事業場外みなし労働時間制と残業申請制について

ご質問の件

①前提を拝見する限り、トラブルに発展した場合には、事業場みなしは無効とされる可能性が
　大きいといると思われます。労働時間の算定が困難とはいい難いからです。
　ただし、労使協定を締結し、労基署に届出されているようですので、直ちに違法とまで
　はならないでしょう。

②事業場外みなしは、事業場外について、何時間だろうと労使協定で定められた時間
　労働したものとみなす制度です。御社の場合には、1日8時間20分としか定めていないのであれば
　8時間20分＋内勤時間ということになります。内勤が３時間であれば、
　＋３時間は割増賃金が必要です。

③労働時間管理については１日ごとに行ってください。

④事業場外みなしですので、内勤時間を管理してください。
　内勤が多い日など混在するのであれば、労使協定で細かくみなし時間を設定する必要があります。

投稿日：2022/07/08 11:19　ID：QA-0117008

相談者より

ご回答ありがとうございました。
制度の見直し等を含め検討します。

投稿日：2022/07/08 14:28　ID：QA-0117016参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては、この状況のみで直ちに違法というわけではございませんが、事業場外みなし労働時間制であれば勤怠の打刻は当然ながら不要のはずですので、そうした無用の作業は停止すべきといえます。

②につきましては、ご認識の通りになるものといえます。但し、このような勤務パターンが多いようでしたら、労働時間の計算が困難とは到底言い難いですので、事業場外みなし制の見直しを検討されるべきといえるでしょう。

③、④につきましては、そもそも事業場外みなし制で実際の残業時間の計算は困難のはずですので、そうした計算や申請自体が不要といえます。何らかの事情でそうした必要性があるという事でしたら、②でも触れました通り制度自体の見直しをされるべきでしょう。

投稿日：2022/07/08 18:47　ID：QA-0117026

相談者より

ご回答ありがとうございました。
実情をもう少し調査し、
制度の見直し等を含め検討します。

投稿日：2022/07/11 09:33　ID：QA-0117050参考になった

①総合的に判断すれば、明らかに労働時間の算定が困難であるとは言い難い状況であると思われますので、労基署への確認が必要かと存じます。

②労使協定で、事業場外労働に通常必要とされる時間を協定している場合は、これに内勤部分を含めることはできないとされておりますので、労使協定で当該業務の遂行に８時間２０分を要すると定められている限り、たとえ営業職社員が１７時に帰社したとしても、それまでの外勤は８時間２０分とみなされますので、この場合、１７時から２０時までの内勤３時間が労働時間に加算されかつ３時間の割増賃金の支払いが必要になります。

③日ごとに計算すべきです。

④内勤が何時間であったかを見る必要があります。

投稿日：2022/07/10 09:03　ID：QA-0117041

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/07/11 09:34　ID：QA-0117051参考になった