労務・法務・安全衛生の相談 5204件「人事のQ&A」

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本人都合による社員旅行のキャンセルに伴う積立金について

社員旅行に際し積立金を徴収しているのですが
本人都合でキャンセルとなった場合、積立金の返還は必要でしょうか。
例）急遽私用が出来た。コロナに感染した。等

会社側としては
宿泊、交通機関を予約済みでキ...

ＹＵＩ１１０５さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

新卒採用　健康状態による雇用形態の変更に関して

新卒採用担当をしております。

正社員の求人の面接を行いました。
面接時に応募者より「元々体が弱い。ストレスが掛かると自律神経系に現れる」という申告があり、ここ数年は通院はしていないそうですが、ストレ...

YU太郎さん: 東京都／教育（従業員数 501～1000人）

裁量労働制の社員が育児短時間勤務へ変更する時

標記の件、
現在裁量労働制適用している社員が育児短時間勤務へ変更を希望しています。
裁量労働制は時間配分の決定等を原則として本人の裁量に委ねられているので変更する必要はないのではないかと伝えましたが、...

人事匿名希望さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

試用期間における解雇について

いつも参考にさせていただいております。

試用期間中の解雇についてのご相談です。
就業規則では、試用期間を３か月と規定しており、「試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適...

総務一郎さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

[管理監督者]現給変わらず、深夜みなしはつけられるか？

お世話になっております。

現在、当社の管理監督者について、深夜みなし残業が労働条件通知書上ありません。

現給のまま深夜みなし残業をつける場合、
内訳として基本給が減額されてしまうため「不利益変更」...

くわめさん: 東京都／フードサービス（従業員数 51～100人）

解雇予告除外認定後に依願退職にできますか

標記の件でご教授ください。
ある問題が生じ、懲戒解雇となった職員がおります。
本人も事実を認め、処分を受入れておりますし、労働基準監督署にも解雇予告除外認定の申請を行い、認定を受けています。

処分に...

南の鷹さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

退職時の有給消化の算定基礎日数について

就業規則の有給休暇規定の検証を行っています．
退職時の有給消化の算定基礎日数に関するご教示をお願い致します．

以下に示す③の規定内容は、当年度付与された２０日に対して、退職月を分子として分母を12と...

おやまのかねさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

問題のある契約社員から被った被害額を請求することができるか

お世話になります。
問題のある契約社員がいましてこの従業員を訴えることが出来るか否かのご相談です。
この従業員は弊社が業務委託を受けている某区役所の清掃現場の女性責任者です。
責任者として仕事はしっか...

人事労務課長さん: 東京都／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

夏季休日

弊社は、お盆休み３日間を会社休日として、毎年を日にちを指定しています。この休日を7月～9月の間に社員に自由に取得させるように変更することは、就業規則の変更で可能なのでしょうか。また、取得できなかった場...

Tさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 51～100人）

フレックスタイム制の規程と労使協定の内容の相違

いつもお世話になっております。
表題の件でお伺いさせてください。

一部社員にてフレックスタイム制を導入しておりますが、
規程と労使協定の記載に以下のような相違点がありますが、
運用に問題ないでしょう...

バランスボールさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

有休付与がゼロで有休残が5日以上ある社員の年5日の有休取得

いつもお世話になります。

勤続20年で2022年8月10日に有休が付与される社員がいます。

2019年8月10日から2020年8月9日の出勤率は100％でしたので、2020年8月10日に有休が20...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

有期契約社員の契約期間中の産育休について

お世話になります。タイトル内容についてアドバイスを頂きたいです。

【概要】
・対象者：有期契約社員
・契約期間：2022年4月1日~2023年3月31日
・1年ごとの更新で現在2回更新中
・2023...

ルーキーHRさん: 大阪府／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

問題社員の対応について

いつも大変ご参考にさせていただいております。

さて、社内において特定社員を付け回わす、行動監視をし社内チャットなどで間接的にみていることを匂わせる、事実と相違する事項を書き込む、またごみ箱を漁るなど...

keieikanribuさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

ドライバー降車について

お世話になります。
弊社運送業でございますが、ドライバーが事故を起こした場合の降車処分に関しての妥当性を教えて頂きたいと思い質問させて頂きました。

ドライバーが事故を起こした場合、降車させてアシスタ...

タロちゃんさん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

年間休日の完全取得に向けて　定休日の短時間の出勤の取扱い

いつも大変参考にさせていただいております。

弊社では就業規程（労使協定）に定めた年間休日を完全取得することを目指して管理しております。ここ近年は全従業員が完全取得できておりました。
が、疑義が発生し...

総務４年目さん: 新潟県／販売・小売（従業員数 301～500人）

令和4年10月1日改正育児介護休業法改正（育休の取得回数）

いつもお世話になります。

弊社の現行規程では、これまで育休申請後に育休開始前に撤回した場合、特別の事情がない限り同一の子については再度の申請を認めておりませんでした。（実際にはそのような事例（相談含...

百人町さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

離職票の書き方について教えてください。

お世話になります。

離職票の書き方について教えてください。

基本給は当月末締めの当月２０日払い、残業代は当月末締めの翌月２０日払いです。
例えば、６月３０日に退職したかたの直近４か月の給与が以下の...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

事業場外みなし労働時間制と残業申請制について

相談するにあたり、まず当社の状況を記載いたします。
その上で4点質問させて頂きます。

当社では営業職に対して事業場外みなし労働時間制を適用しております。
・1日の所定労働時間＝7時間20分
・協定で...

KRさん: 大阪府／化学（従業員数 101～300人）

時間外労働についてのご相談

いつも参考にさせて頂いております。

時間外労働についての相談です。
時間外労働の上限規制が導入される前から、一部社員について慢性的な時間外労働が続いており、導入後も月45時間を超える月が6ヵ月を超え...

総務一郎さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

介護休職の適用条件

介護休職の適用条件には、
同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること、と規定されていますが、派遣社員として当該事業所にて勤務をして、その後、当該事業所にて雇用された方は、「同一の事業主」...

おやまのかねさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

労働災害の申請について

プレス業務をおこなっている職場では、騒音対策のため耳栓を着用させてます。
ある社員から、耳栓をしているため湿気により耳の中にカビが発生して現在耳鼻科にて治療中との話がありました。

業務で耳栓をしてい...

heyaさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）

労災の休業補償給付にかかる会社負担について(一部休業)

お世話になります。
業務労災の休業補償給付について初めてのパターンで戸惑っておりご教示いただけると幸いです。弊社は土日祝が公休です。

【労災状況】
5/17(火)　腕を挫傷。当初は大きな痛みもなく負...

MMSSさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

年間変形労働制の法定休日と連続勤務について

いつもお世話になっております。
年間変形労働制と法定休日、連続勤務についてお尋ねします。

現状私の理解では以下となります。
・年間変形労働制における法定休日は週1日が必須。
・かつ連続勤務は6連勤ま...

ブリッツさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 3001～5000人）

36協定有効期間と年間時間外起算日の相違について

表題の件ご相談させてください。

弊社は本社Aと事業所Bがあります。
現在、36協定の有効期間はそれぞれ7/1～翌6/30ですが、
年間の時間外起算日がA：4/1～翌3/31、B：7/1～翌6/30と...

ushiさん: 北海道／商社(専門)（従業員数 11～30人）

家族の社会保険（厚生年金、健康保険）について

Aが社長、Aの息子が専務の会社で従業員数25人です。
Aの妻は役員ではありません。登記上も役員ではありません。月15日間別の会社（Aの会社とは何の関係もない）にパートに出ています。
その会社からの給与...

くろりさん: 群馬県／保安・警備・清掃（従業員数 11～30人）

算定基礎届の記載内容について

平素より大変お世話になっております

日本年金機構より届いた、算定基礎届についてお伺いしたいことがございます。

予め、対象者の名前や標準報酬月額が入力された状態で書類が到着しております。
その中で、...

トラック管理者さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

有休取得の義務について

お世話になっております。

2019年4月より義務化された年5日の有休取得義務ですが、これはその年に付与された日数が10日以上の者に発生するのでしょうか。
それとも前年繰越も含め10日以上の権利を持っ...

フレーバーさん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

退職予告期間

退職1か月までに上司に退職を伝えるということが従業員規則や入社書類に書かれていた場合、それを伝えた日から自動的に１か月後に退職日が決定してしまうのでしょうか。
通常は１か月前「まで」に伝えると認識され...

鬼ちゃんさん: 東京都／証券（従業員数 301～500人）

厚労省の規定例文言「出生日以後の産前休業期間」とは

いつもお世話になります。

育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和４年４月１日、10月１日施行対応版）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/0...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

令和４年４月１日改正育児介護休業法（育休取得要件の規定）

いつもお世話になります。

令和4年4月1日より有期雇用者の育休取得要件より『引き続き雇用された期間が1年以上』の要件が撤廃されましたが、

引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は、労使協定によっ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）