派遣社員の管理者設定について
派遣社員を中心にコンタクトセンターを運営している責任者です。
先日、社員であるスパーバイザーの退職に伴い、後任をオペレーターから昇格させる予定ですが、
一番の候補者は「A派遣社員」であり、経歴・知識も...
- Ken417さん
- 千葉県／ その他金融（従業員数 101～300人）
給与の相談
住宅手当支給時の固定残業算出根拠の考え方
いつも参考にさせていただております。
当社ではこの４月から20時間分の固定残業を含めた給与に賃金体系を改定する予定ですが、住宅手当支給時の固定残業と20時間超に対する残業手当の残業単価算出方法について...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
休日及び割増賃金について
お世話になっております。
各種規則規程の改定を進めております。
以下、改定を進める中で不利益変更となるのではないかと思われる内容がありましたので、確認させて頂ければと思います。
経営幹部が現状が誤り...
- hodaka#33さん
- 栃木県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
末締め当月25日払いの産前産後休業期間中の社会保険料について
すいませんが、ご教授のほどお願いします。
毎月末締めの当月25日払いの会社で、X月1日から産前休業に入りました。
X月の25日の給与明細から社会保険料が引かれているのは、X月の前月分ということ...
- こんとつさん
- 兵庫県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1～5人）
給与の2か所支払いについて
弊社では単身赴任者の希望者に限り給与の支払いを2ヶ所振込の対応を行っています。
これは会社の命令で2重生活の負担をかけているためですが、単身赴任者以外にもこの
仕組みを案内すべきか判断を迷っています。...
- TED362さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
休日の設定について
いつもお世話になっております。
早速ですが、休日の設定についておたずねします。
当社は数か所事業所があり独自の拠点（事務所）のほか、
他社様の事業所内に請負としてスペースを借用しています。
上記...
- korokoroさん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 301～500人）
見なし残業廃止
初めて、質問させていただきます。
先日まで、当社では見なし残業制が実施されていました。
ただし、何時間働いても見なし残業で想定された時間以外の残業代は支払われていないというものでした。
そのため、見...
- piyotoさん
- 京都府／ 医療機器（従業員数 1001～3000人）
社会保険料の遡及について
いつも大変お世話になっています。
社会保険料の遡及対応について、当社では取り決めが明確でない部分がありますので、アドバイス頂きたく投稿させていただきます。
まず、①標準報酬月額についてですが、
過...
- 修造さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
米国企業勤務で日本から短期労働での税金について
米国企業勤務者（日本国籍保持者で且つ米国永住権保持者）が6週間ほど日本で在宅勤務（企業側から見ると、海外遠隔労働になります）をします。その期間の給料は、勤務先である米国企業が米国の法律に従ってドルでそ...
- HR勤務さん
- 海外／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
出向者に対して出向手当の提示のタイミングについて
出向を開始する方に対し、出向前に①協定内容の確認 ②人事取り扱い（就業時間、労働時間、労働日数、休日、食事環境etc)をはじめ、③給与手当て④その他勤怠などの諸手続きなどを説明した上で、出向を開始頂い...
- P‐yukoさん
- 大阪府／ 電機（従業員数 10001人以上）
遡及昇給後の残業代の遡及調整の有無
お世話になります。当社は1月1日付で昇給と就業規則で規定されておりますが、昇給は前年1年間の目標管理評価制度の評価により決定されるため、その最終決定は毎年3月くらいになってしまいます。月額基本給が昇給...
- mikeloveさん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
定年での雇用延長制度における退職のタイミング
担当者殿
お世話になっております。60歳を機に退職を希望している職員があり、失業保険を早急にかつ最大限受取りたいとのことです。定年を雇用延長制度にしていますので、60歳で職員が定年を選択すれば、会社...
- 菊池さん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
給与の支払いについて
急な退職者への対応についてご相談させていただきます。
職種は一般事務職です。
「実は第一志望の企業から採用の連絡があり、そちらの企業の方が給与・賞与含め待遇面がよいので退職したい」との申し出があり退...
- TED362さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
代休を発生月の翌月に取得した際の給与計算について
代休に関する給与計算について質問です。
＜前提＞
・代休は翌月以内に取得する
・給与締め日・支払日 1〜月末締、翌月15日払
＜例＞
・2/10（土）に８Hの休日出勤
まず、代休を取っても取ら...
- こひつじさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 31～50人）
国内法人在籍で無関係の海外機関に勤務する場合の給与受給方法
国内法人に在籍している者に、今後、当該法人とは無関係（子会社や関連法人等ではない）の非営利の海外基礎研究機関へ長期出張の計画があります。
海外機関は独自のポリシーを有しており、出張者個人に直接給与を支...
- *****さん
- 愛知県／ 教育（従業員数 501～1000人）
遅刻や提出物遅延の人事評価について
弊社では、遅刻や社内提出物（研修の報告書等）の提出遅延について
減点ポイントを定めており、1回あたり（提出物については
遅延1日あたり）を単位として、査定対象期間で
通算し、査定時に減点し、給与改定を...
- ひつじふくろうさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
長期欠勤と解雇勧告
２年前に病気で１年休職。復職後１年４ケ月後に病気が再発し４ケ月間休職。再度復職するも２ケ月後に具合いが悪くなり自宅療養中。傷病手当金は法定期間満了。有給休暇も消化してしまい現在欠勤扱い。就業規則の休職...
- ひかりをすくうさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
1年変形労働時間制 休日 について
弊社は1年変形労働時間制を導入しております。
先日社員が急用で休みを多く取りたいとの申し出がありました。
その際、上の者より後の月の休みで振替するようにと言われました。
例 2月 公休5日 ⇒ 公休7...
- ゆき0804さん
- 宮崎県／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
標準報酬月額の随時改定について
標準報酬月額の随時改定に関してお伺いします。
当社入職中のスタッフが、昨年7月で常勤からパート勤務と勤務変更になり標準報酬月額の随時改定行う予定でしたが、8月以降3か月の算定基礎日数がひと月のみ17日...
- hidetakaさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）
出向の取り扱いについて
お世話になっております。
現在、特定派遣として当社社員が他社（技術研究組合）に派遣されております。9月30日以降の話ですが、派遣元である当社が一般派遣業への登録切替をしない限り、「派遣」として継続...
- 国分寺丸さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
年末調整後の確定申告について
2017年の1月に入社した社員について、年末調整を行いました。
ただ、該当社員は2016年12月末まで派遣として働いており、最終給与支払いは2017年1月でした。
このことを本人も会社も気づかず、前職...
- MM総務担当さん
- 神奈川県／ 化学（従業員数 1～5人）
固定深夜割増分賃金は割増賃金の基礎に含まれるのかについて
弊社では給与として
【基本給＋固定残業代(45時間分)＋固定深夜割増代(20時間分)】
を社員に支給しております。
現在、残業単価の計算に固定残業代と固定深夜割増代は含まず、
基本給÷月平均所定労働...
- とく1093さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
資本関係がない2社への出向と、出向元での勤務
A社、B社、C社があり、これら３社は所有と代表が一致し、所有はすべて親族で行われる同族会社で、会社間に資本関係はありません。
C社の社員を毎冬に閑散期を迎える事を理由に、逆に冬に繁忙期を迎えるA社及...
- チコリさん
- 北海道／ 建築・土木・設計（従業員数 11～30人）
役員給与を２等級以上、下げた場合の健保・年金申請について
２０１７年１２月に、役員報酬月額を２等級以上 下げることを決定しました。
１月の給与計算で、保険・年金額が大きく、役員に支払う給与は生活できるレベルの額になっていません。
正規の随時改定手順では、３...
- ウイングマンさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
賃金の清算
初めてご質問いたします。
年途中で退職する人の給与について正確な知識を得たくおります。
私共の会社は1ヶ月単位の変形労働時間制です。
暦や年末年始等の関係で各月の所定日数及び労働時間が異なるので、年...
- 質問者Aさん
- 東京都／ フードサービス（従業員数 1～5人）
離婚した社員の配偶者の連絡先
離婚する社員には、会社としては業務外項目のため、家族手当や扶養や社保の変更等だけを行っています。しかしながら、社員が現役で死亡退職すると在職中の給与や退職金は、子供の受取が第一優先順位となっているた...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
36協定の休日労働規定を超える休日労働について
お世話になっております。
弊社において、36協定の休日労働規定を超える休日労働が発生する可能性があるため、以下①、②について確認させて頂ければと思います。また、前提条件で労働基準法に対して違反である...
- hodaka#33さん
- 栃木県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
長期休業者に係る賃金控除の効力について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、育児休業や私傷病休職等の長期休業者に係る賃金控除についてお伺いしたく存じます。
このようなケースの際、給与支払は当然ながらないため、当社で労基法24条協...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
日をまたぐ勤務の方法について
いつも参考にさせていただいています。
私は社内で、勤怠管理・給与管理に携わっております。
法定休日に跨がる夜間勤務をどう扱うかなのですが、日をまたぐ勤務についても労働日としては1日で扱うという記載が...
- YuKawaさん
- 神奈川県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
12月給与の支給もれの対応策について
いつも大変お世話になっております。
弊社の事業所内でお勤めの社員の方の12月分の給与の支給漏れが発覚しました。
勤怠の打刻が一日も行われておらず、給与ソフトが勤務なしと判断したためなのですが
本来...
- 人事でしょ。さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）