、無償で年休...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

転籍①

グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

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