社員への採用紹介手数料支払いについて

社員への採用紹介報奨金について

■労基法第6条は、職業安定法や労働者派遣法に基づく許可や届出なしに、就業介入を「業」として（「反復且つ継続して」という意味）行い「利益」を得ることを禁止しています。俗っぽい表現をすれば、他人の就職を、もぐりで、食い物にしてピンハネする行為に対して目を光らせ罰することを目的にしたものです。
■社員による紹介制度は、「反復且つ継続した業」として行われるもではなく、第6条の対象外行為と考えてよいと思います。また「報奨金」も、会社の謝意として支払われるもので、ここでいう「利益」とは看做されず、違法行為ではありません。なお、報奨（表彰）制度は、その種類及び程度に関する事項を就業規則に記載し、所定の手続きを経て労基署に届け出る必要があります。（労基法89-9）
■それにしても、職安法第40条の表現は紛らわしいですね。ご相談の社内紹介制度の対象者は、＜当該労働者の募集に従事するもの＞、つまり労働者の募集専従者（人事部員など）ではなく、明らかに＜知人、友人をたまたま紹介された非募集専従者（営業部員など）＞なので、第40条の対象外と考えるのが妥当だと考えます。褒章金ですから、タイミングは自由に、金額は、良識の範囲内で決められればよいと思います。但し、給与所得として課税対象になるとおもわれますので、経理部に確認してください。

投稿日：2006/11/24 10:50　ID：QA-0006758

相談者より

適格なご指導、誠に有難うございました。弊社内、法務部門より指摘を受け、明確な回答をなかなか導けない状況が続いておりました。
今後、就業規則の見直しを図り、対応をしたいと存じます。
どうもありがとうございました。

投稿日：2006/11/24 16:39　ID：QA-0032756大変参考になった