海外出張の宿泊費実費精算時の上限金額は設ける？
海外出張時、従前は宿泊費・日当共に日本円で職位別に定額支給していました。
諸外国により物価の差や物価・為替の変動に対応が難しいですし、地域によって、規定内で宿泊できないケースや、支給額と実費が乖離す...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
相談一覧
高年齢雇用継続給付金
定年後の再雇用制度における処理で再雇用時の賃金額の決定についてお問い合わせします。再雇用後の賃金については在職老齢年金の支給や雇用継続給付金の支給がどのくらい支給されるかにより再雇用後の賃金をどの程...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
管理監督者の有給休暇
労基法41条の管理監督者は、労働時間（深夜除）休憩時間・休日について、指示を受けず自身で管理する、極論すればいつ出社・退社しようが、休もうがかまわない人と解しています。一方、労働者としてみると有給休暇...
- *****さん
- 大阪府／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
留学生の社会保険
いつもお世話になっております。
留学生は、週２８時間以上の労働は禁じられていますが、その範囲内の労働の場合で当社の社会保険加入要件に該当すれば、留学生でも社会保険の加入は出来るのでしょうか
ご指導の程...
- *****さん
- 大阪府／ 食品（従業員数 301～500人）
トライアル雇用の社会保険
いつも参考にさせていただいております。
当社では、中途採用で職安の若年者等トライアル雇用制度を活用することが多いです。（期間3ヶ月）
常用雇用前提ですし就業時間も常用雇用者と同じなので、①日々雇入れ...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
海外駐在員 帰任における月における所得税、社会保険について
海外駐在員が日本へ帰任いたします。7/2（月）より国内での勤務がスタートします。ただし、日本への帰国は6/29（金）となります。6/30（土）、7/1（日）は出勤しません。つまり、６月は2日間を日本で...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 101～300人）
有給消化時の手当て支給について、
有給を40日近く残している社員が退職することになり、最後にその有給を全部消化してやめるということになりました。そうするとまるまる2ヶ月近くの期間が有給という状態です。この間に給与は当然支払う必要がある...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
インターンシップにおけるリスクについて
弊社は建設業であります。
各大学・高校より「インターンシップの受入をお願いしたい」との申し入れが多数入っている状態です。
しかしながら、現場（建設業の）におけるインターンシップの受け入れは、官庁発注...
- *****さん
- 岐阜県／ 建築・土木・設計（従業員数 301～500人）
個別契約について
いつも参考にさせていただきます。
弊社派遣先の工場なのですが、途中終了者が多く、また追加要請も多い為、個別契約にかかる手間と時間と書類が膨大な量になってしまっています。
もし個別契約をまとめる方...
- *****さん
- 沖縄県／ HRビジネス（従業員数 11～30人）
シャドウペイロールとはどんな処理なんでしょうか
海外へ赴任(非居住者)する方の給与計算をする際、シャドウペイロールという言葉を聞きました。どのような処理をするのでしょうか。聴き慣れない言葉なのでもしご存知の方が見えましたらご教示ください。
- *****さん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
産休中の社会保険料について
弊社の規則では、産前産後の休暇中は無給なのですが、この期間中に発生する社会保険料の個人負担分の支払は会社が全額立て替えて、産後復職してから分割払いをしたいと社員からの申し立てがあります。
出産手当金の...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
不祥事と解雇
今回、事件が発覚した苫小牧市に本社のある「ミートホープ社」が、全従業員を解雇する旨、報道されていますが、この場合の解雇について、以下の通り質問させてください。
1)解雇予告手当て支払い免除の対象にな...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
長期間出勤していないアルバイト
弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 101～300人）
振替休日の取得について
いつも、拝見しており、勉強させていただいております。
さて、会社休日に出勤し、振替休日を取得する場合、給与計算月内の取得であれば、問題ありませんが、次月給与計算月に取得した場合、時間外の計算は、どのよ...
- *****さん
- 岩手県／ その他業種（従業員数 3001～5000人）
派遣社員を契約社員として雇用したい
派遣社員本人の弊社での派遣契約期間は７月２０日までとなっています。
契約期間満了を待って、契約社員として雇用することは以下の条件の下で
可能でしょうか？
またその旨を派遣元に伝える義務はありますか？
...
- *****さん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 101～300人）
通勤交通費の支給基準について
通勤交通費の支給基準は、申告制、最短時間、最安基準等様々な決め方がありますが、最良の方法は何なのでしょう？交通事情の複雑化や通勤環境を考えるとルール化が好ましいか疑問ですが、一方で不合理な申請も困りま...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
上司から部下へのメール等について
営業事務関連部署の上司（50歳・男性）が4名の女子の部下のうち特定の社員1名に対し、食事の誘い等のメールを就業時間中に繰り返し、返事が無ければ内線電話で返答を要求しています。その女性社員は精神的にもま...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）
雇用保険端数処理について
現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
雇用契約書の記載
いつも参考にさせていただいております。
パートタイム社員の雇用契約についてお尋ねいたします。
人件費削減のため、日々の業務の繁閑状況により、フレキシブルに就業時間を調整させたいと考えております。ご本...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
制服廃止時の一時金支給と廃止後の声について
一般職又は事務職の制服廃止時に一時金を支給する企業もあると聞きますが、一般的にどれ位の支給額なのでしょうか。またその算定根拠もアドバイス頂ければ幸いです。また、廃止前は反対の声が多いですが、半年程期間...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
借上社宅家賃補助の一般職への適用
当社は職系に総合職と一般職の２種類がありますが、一般職への借上社宅家賃補助の適用は一般的に実施されているのでしょうか。ご教示願います。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
住宅補助制度の廃止、改定について
住宅補助制度の改定に伴い、借上社宅の家賃補助を廃止しようと考えています。自己負担額の激増緩和策はとりますが、この場合も金額によっては労働条件の不利益変更にあたるのでしょうか。又、激増緩和策の移行期間と...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
海外勤務者のストックオプション権利行使について
昨年4月に、シンガポールで勤務する邦人社員（非居住者）に税制適格ストックオプションの権利付与を行いました。
現地の監査法人に問い合わせたところ、シンガポールでは日本の優遇措置（税制適格）は適用されない...
- *****さん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 11～30人）
緊急連絡先情報の取得について
弊社はスタッフ約３００名を抱えるサービス業です。シフトの関係もありスタッフに急遽出勤を依頼する為、スタッフの自宅電話番号、携帯番号を把握する事は必要不可欠です。
しかし、長年勤務しているスタッフの...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
不利益変更への対応
質問させて頂きます。
親会社と子会社が効率化を目的として規程等のルールを統一する場合、条件面（報酬、休日、労働時間、福利厚生、等）で不利益になってしまう場合があると思います。
そのような場合には調整等...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
一般社員から取締役への就任について
当社では、ある従業員について、一般社員から取締役への変更を予定しております。
このようなケースにおける、人事としての簡易な実務の流れだけでもお教えいただきたく、投稿いたしました。
当社には、それを知っ...
- *****さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 301～500人）
登録者面接時の環境について
今年度中に派遣事業所を新たに開設する予定であります。開設予定場所が、交通アクセス不便なため、グループ内企業に面接場所のみの提供を求めております。法的な分も含めまして、留意することは無いでしょうか？また...
- プールさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
社会通念上相当と認められる見舞金の額について
うつ病などの心の病により長期にわたり欠勤する社員が出てきたことを背景に、休業中の収入減に対する心の負担の緩和を目的とした福利厚生の一環として、社員が私傷病により１ヶ月以上欠勤した場合に、見舞金を支給す...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
給与業務のシェアードに際しての注意点
関連会社間での給与業務シェアードに関する情報を収集しております。
別法人として経営している子会社の給与業務を親会社が代行し、
親会社が子会社の給与支給を行うといった体系になった場合、
源泉徴収義務は...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
役員就任と退職日について
今般、当社の社員が６／２７開催の株主総会で監査役に就任予定ですが、この場合該当社員の退職金算定日(退職日)を６／３０にすることができるでしょうか？。それとも６／２７でないとまずいでしょうか？
当社の...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）