派遣契約について
先日弊社取引先より、このサイトに関する質問が入り対応に非常に時間がかかった件についてご質問があります。
派遣契約について（１）にて「派遣先、派遣元の間に締結される契約に関して派遣法はノータッチ」という...
- *****さん
- 愛知県／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
相談一覧
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| 回答 | 回答あり |
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私傷病休暇制度新設
現在、弊社は有給休暇を入社初年度において、最大１４日間付与しております。２～３年目も同様です。尚取得率は約７割です。最近、私傷病休暇制度がないのは、おかしいと言う指摘が社員からあり、少し調べましたら、...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
専門技術者の教育
当方施設の維持管理サービス業務において、現場の若手社員の専門技術力を向上させるための教育について検討しております。何か良い資料、情報等ありましたらご教示頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
システム化に伴う業務終了の場合
一般事務職の正社員（女性）が担当しているある業務が今度システム化される事となり、そのポジション自体がなくなる事となりました。彼女のマネージャーはオープンにこの件を本人にも少しづつ話ております。本人は、...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
有給休暇付与日数の変更
就業規則を改変しようとしています。その一つとして付与有給日数を変更しようとしています。現在毎年１月１日に一斉付与を行っており、入社最初の年度で１４日有給が付与されます。恵まれた付与だと思いますが、その...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
正社員登用制度について
本日の日経新聞1面にも掲載されていましたが、
パート社員等の非正社員を正社員に登用する制度を設計したいと考えています。
考えられるのは、所属長の推薦があった場合、通常の中途採用と同じ選考試験（筆記試験...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
改正高齢法における有給休暇の取り扱い
会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
裁量労働制における半休制度
当社には半休（半日有給）制度がありますが、裁量労働制適用者も対象とする必要はあるでしょうか？
自己の裁量で時間管理するということは、いつ会社に来てもよいこととなり、半休制度とは矛盾するように思います。...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
労働組合員の管理者登用について
労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
傷病の証明についての個人情報
当社では突然の欠勤等の理由が私傷病の場合に、事後にその証明書を提出するよう規程に定めています。
これは具体的には、例えば医療費や薬剤費等の領収書コピー等になります。先日一部の社員より、このような情報を...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
社員の健康管理
入社６年目の男性社員の口臭がひどく、社内での仕事は当然のことながら、お客様(サービス業なので接客は必須)からも、担当を外して欲しいと言われております。
口臭がひどくなったのは、ここ１年位のことです。昨...
- *****さん
- 北海道／ その他業種（従業員数 11～30人）
シングルマザーの異動申告書
男性との婚姻歴がなく、子供がいる（２歳）いわゆるシングルマザーが入社されました。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の寡婦の欄を拝読すると（イ）夫と死別した後、婚姻していない人（ロ）夫と離婚した後、...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
懲戒処分について
ある社員から自己都合による退職願が代理人（お母さん）を通じて提出され、以後出社しない状態が３週間続いています。その前には有給休暇が２週間とられています。
就業規則では「1ヶ月前の提出」と定められており...
- *****さん
- 宮城県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）
定年退職者の有休処理
４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
賃金台帳について
社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか？よろしくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 6～10人）
被災見舞金について
過日、社員の自宅が火災にあい親族３人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がな...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
退職者への有給の取り扱い
４月中旬で現在の会社での勤務を終了し、すぐに次の会社でスタートする予定の者がおります。（そのスタート日につきましては、まだ正確に決定はしていないようですが）有給が現在３７日余っております。
１）正式...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
業務上、通勤途上の負傷の休業に対する給与
弊社の就業規則には、業務上、通勤途上の負傷の休業については、
１．最初の日より３日間は通常の勤務をみなしたものとする。
２．前項以降の休業については労働者災害補償保険法の「休業補償給付」による。
３．...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
遅刻者の時間相殺
遅刻をした社員の、他の日の時間外勤務時間を相殺し、時間外労働扱いとしないことは違法なのでしょうか。
例えば、ある日に1時間遅刻して出勤した社員について、別の日に1時間時間外労働をしていた場合、この1時...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
海外駐在員の退職について
従業員が海外駐在中に退職届けを提出し日本への帰国を希望したとします。その際、会社がそれを受理した際、会社としては帰国に必要な費用を負担しなければならないと考えているのですが、このことに関する法的根拠の...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 5001～10000人）
外国人雇用
留学生が4月1日から入社することになっておりますが、
在留資格の変更手続きが入社日までに間に合わない状態です。
本人は「申請(APPLICATION)の状態でも働いて良いと入管で言われた」
と申してお...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）
コーチングについて
昨今、コーチングというビジネススキルが取り沙汰されておりますがとりわけ能力開発の一環として企業研修に導入される企業が増えてきていると思います。実際の研修内容としてはどのような形態で実施され、またどのぐ...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
競合企業への転職
競合企業が業務から撤退（一部別の会社への事業譲渡）するにあたり、そこの営業マンを採用したいと考えてます。
そこの会社には退職金の早期退職優遇割増が、あるのですが、競合会社に就職する時は、割増分を受けら...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
入社の雇用形態等に関して
お忙しいところ申し訳ございません。
ほぼはじめての新卒採用で今回新卒者が入社する際の雇用形態等に関してお伺いしたいのですが、宜しくお願いします。
①試用期間に関して
弊社での中途採用者の試用期間は2ヶ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
健康診断について
定期健康診断の受診義務についてですが、会社は年1回、労働者に受診させる義務があるかと思います。一方、再三の注意を促したにも関わらず、本人が病院に行かない場合、期限を設けるなどしてそれを過ぎれば受診させ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
借上げ社宅の火災保険
当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...
- *****さん
- 福岡県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
新卒者の入社日について
４月１日が休日にあたる場合は、翌労働日を入社日した場合社会保険などの適用は、４月１日か翌労働日のどちらになるのでしょうか。また、書類上の日付はどのように取り扱うべきなのでしょうか
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 301～500人）
単身赴任手当
弊社の単身赴任手当てが変更になります。
従来は距離に応じた金額（月一回の帰省旅費含む）が各自に支払われていましたが、今度からは二重生活費定額補助部分と帰省往復旅費となったのですが、帰省旅費については高...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
外国人社員の税金＆保険について
外国人社員をローカル社員として雇い入れる場合、日本での税金（所得税、住民税、地方税など）や社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）は日本人と同じ扱いになるものなのでしょうか？（日本人同様、給与明細...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）
人事制度の効果測定について
人事制度を変更した後、それが経営に、社員に、どの程度の影響を与え、どの程度変化をもたらしたのか、その効果測定を行いたいと考えています。
勿論、人事制度だけで会社が動いているわけではなく、他にも様々な要...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）