基準の相談 1864件「人事のQ&A」

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夜勤・宿直の免除者管理について

当方特養ですが、職員（正職員）は、夜勤・宿直可能なものという条件で採用しております。
しかし、勤務を続ける中で、体を壊したり家庭の事情などで夜勤や宿直が難しい状況になる場合があります。（→※）

こう...

*****さん: 千葉県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

勤怠管理について

現在遅刻早退について以下のとおり取扱っており、１０分遅刻した場合も１時間遅刻した場合も①の取り扱いとしています
この方法では労働基準法違反ではないかと指摘がありました。
どのような点が労基法違反となる...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

労働者名簿・賃金台帳の事業場ごとの備え付け

基準法では「労働者名簿・賃金台帳を各事業場ごとに調製し、厚生労働省令で定める事項を記入すること」とあります。この場合、就業規則等は各事業場ごとに備え付け周知しなければいけませんが、名簿や賃金台帳も事業...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

事業者とは？（２）

労働安全衛生法は、労働基準法から分離独立したものですので、基準法の使用者と同じように、事業者についても、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項（安全衛生）について、事業主のために...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事業者とは？

労働安全衛生法でいう「事業者」の定義について伺います。労働基準法では使用者を事業主、といっているので法人であれば法人の代表者でしょうが、事業者という時、１つの法人が複数の事業場から形成されている時は事...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

事実と異なった通勤手段申請

会社へは電車通勤と申請をして、会社の近くの民間駐車場を個人で借り、自動車通勤をしている従業員がおります。

「車通勤をしたいなら、きちんと申請するように」と幾度となく注意をしてはいますが、
「今日たま...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

休職の繰返しについて

弊社では休職制度を規定し、勤続年数に応じた休職期間を定めて運用しております。休職期間は上司の判断である程度の延長を認めており、休職期間満了即日解雇というような事態にならないよう、病状に合わせた復帰に対...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

二重請負

「請負」は民法632条による法律行為で、特に「二重請負」という表現による規定はなく、違法性はないとのことですが、そこで1点質問があります。
製造業であるＡ社が下請会社であるＢ社に構内の工程を一括請負を...

*****さん: 山形県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

派遣契約における領収書の宛名について

はじめまして
派遣契約にて、派遣スタッフが使った経費（出張費・交通費・宿泊費等）について、
領収書の宛名を派遣元にするか、派遣先にするのか、ルールがあるのでしょうか。

経理からは、派遣先名での取得を...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇について

従来弊社では、入社初年度の社員に対する年次有給休暇の日数について以下のようにしておりました。
「入社後6ヶ月以上継続勤務し8割以上就業した社員に対し、10日間付与する。ただし、10日間のうち3日間は入...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用

事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

退職金制度変更に伴う既得権

当社では退職金制度の改訂を目指しており、従来の年功的な退職金制度から一般的なポイント制にと考えております。
移行の方法として、ある一定の基準日までの既得金額を算出し、その金額に、新しい制度のポイント制...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

有給休暇の引継ぎについて

平成１８年４月１日付で子会社を吸収合併しています。当該子会社の従業員は、合併期日をもって当社へ入社したことになっています。

その際、有給休暇の残日数については、そのまま引き継げるような処理をしており...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

マイカー通勤の通勤費用について

マイカーにて通勤している者へのガソリン代の支給方法ですが、どのような基準が望ましいのでしょうか？勿論税法上の範囲はありますが、現在当社は燃料単価×往復距離×燃費で１日当たりの金額を出しております。その...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 31～50人）

降格と減給

懲戒降格が規程してある前提において、懲戒降格行使の結果、懲戒前賃金よりも10%以上低減する場合、労働基準法の減給制限に抵触しますか？
あくまでも直接的減給ではなく降格した結果という点を鑑みてご教示くだ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

労組との団体交渉について

当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？

問題は...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

労災と企業責任

業務災害に遭った従業員本人です。幸い怪我は全治1ヶ月程と大事には至りませんでした。疑問点が難点かありご指導いただけましたら幸いです。①事故の際、病院・薬局に「保証金」という形でお金を支払い、その金額分...

*****さん: 埼玉県／教育（従業員数 1001～3000人）

継続雇用制度の対象者基準についての合法性について

弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

パートタイマーの社会保険

パートタイマーの社会保険の加入要件が労働日数、労働時間がおおむね３／４であれば加入ということになっているようですが、詳細で明確な基準は無いのでしょうか？

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

管理監督者

労基法41条管理監督者について、世の中的には課長職以上などは該当者として運用されていることが実態だと思います。しかしながら行政は「使用者と一体である」という曖昧な表現に終始し現場としてはどのように運用...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

解雇報告について

いつも参考にさせていただいております。
解雇についてお聞きしたいことがあり質問させていただきます。
労働者を解雇するとき、労働基準監督署に報告或いは届出はどのような場合に必要なのでしょうか？
例えば
...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

就業規則の保存について

就業規則の保存について質問させて頂きます。就業規則を変更し、労働基準監督署に変更届を出します。この場合、前に届け出た就業規則の事業所保存分、元データともに破棄しても問題ないでしょうか。法律で変更前の就...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

管理職の代休概念

労働基準法上の所謂管理監督者については休日適用除外が規定されているところから代休概念は存在しないと思いますがいかがでしょうか。また管理監督者の上位の者は、代休申請をしてきた下位の管理監督者に対して有給...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

文書の保存義務について

本部部署約１００、各営業拠点約１４０ほどの規模の会社です。
労基法の文書保存についてご質問があります。

労働基準法第１０９条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入・解雇、災害補償、賃金、その他労働関係に関...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 5001～10000人）

正社員登用制度について

本日の日経新聞1面にも掲載されていましたが、
パート社員等の非正社員を正社員に登用する制度を設計したいと考えています。
考えられるのは、所属長の推薦があった場合、通常の中途採用と同じ選考試験（筆記試験...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）