基準の相談 1864件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	基準
並び順	新着順
回答	回答あり

人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について

弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

割増賃金の計算方法について

当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

マイカ-の持ち込みについて

当社では、営業マンがマイカ-を持込、営業活動を行っています。その持込にあたり、車両持ち込み手当を支給しています。

今回、手当金額の改定を考えています。
世間相場がどの程度であるか、また、支給金額の設...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

入社前の健康診断

恐れ入りますがアドバイスをお願い致します。
通常入社後に健康診断書などを提出して頂くケースがあるかと思いますが、入社前に健康診断を行う事（又それが採用の判断基準の一部なる）には何か問題はあるのでしょう...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 11～30人）

再雇用制度の基準に該当しない者について

いつもお世話になっております。
来年４月からの高年齢者雇用確保措置のうち、当社では労使協定による基準の該当者を再雇用とする制度の導入を予定しております。基準は、人事考課が標準であることと、当社は運送業...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

再雇用者の更新について

当社は現在、高年齢者の雇用確保措置を検討中ですが、継続雇用制度の導入でほぼ固まっています。（嘱託社員として1年更新の再雇用）
対象者は全員ではなく、基準を等級・考課・健康状態の３点で定める予定ですが、...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

家族手当について

弊社はこれまできちんとした規定がなく、現在就業規則を整備しているところです。
そこで、家族手当の対象年齢について、悩んでいます。
現在は30歳の息子にまで手当てを出しているようで、人事に異動してきたば...

*****さん: 鹿児島県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

月給者の残業手当の計算方法について

システム開発・保守の業務を、請負もしくは派遣の形で行っています、設立間もない会社です。
正社員と契約社員がおりまして、契約社員には時給の者と月給の者がおります。
勤務地もばらばらです。
休日・勤務時間...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

人事と労務の定義

人事と労務の区分け基準はありますか？

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

管理職登用における適性検査活用方法

昇格試験や、管理職登用試験において、適性検査で出てきた数値によって、一定の基準値に達していない場合、不合格としても良いものでしょうか？適性検査の結果はあくまでも参考程度とし、適性検査の数値による合否判...

*****さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

海外出張者の休日勤務について

海外工場を新設するにあたり、日本から社員を出張（1ヵ月程度）させています。
海外で仕事をした場合の休日勤務の割増賃金について簡便にしたく思慮しています。現状と変更案を示しますので問題点およびアドバイス...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

退職金規程の届出義務

退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

民事再生法適用の社員について

あと数年で定年間際の当社の社員で、当社共済会より借入をしている社員がいます。
　この者が他にも借入があり、返済能力をオーバーした為、この度、民事再生法の適用を受けることになりました。

そこで質問です...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

産休及び育児をする従業員に関連する助成金について

今年の末あるいは来年初めから産休に入る従業員がおります。会社としては、彼女が出産・育児をしつつ仕事も続けていけるように制度を整えたいと思っております。一方で、会社の負担も少しでも補えるように助成金や奨...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

子会社出向者の等級についての運用

子会社の社員の等級などの人事処遇の管理方法についてご教示願います。

当社は職能資格制度を運用しています。当社の子会社のうち６社(各社社員数20名程度)は、当社の敷地内にあり、ほとんどの会社の役員も社...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休日振替・深夜勤務の時刻修正及び直行・直帰について

休日出勤をした場合、振替休日の取得を促しているのですが、例えば数時間の出勤であっても、振替は１日単位で取得しなければならないのでしょうか。また必ず取得をさせなければ問題が生じますでしょうか。
数時間程...

*****さん: 大阪府／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

管理・監督者の歩引きについて

労働基準法上の管理・監督者に関しては、遅早における歩引というものは発生しないと思いますが、
一方でノーワークノーペイというものがあり、働かなかった分の賃金は支給しなくてよいとされています。
これら二つ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

労災の休業補償について

当社では、労災で会社を休んだ場合は、無給とし、法律どおり3日間は会社が休業補償を行い、4日目以降は基準監督署に休業補償申請を行っています。（就業規則にも明記しています）たとえ、会社を休んだ期間が4日間...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

有給休暇について

当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

労働条件の異なる他への異動時処遇について

店舗販売員がこれまでに２度ほど客からのクレームを受け、現在いる店舗から他の店舗へ異動を考えています。しかしながら、異動先となる店舗は異動元の店舗と営業時間が異なるため、就業条件が異なり、その処遇に思慮...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

懲戒解雇について

会社の商品（返品されたもの）をＹＡＨＯＯのオークションでさばいている社員がいることが発覚しました。わかる範囲でも過去３ヶ月継続的に出品しています。
就業規則上でも今回の件は懲戒解雇の対象になり、退職金...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）

常時雇用労働者の定義

衛生管理者や産業医の選任の基準として、常時雇用労働者が５０名以上となっていますが、この「常時雇用」の定義はどのようなものでしょうか？所定労働日数や所定労働時間が正社員よりかなり少ないアルバイトなども含...

日本橋さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

産業医等の選任の効力の発生について

各事業場では、労働安全衛生法により、労働者の数に応じて衛生管理者、産業医を選任していますが、効力が発生するのは、事業場で選任した時点か、所轄労働基準監督署に届け出た時点のどちらでしょうか？ご指導願いま...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

特殊健康診断等について

教育研究機関ですが、特殊及び特定業務従事者（以下「特殊業務」という。）
のうち、常時従事する労働者（期間の定めのない労働者の3/4以上従事する者）週30時間以上特殊業務に従事する労働者を対象に実施し、...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について

当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

就業規則について

労働基準監督者より、就業規則についての照会があり、以下のように変更するように依頼がありました。

照会内容
年次有給休暇の出勤率算定に当たり、就業規則第４７条第４項に示す（１）～（４）以外に法的に出勤...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

時間外割増賃金の算定について

この度労働基準監督署の定期調査において時間外割増賃金の算定方法に是正がありました。

当社規定
月額給与（基本給）÷２２（日数）＝日額賃金
として算出しているのですが、事業場によっては月平均の就業日数...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

労働基準法第41条2号について

当社では、課長職以上について、監督若しくは管理の地位にある者として扱い、時間外手当を支給しておりません。
一方で従来からの運用として、課長職以上の者が欠勤や遅刻早退をした場合には、その分を歩引しており...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

交通費の支給基準について

現状、弊社における交通費の支給基準は、正社員とアルバイトを分けて規定しています。
アルバイト規程には、自宅から１．５Ｋｍ以上であれば支給するといった条件があるものの、正社員に関しては、特段の定めがあり...

*****さん: 愛知県／販売・小売（従業員数 301～500人）