育児休業中の社員の賞与について
・育児休業中の社員が２名(Aさん・Bさん)おります。
・賞与の支給日は本年６月中旬です。
・育児休業中は、給与・賞与とも支給しないこととしています。
・賞与対象期間は、2005/10～2006/3の６...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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転勤に関するインセンティブプラン
商社では、海外赴任等で成果を収めれば、日本に帰社した時に昇進する等の話を聞いたことがあります。
そこまでいかなくとも、転勤は転勤無と比較して多少の精神的苦痛を伴うものでしょうから、転勤により成果を収め...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
育児休業社員の賞与について
賞与査定期間がすべて育児休業で欠勤の場合、賞与支給額は０でも問題ありませんでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
履歴書の保管期間
履歴書の保管期間についての質問ですが、昨今、弊社では極力、個人情報を持たないようにという方針なのですが、例えば退職者の履歴書は退職と同時に破棄しても問題はありませんでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
雇用契約書について
就業規則には、時間外や有給の期日はありますが、雇用契約書には、時間外や有給の期日はありません。契約書としては違反になるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
高校生アルバイト採用について
年少者の使用する場合年齢証明書が必要とありますが、雇用契約書に親の同意などの記入があれば必要ないのでしょうか？また証明書が無い場合の罰則などはあるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
小売店舗としての研修体系を構築したい
弊社は、まだ駆け出しの小売店です。
取扱商品群に高額商品帯の商品が含まれているので、１人１人のお客様に心のこもったサービスをご提供したいのですが、接客マニュアルなど接客のスタイルが整っていないのが実情...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
衛生委員会の議題
弊社は従業員数250名の金融業です。衛生委員会の開催を目指しておりますが（産業医とも既に協議済）、今後月に1回開催していくことを考えると、議題の見当が全く付きません。最初は、メンタルヘルス不全を取り上...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 301～500人）
通勤災害の休暇の取扱い
当社では、従来、労働災害であれば、社員が有休を使用することなく、特別休暇で処理しておりました。
通勤災害のときは、有休を使用させていましたが、最近、通勤災害のときも労災と同様に特別休暇を認めるべきでな...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
アルバイトへの日払い対応会社はどこ？
弊社は、アルバイトへの日払いシステムを某社のＡＳＰサービスで対応しています。
しかし、どうやら8月をもって、ＡＳＰサービスを廃止し、パッケージ購入へ移行させるようなのですが
その費用が高く今の所移行は...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
派遣・請負・委託のどの契約に該当するのか
現在は、旋盤等による金属加工の作業を作業請負契約で請負っていますが、実態から見てどのような契約に該当するのか、教えてください。
①作業内容 → 旋盤等による金属加工
②作業場所 → 発注者の工場の一定...
- *****さん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
指定年休と派遣社員
当社は派遣社員を受け入れる側である派遣先事業所です。
当社事業所の社員には、就業規則及びそれに基づく勤務カレンダーで所員一斉の指定年休日を設定しているのですが、この場合、派遣社員の扱いはどうなるのでし...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）
労働組合
一年前に採用した従業員が一人で入れる労働組合にはいってたらしく三月に雇い入れた従業員二人をそこに引き入れて我社の労働組合を結成したと言ってきてます。又募集には八時～五時が労働時間と書いてましたが、不況...
- *****さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 6～10人）
海外（香港）駐在者の所得税
本社が日本で海外（香港）に現地法人があり、3年の予定で社員を香港へ出向させることとなりました。この場合の現地での所得税についてお聞きします。①日本国内の所得税は、源泉課税されて本人が負担しますが、海外...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性
定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...
- *****さん
- 長野県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
傷病手当金について
傷病手当金がもらえる条件として、「連続した欠勤の4日目から支給」とありますが、その待機期間中の3日間は、会社が賃金等の支給をしなくてはいけないという義務はないとの事ですが、例えば、その3日間全て有給を...
- *****さん
- 徳島県／ その他業種（従業員数 101～300人）
若手社員（営業）のモチベーション
当社は日用品の製造、販売をしています。毎年数名の新入社員が、各支店1名～2名配属されます。配属時は一通りの研修を本社で行いますが、今課題となっているのは配属後半年～３年くらいまでにフォロー研修をするこ...
- *****さん
- 愛知県／ 化粧品（従業員数 501～1000人）
離職率の計算方法について
離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。
標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
残業について
36協定に残業時間の指定があり、午前7時から午後10時までしかできないと定めてあります。ただし、業務の遂行上、前各項の限度を適用できない者については、支店長と従業員の代表双方が協議し、真にやむを得ない...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 11～30人）
警告書について
昨日、解雇事由について相談させて頂きました。
先生方より貴重なご指導を頂き、感謝いたします。
社内で検討した結果、『警告書』を発することで本人に注意したいと思いますが、初めての経験であり、警告書の作成...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
契約社員の延長について
当社では雇用形態の変化に伴い、契約社員制度を一部とっております。１年毎の契約で既に３年以上継続して雇用している者もおります。
質問ですが、このように毎年契約更新を行っている場合、継続年数(更新回数)の...
- *****さん
- 山口県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）
パートタイマーの異動命令
当社では、事業所の移転や営業所の閉鎖の際にパートタイマーに対して異動することを前提としていますが、中には通勤時間が片道1時間以上かかる場合、異動を拒否する者もいます。パートタイマーに対する異動命令は概...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
継続雇用定着促進助成金について
弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
解雇事由について
「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、社員としての職責を果たし得ないと認められたとき」解雇する旨、規則に明記してありますが、始末書を提出させても改善の見込みのない者について、解雇予告をすれば解...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合
4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
研修体系作りと研修の実施
弊社は３社が合併した創立11年目の会社です。
現在まで合併を繰り返したこともあり研修体系も確定しておらず当然決まった研修も実施されていません。そろそろ人材育成に本腰を入れなければと考えておりますが具体...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件
当社では企業型確定拠出年金を採用しております。
確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、
「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」
「個人型確定拠...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）
借上げ社宅制度について
当方、製造業です。
さて、今般長年所有していた社有社宅を、老朽化のため、手放すことといたしました。そして、新たに借上げ社宅制度として制度再構築することとしました。
その際に、所得税や社会保険料の取扱い...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
障害者雇用について
当社では現在障害者がおりません。
このたび安定所から以下のような通知が来ました。
「貴社において障害者の今後の雇用に向けた具体的な取り組み
についてお話しを伺いしたく訪問させていただきます」
とい...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）
管理職規程変更
従業員として、管理職及び組合員が構成しております。基本的に就業規則もあり、一応労働協約もあります。規程が変更になる場合は組合と労使交渉にて協議し、決定した場合に管理職も影響ある部分は同様に暗黙に変更と...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）