給与の相談 4303件「人事のQ&A」

退職者の離職票発行

離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...

５５５５５５５さん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

顧問の給与計算および社会保険

当社では出向者だけで構成する子会社があります。給与計算は親会社で行い、給与および法定福利費会社負担分等を子会社から受け取っています。この子会社に親会社の顧問（役員退任者）を役員として出向させた場合、同...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

人事制度導入後

食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...

*****さん: 長崎県／食品（従業員数 301～500人）

ボランティア休暇制度

従業員で青年海外協力隊に参加したいという者が現れました。
事前相談ではなく、選考試験に合格したので、近日中に従業員の身分を保証したまま、出せるか否かの回答を求められています。
当社としては今までに例が...

*****さん: 長野県／機械（従業員数 101～300人）

契約時間のしばり

小売業です。パート比率が９０％を超え、
店舗業務の大半を頼っています。半年に
１回の契約更改を行っており、そこで勤務時間や月間労働契約時間を面談のうえ設定
しています。但し、やはり繁忙期、閑散期
があ...

にきさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について

当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

60歳の雇用形態

現在一律65歳定年制です。労務費削減と雇用形態の多様化のため、一部社員について①勤務日数、勤務時間を3分の２程度にし②健康保険と厚生年金に加入せず、③給与を減額することは可能でしょうか。本人も勤務日数...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

海外留学の扱い

海外留学（全額会社負担）の扱いについてどのように考えてよいのかを教えてください。

2年程度大学院に通い、会社に戻ってくるような留学制度なのですが、費用は全額会社負担で、留学中は給与は支給されないけど...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）

残業時間の短縮

ご相談いたします
残業時間についてやむをえず長時間化しています　弊社はサービス残業はさせない方針が徹底しており、残業手当としては本人に給与で支給しています

しかし労働問題、健康問題を考えるとき、生活...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

給与振込の手数料について

現在、給与振込のできる金融機関を指定しております。しかし、本人の都合で指定外金融機関を希望する者（全体の１％）は会社指定の金融機関と指定外の金融機関の２口座に振込みをし、指定外の金融機関の振込手数料は...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

人事異動にともなう処遇変更

物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与（固定...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

基本給の改正

現在の給与は年間賞与を２か月分と換算し、賞与は支給せずに給与として年間１２回の支給スタイルをとっておりますが、これを支給総額は現行のままとし、給与と賞与に区別し、年間１４回の支給に変更したいと考えてお...

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

賞与の算定期間と査定期間

当社は２月末決算の会社です。給与規程上、賞与算定期間を、夏期賞与（7月支給）前年11月16日から当年5月15日までの間、冬期賞与（12月支給）当年5月16日から当年11月15日までの間としています。現...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

傷病手当金への上乗せ支給について

当社が加入している健保では、傷病手当金は、特に附加給付などは無く、標報の6割支給となっておりますが、従業員への福利の一環として、傷病手当金支給期間中においても、傷病手当金(6割)と会社からの支給額(4...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

通常業務以外の賃金

例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与体系の見直し

社内のプロジェクトで，給与制度と給与体系の見直しをすることになりました．
当面は諸手当の可否と水準，また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です．とりわけ，管理職については年俸制を導入することを...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

労災保険休業補償・労基法休業補償と所定休日との関係

例えば次のようなケースの場合、
何日分から事業主に労基法上の休業補償を支払う義務が発生し、
また、
何日で待機期間が満了し、何日分から労災保険の休業補償給付が支給されるのでしょうか。

[前提]
(1...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

正社員から準社員（パ－ト）へ変更

　今回、正社員から準社員（パ－ト）に変更を考えております。
　会社からの申し出、従業員からの申し出によって給与、待遇は違うのでしょうか。
　準社員になった場合、給与についてはどのような設定が一般的なの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

制服貸与代の控除について

制服を着用している従業員から月500円を給与控除しております。採用時に本人の同意(口頭又は書類)は得ております。違法になるのでしょうか。

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

営業社員の超過勤務手当について

当社が給与規程を整理している中で、下記の条項がありました。
　「（営業手当）
第１２条営業手当は外勤等で正確な労働時間の算定が困難な営業部門の社員職群社員に対し、１日９Ｈの事業場外労働時間協定を根...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

フレックスタイム制における時間外手当について

当社ではフレックスタイム制を導入するにあたり、対象者について全員一律に２０時間分の時間外手当相当を月次給与に「フレックス勤務給」としてオンして支払い、２０時間をオーバーした場合のみオーバー分を支払うと...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

給与規程改定にかかる説明について

当社は管理職に対して成果主義を導入するため給与規程を変更し、給与額を考課により上下させようとしています。当然、対象者には説明会を開き同意を得ようとしております。一方、一般職については、基本的には変更な...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

店舗勤務者の欠勤・遅刻に対する評価について

店舗勤務者（正社員・契約社員）の欠勤・遅刻に対する
評価についてお伺いします。
給与の手当、賞与、また契約社員の契約更新判断に
欠勤・遅刻のマイナス評価を取り入れる際の一般的な
基準というものはありま...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

パートの退職について

週37.5Hで３ヶ月のパート契約をしたが、２週間で本人都合により退職することになった。
会社として、２週間分の通勤交通費と給与(時間給)を支払ったが、対応に問題はないでしょうか？

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

報償金の課税

弊社では社員の半数以上の約500名がパート（時間給）勤務形態で構成されております。ここで社員のモチベーション向上のため業務改善提案等で有益な提案（行動）に対し報償金支給制度を検討しております。
当該報...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

時差出勤について

弊社の就業時間は９：００～１８：００で間１時間休憩となっています。時差出勤制度を導入した場合で例えば、１０：００～１９：００に就業した場合、時間外手当の０．２５部分は支払わなくてよいのでしょうか？いま...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

管理職を目指す職員を増やす方策について

もしかしたら社会的潮流なのかもしれませんが、当役所において、管理職を目指す職員が激減しております。役所はまだ年功的なところが多く、管理職であろうがなかろうが、生涯賃金に大した差がない（給料表の改正は人...

あっくんさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）