休職期間の変更
休職期間の短縮できるのかということが先日チームミーティングで話題になりました。不利益変更に該当するように思われますが、実際には可能でしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 10001人以上）
相談一覧
健康保険被保険者の死亡と被扶養者の健康保険証
政府管掌健康保険のことで質問させて頂きます。健康保険の被保険者が死亡した場合、その被扶養者がもっている被保険者証カードはいつまで有効なのでしょうか。
被保険者が死亡した時点で使えなくなるのでしょうか。...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
トライアル雇用の対象事業について
弊社は事業所閉鎖に伴う解雇を2ヶ月前に行いましたが、この場合「トライアル雇用開始日の6月前からトライアル雇用終了までの間に解雇を行った場合」にあたり、トライアル雇用の対象事業とならないのでしょうか。ま...
- *****さん
- 兵庫県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
採用方法を変えるには・・
弊社の新卒採用の方法が非常に旧態依然の方式です。
合同企業説明会では、1～1.5時間も説明しますが、他社では３０分くらいなのでしょうか。学生の方からクレームが来てしまいました。
面接試験も、他社では...
- *****さん
- 北海道／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
自家用車による労災事故
通勤および業務において自家用車を使用し、事故が発生した場合、労災事故となると思いますが、自動車保険からの補償がある場合、保険により充当されるとも聞いております。手続きとしては会社が監督署に労災請求し、...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
育児休業明けの就業形態について
お世話になっております。
弊社では、この度初めて産休をとる社員が出ました。（平均年齢の若い小さいベンチャー企業のため、今までは対象者がおりませんでした。）
そこで、会社としては、なるべくこの社員に...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
出張時の処理
宜しくお願い致します。
当社は小売業ですが、稀に閉店後に店舗
において、改装等の作業を行う場合があ
ります。その際は周辺の社員を召集して
いますが、日帰り出張などで事業所外労働
８Ｈとして換算していま...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
有期労働契約について
いつもお世話になってます。
労働契約について質問させていただきます。
正社員を雇い入れる際に以下のような労働契約の締結は認められるものでしょうか？
・採用時に1ヶ月の有期契約で入社して頂き、入社1ヶ...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
無給の出向契約
仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
部下への指示
体調を崩していると思われる社員に医療機関による受診と診断書の提出を求めた。この場合、指示によるものなので、診断書の代金を経費として認められるかどうか。認めた場合の波及効果は？（我社では、人間ドックの設...
- 山田 愼司さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
在籍３年以上の派遣社員の契約終了について
弊社では契約期間が３年経過した後も本人希望で派遣社員をしている社員が数人おりますが、契約を終了するにあたり、労基法面で問題はあるのでしょうか？
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
是正報告書について
いつも参考にさせていただいております。
先般、労働基準監督署の調査が行われ、是正勧告を受けております。
【指摘事項】
労基法３２条違反（３６協定の範囲を超えて、労働者に時間外労働をさせていたこと。...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
休日の出張
当社は就業規則で土・日・祝日が会社の休日と規定しています。先日、土曜日に業務で出張した営業社員から、代休の申請が出されました。（営業には社内規定で残業手当はつきません。営業手当で対応しています）
...
- じんじさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
権限の種類について
一般的に「権限と責任」といわれますが、管理職の権限とはどのようなものがあるのでしょうか。
思いつくのは、人事権、組織編成権、経営資源行使権（経費）、指揮命令権程度しか思いつきません。
一般的にものでか...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
前払い退職金の支給方法について
適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
労災について
社員が出張先で捻挫をして、労災で治療をしております。かかりつけの医院が、勤務先から行くと結構交通費がかかるということで、労災で交通費はでないのかと問われたのですが、通院にかかる交通費を会社が負担する義...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
男性の育児参加
世間で育児への関心が高まる中、当社では、男性の育児参加について力を入れたいと考えております。しかし、どのような項目を盛り込んだらいいのか四苦八苦しております。
今のところ時間外の制限、転勤の制限を考え...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 101～300人）
パートの皆勤手当
当社ではこの度パートの就業規程を見直すことになりました。
その中で旧規定には明記されていなくて運用として行っている「皆勤手当」を明文化する必要があるのですが、支給に際しては
1 欠勤、遅刻（第27条...
- *****さん
- 愛知県／ 医療機器（従業員数 101～300人）
事業譲渡２
事業譲渡関連。Ａ（吸収側）Ｂ（譲渡する側）で、ＢをＡに吸収する場合、Ｂの会社の社名をまずＣ（新規の会社）にして行うのが8/31だとします。その後すぐに9/1付けでＢに戻して行うとすると、Ｂの従業員の雇...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
事業譲渡における人事管理（雇用契約と適用事業）
先日Ｍ＆Ａにより事業譲渡を譲り受ける予定になっています。9/1切り替え日ですが、新しい雇用契約の方法と退職金また社保などの新規適用に関してはどのような順序で行えばよいか不安です。まず以前の会社の労働保...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
管理職の年休・半休について
いつも参考にさせていただいております。
弊社の就業規則において、年次有給休暇や半日年休について規定しておりますが、管理職は、適用されないと聞きました。
ということは、管理職の者が、年休や半日年休を申...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
管理職への労働条件通知
お世話になっております。
当社では、新規採用者へは、入社時に「労働条件通知書」を発行し、本人に押印してもらっています。
この度、管理職として入社する人がいますが、管理職の場合はこのような手続きは必...
- *****さん
- 東京都／ 商品取引（従業員数 51～100人）
時間短縮と在宅勤務について
小さい子供がいる社員に対して、勤務時間のうち5時間を会社で働き、3時間を在宅勤務とした場合、法的に問題になることはありますでしょうか。もともと短時間勤務でしたが、給料も下がりモチベーションも低くなるこ...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
新卒内定者の事故について
はじめまして。
新卒内定者を内定式等で呼び出した際に交通事故等の事故が起こった場合、会社にはどのような責任が生じてくるのでしょうか。またどのような対処をしておけばよろしいのでしょうか。
内定式以外には...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）
一般常識・時事問題などの作成・採点代行
入社試験の中で、一般常識・時事問題（国語、英語などの教科は除く）、および作文について、問題の作成・販売や採点業務を行っている会社を教えてください。
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
賞与で給与を調整した際の社会保険料控除について
度々の投稿、恐れ入ります。当社では８月になってから賞与を支給しました。
その賞与に４～６月分の給与調整額も加算減算して支給しました。
本来は４月１日から基本給与額が改定されるのですが改定額がつい最近...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
健診実施の際のパートの処遇
工場の事業規模が膨らみ、50名以上の事業所となり、パート社員（時給支払い）にも健康診断を今秋実施の予定です。健診受診の時間は賃金不支給でよろしいのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
二重出向
同一の労働者に関し、協力会社から弊社への出向協定を結び、弊社から客先への出向協定を結んだと仮定します。この二重出向の契約に差益が発生する場合、労基法6条に言う中間搾取に抵触するのでしょうか？また、職安...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
労働基準法第7条の範囲について
この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...
- YOさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
解雇予告除外認定申請
解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。
試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）