基準の相談 1864件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	基準
並び順	新着順
回答	回答あり

36協定

労働組合と合意で提出することとなっておりますが、合意した内容に対して、基準局が行政指導する、もしくは事業所査察がありうるべき、届出数値や記載内容について教えて頂きたい。
①延長させることが出来る時間
...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

有給休暇の付与について

途中入社社員が増えていく中で、入社６ヶ月後の付与及び有効期限の管理が煩雑化しているため、一斉付与（４月１日の基準日）に切り替えたいと考えています。例えば　①　４月１日～９月３０日に入社した人（前半）に...

*****さん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 101～300人）

３６協定の締結について

３６協定について２つの質問があります。

①協定の時間外労働の限度時間に関して、
　当社の届出は、１ヵ月４５時間、１年３６０時間にしています。
　しかしながら現実には１ヵ月４５時間を超える時間外労働が...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

継続雇用制度導入について

4月から施行される改正高年齢者雇用安定法
において当社では継続雇用制度の導入を予定しております。労働基準監督署への届出の際どのような書類が必要かを教えて頂けますでしょうか。宜しくお願いします。

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

産業医の選任について

産業医の選任基準につき質問させていただきます。
当社は、在籍人員は約160名程度いますが、そのほとんどが派遣等で外部の顧客のところで勤務しています。事務所には、20名程度が常時勤務していますが、このよ...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

年次有給休暇取得による不利益な取扱い

有給休暇の取得による不利益な取扱いについて、質問させて頂きます。有給休暇を取得した者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならないと労働基準法には規定されているようですが、顧客や職場の事情を考...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

労働基準監督署の臨検後の社内モチベション維持の施策等について

昨年11月に労働基準監督署の臨検を受け、年末から年明けにかけて、各支店（80ヶ店）の店長に時間管理の徹底と、職場内コミュニケーションアップの2点を主に指導・注意喚起をしました。
結果、支店現場では、〔...

*****さん: 沖縄県／銀行業（従業員数 1001～3000人）

年次有給休暇と欠勤

ご質問お願いします。当社の有給休暇の基準日は3月20日です。休暇の申請は「申請カード」に取得希望日を記入し、現場長の承認印を受けたものが勤怠の締め日に総務に回ります。この度、昨年3月時に16日間の休暇...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

事業場外みなし労働時間制の導入について

社内で営業などの会社外での勤務時間が多い職種の者を対象に事業場外みなし労働時間制を導入しようと考えていますが、その制度をよく理解している者がいないため、なにから手をつければいいかよくわかりません。所定...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

懲戒解雇の無断欠勤日数について

先日ある企業のオーナーの方から相談を受けたのですが、その会社では就業規則に無断欠勤14日以上の場合は懲戒解雇とする旨の条文を入れています。しかし、無断欠勤を10日した事例が発生し、この日数というのはも...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

定期昇給の凍結解除

資格等級制度を基準とし、①年齢給②勤続給③職能給が基本給の会社です。２年にわたり定期昇給すべてを凍結しています。よって賃金規定の年齢給表、勤続給表と2年分ズレがある状態です。（例：40歳勤続10年の人...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1～5人）

健康保険・扶養者の条件について

　弊社パートについてお尋ね申し上げます。弊社ではパートの勤務時間数をコントロールし社会保険料の削減を行っております。よってパートは、原則として両親、配偶者の健康保険に扶養として加入しております。
　あ...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別

労災保険給付及び労災保険の業務上災害と通勤災害の災害発生場所についての区別について質問させて頂きます。
従業員が退職日の所定労働時間を終了し、タイムカード打刻後、会社の自転車置場から自転車を会社の玄関...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

職務調査における難易度の基準

現在人事制度構築にむけての職務調査の実施を検討しているのですが、各部門責任者への職務調査を行う上で各課業ごとに難易度の設定(3段階程度)をしたいと思っているのですが、それぞれの段階の基準をどのよ
うに...

*****さん: 茨城県／機械（従業員数 101～300人）

欠勤した場合の賃金計算方法について

当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。

控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）

しかし、この1月(出勤日15...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

所定内賃金と基準内賃金の違いをご教示ください

大変恐縮ですが、表題の件、数冊の人事賃金関連書籍や相談部門に問い合わせしてもしっくりした回答が帰ってまいりません。ぜひ明確な違いをご教示いただきたくお願いいたします。

*****さん: 大阪府／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 1001～3000人）

商標登録でのロゴについて

よくロゴの右側にRであったり、TMという文字がありますが、あれはどのような意味があるのでしょうか？登録商標ということだとは思いますが、RとTMの違いや使用基準などがありましたら、教えてください。

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

完全週休２日制導入に伴う残業手当計算

「隔週」から「完全週休2日制」になるにあたって、残業手当計算の基準となる「月の所定労働時間」を変更する必要は有りますか？
現在、187.5時間(7.5h×25日)ですが、184時間(8×23日)とすべ...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

中途採用者への期待料

某外資系医療機器メーカーにて人事を担当しております。ご相談させてください。
最近技術部門より、「機械分野、語学力に優れた人材が欲しい」と言われ採用を行っておりました。
先日ふさわしい人材の面接を行い、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

第１子・第２子連続の育児休業について

2005/2に産休に入り、2005/4初旬に第１子出産。2006/4/1に復帰予定であった女性社員から2006/6に第二子出産予定であるため引き続き産休に入りたい、との連絡がありました。第２子出産予定...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

通院休暇について

母子保健法に定められている通り、妊産婦の通院休暇申請には応じなければならないことは認識していますが、パートタイマーで1週間の勤務が2日以下等、対象外になる基準というのはありますか？それとも、どんな状態...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

雪の日の通勤について

南国では，めずらしい積雪の朝，遅刻者が続出しました．出勤できないからという理由で，年休を取る者もいました．
当法人は，不就労分の賃金は控除することになっているため，「遅刻になるんだったら，年休扱いにし...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

36協定届について

現在36協定届を作成しております。
届出書に記載する「労働者数」というのは、役員を除く全従業員（18歳以上）が対象でしょうか？それとも、管理監督者は含めないのでしょうか？
労働基準法では、労働者は「役...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

安全衛生推進者、衛生推進者

労働安全衛生法・労働安全衛生規則に業種・事業場規模によっては、安全衛生推進者・衛生推進者の選任が必要とありますが、
①　総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者は選任後、所轄労働基準監督所への届出が...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

賞与査定期間の一部しか在籍しない者の査定基準

賞与が年２回支給される場合、各算定期間は６ヶ月であるとの前提があることが多いと思います。この度、以下の場合において６ヶ月に満たない場合の基準を作成したいと思っていますが、実例としてどのような規定を定め...

*****さん: 愛媛県／その他業種（従業員数 1～5人）

管理職の残業に関して

労働基準監督署より管理職とはいえ実質的に決定権や決済権のない社員には残業代を支払う様注意されました。
そうでなければ、その旨を就業規則にて定めなくてはいけないと聞きました。
その際の就業規則の作成に関...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

残業手当支給の時間計算について

残業時間を今迄30分単位で計算をして支給しておりましたが、経理から分単位の計算で残業手当を計算するのが適切ではないかとの提案がありました。実際のところはどうなんでしょうか？会社の取り決めでよろしいので...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）