規定の相談 2134件「人事のQ&A」

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人事異動を拒否された場合

いつもお世話になっております。

現在、組織変更のため人事異動をある社員に申し伝えました。
しかしながら、本人は業務が変わることに抵抗し拒否した状態です。
(営業事務から店舗受付に変わりました。)

...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

通勤途中の事故による労災補償の申請者は誰でしょうか

通勤の帰路に自損事故を起こした社員に勝手に労災申請をしたとして、出過ぎた判断をしたのではないかと悩んでいます。
実際の通勤途上だったかどうか、きちんと本人に確認せずに労基署に給付申請をしたせいです（労...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

マイカー通勤車両について

ご教授願います。
当社では、会社が駅から離れた場所に立地しており、その社員のほとんどが自動車を通勤手段として使用しております。
当然、自動車通勤における注意及び順守事項等を「マイカー通勤規定」に定め、...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

原付バイクの通勤規程について

いつも参考にさせていただいております。

現在、社内の「マイカー通勤規程」について改正を検討しております。
一部に、会社の許可を得て原付バイクを通勤に使用している社員がいるのですが、現在の規程には、原...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 301～500人）

社員紹介報酬制度に関する支給内容について

社員紹介報酬制度導入にあたり、職安法40条に鑑み就業規則（賃金規定）に支給内容（対象となる従業員の範囲・支給条件・支給金額等）を定める必要があるかと思います。そこで、

１．対象となる従業員の範囲/支...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

事業所閉鎖の場合の、社員の転勤の扱い方法について

事業所をいくつか閉鎖することになり、閉鎖する事業所の社員を東京本社に転勤させることになります。

因みに閉鎖する事業所に勤務している社員は、現地事業所採用の者と、東京本社採用で、転勤規定により借上社宅...

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

派遣元事業主が講ずべき措置について

いつも参考にさせていただいております。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の中にある「労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置」についてご質問させていただきます。

上記措置では、派遣契約が期...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

新型インフルエンザに罹患した場合の取扱について

弊社では、ある企業の工場内において業務請負を行っておりますが、請負元企業では、家族が新型インフルエンザに罹患した場合は１週間の出勤停止にする規定のため、請負業務を担当している弊社従業員に対しても家族が...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

抵触日を迎えたスタッフの直接雇用申し出義務について

いつもお世話になっております。
労働者派遣契約に関しての質問です。
ある事業所で派遣スタッフを２名受け入れております。
当該業務抵触日を2010/3/1に迎えるにあたり、直接雇用の申し出を検討しており...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

転勤辞令の意義留保

　ご相談させていただきます。
①業務上でミスが多く、他社員に迷惑をかけていること（始末書等は書かせておりません）
②その支社の売上が悪く、維持していくのが難しい
という理由で、転居を伴う人事異動を1名...

*****さん: 福岡県／美容・理容（従業員数 101～300人）

家賃補助・住宅手当

いつも利用させていただきありがとうございます。

代表取締役社長より口頭で家賃補助・住宅手当は出すのでと言われ
転居を伴う異動を命じられた場合の件です。

当時も今も家賃補助や住宅手当のような規定はな...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

欠勤者への年度更新有休付与と休職発令までの期間について

お世話になります。
当社社員で10月2日より腰痛(ヘルニア)で長期間休んでいる者がいます。有給休暇を消化し10月21日から欠勤状態となっています。
当社の規定では3ケ月連続して欠勤した場合、休職を命ず...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

育児休業の開始終了の変更

ご相談いたします。

調べてみたところ育休の開始時期の繰下はできるようなのですが、
その法的根拠はあるのでしょうか？

開始・終了時期の繰上げ繰下げについて、以下のように
規定されていると思います。
...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

公職での休職について

いつも参考にさせていただいております。

当社の就業規則の休職には「公職に就いて常時会社の勤務を離れたとき」の規定が設けられています。
そこで公職休職について、以下に３点ご質問いたします。

①公職休...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

転勤に伴う持家の対処について

はじめてご質問させていただきます。

今年の6月ごろ福岡から名古屋への転勤を命じられた社員がおりました。
今月にになって生活が苦しいとの話しがあり詳しく聞くと

・転勤直前に福岡でマンションを購入して...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

海外勤務者の一時帰国について

いつも参考にさせていただいております。
さて、海外勤務者の一時帰国についてですが、規程上は1年に1回の帰国を許可しております。帰国費用も会社もちです。今回海外単身赴任者より「兄弟の結婚のため一時帰国し...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

減給及び賞与について

特定の社員に対して減給を実施したいと考えております。
減給は給与の１０％程度を考えております。

この社員は技術系の社員ではありますが営業技術のような位置付けです。評価の内容としては営業のような数字を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）

フレックスタイム制の電車遅延等による遅刻について

時給制のアルバイトについては、電車の遅延証明書があったとしても、遅れてきた勤務開始時刻からの出社とみなして賃金の計算をしております。
フレックスタイム制の者が例えば３時間、電車遅延によりコアタイムに遅...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

裁量労働制の周知について

いつも参考にさせていただいております。
このたびは裁量労働制について質問をさせていただきます。

弊社では、企画業務型裁量労働制を導入しております。企画業務型の場合、労使委員会を開催し、議事録を作成・...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

育児介護休業等制度の労使協定について

ご相談いたします。

育児・介護休業と看護休暇については労使協定で除外者を
定めることが法令に定められていますが、
①時間外労働の制限
②深夜労働の制限
③育児のための勤務時間の短縮等の措置等（当社の...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

報奨金の取り扱い

年２回に分けて、社員の貢献と努力度合に応じて一人３～１０千円の報奨金を、社員の一部数人に渡しています。費目＝福利厚生費です。従来は報奨金を渡した相手が分かっていたので、給与明細に表示し、個人所得の一部...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

新型インフルエンザ罹患時の休業期間

いつも、参考にさせていただいております。
現在、新型インフルエンザ罹患時の対応を社員向けに広報する資料を作成しております。
その中で実際に社員が新型インフルエンザに罹患時、休養（自宅待機）する期間を
...

ヒロシですさん: 岡山県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

採用時の健康診断について

新たに人事部を任された者です。

中途採用時に受けていただく健康診断を以前は確か入社前に行っていたはずですが、前任者に聞くと入社後に行っているとのこと。
通常他の企業ではどうしているのでしょうか？
ま...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与手当の変更について

当社ではいくつかの給与手当の変更を考えています。
①従来の皆勤（精勤）手当の支給条件を変更したいと考えています。具体的には、従来は勤怠面での条件のみだったのですが、それに加えて身だしなみやクレーム発生...

*****さん: 栃木県／販売・小売（従業員数 5001～10000人）

出向休職の意義について

ご相談いたします。

現在、当社の就業規則の中に社命出向による休職が規定されています。
出向の場合は他の休職とはちがい、
①勤続年数に含め
②当社から賃金を払う
ことになっています。
上記のような場合...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

通勤手当について

弊社では６ヶ月分の定期券代を通勤手当として支給しており、
退職する社員については、退職日で定期券を払い戻した額を給与から返金精算する処理を行っています。

先日退職したＡは、鉄道会社２社を利用する経路...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 51～100人）

賞与の減額

ビル賃貸業を生業とする会社です。業種的に収益が安定している業種で、従業員の給与も基本的に下がることなく現在に至っています。
残念ながら、ここにきてテナントの退去が続き業績に大きく影響が出始めており、近...

スミタケさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

退職金規定改訂の届け出について

　当社は確定給付年金と確定拠出年金を併用しております。今般子会社と合併したり、数社閉鎖したことに伴い規約を改訂いたしました。
これにより当社の退職金規定も転籍時の取扱い等についても追記することになりま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

著作権について

当方、ソフトウェア＆デザイン会社ですが、現在、社員が作成したイラストやデザインを会社の所有にするという規定がありません。明確に規定した方が良いと考えています。新たに該当者と契約するのか？または就業規則...

*****さん: 岐阜県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

業務請負と下請け法との関係

知識がないもので教えていただきたいのですが、業務請負（構内請負）を行っている企業には下請け法というのはすべてにおいて適用されるのでしょうか？
業務請負としての法的な規定がどこの法令になるのかあいまいな...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）