アルバイト飲酒について
アミューズメントでの接客スタッフについてです。
24年10月～24年12月の間約10回程度の飲酒を勤務中にしているアルバイトがおりました。弊社服務規程には飲酒云々という言葉は現在ありません。スタッフに...
- たくまさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
相談一覧
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新入社員入社後の研修
今年度新入社員が総務、経理に入社します。そこで上司から「入社後の日々の研修を考えろ」と言われました。
当初、担当の上司と一緒に仕事をすればよいと思ったのですが。
経理であれば、今日は伝票入力と伝票チェ...
- Y-OOさん
- 静岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
社内規程・ルールの公開義務、範囲について
今回、旅費規程の改定を契機に、ある社員から内規・細則を含む、社内の全てのルールを社員に公開するように、との承服しかねる訴えを受けました。
就業規則、また同等の規則・規程は周知義務を負うことは認識して...
- ひでさんっさん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 31～50人）
１ヶ月の変形労働制の有効期間
1ヶ月の変形労働制を就業規則に規定して、労働組合とも規則変更時期において意見書を貰い、所轄労基署へ変更届を提出してきています。
この１ヶ月の変形労働制の有効期間ですが、通常、毎年４月１日付改定を実...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
保険に加入できない従業員への死亡弔慰金について
弔慰金規程の制定にあたっては、保険契約を締結し、死亡弔慰金の財源を確保するのが一般的だと思いますが、病気等を理由に、告知をしても保険に加入できない従業員が死亡した場合は、どの様に考えたら良いでしょうか...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
産業医選任に関して
たびたび拝見し、参考にさせて頂いております。
さて、弊社該当事業所（５０人以上）に、産業医を配置しているわけですが、１事業所の産業医先生が都合で１２月いっぱいまでしか産業医として業務ができないこととな...
- *****さん
- 栃木県／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
３歳に満たない子を養育する従業員の所定外労働の免除
標記の従業員が、「所定外労働の免除」を申請した場合について質問させてください。
たとえばその従業員が「１年単位の変形労働時間制」の対象者である場合の「所定外労働」とは、年間変形制のもと、もともと８時...
- ＨＳＪＲさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
恒久的な制度ではない福利厚生制度導入について
いつも大変お世話になっております。
福利厚生制度の改善策として、弔慰金制度の導入を検討しております。導入にあたり、弔慰金規程を新設したいのですが、関連会社との統合（他制度への移行）の可能性があること...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
出向について
いつも利用させていただいております。
関係会社へ出向する場合、出向先で所属長となり関連会社先の従業員に対して作業指示を行うことは偽装請負となるのでしょうか。
もし、なるようでしたら、根拠となる法律...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
休職について
いつもお世話になっております。
当社に努めている社員で、
足先の麻痺により、介護業務は困難と事業所サイドは判断しますが、
医師の判断は労務可能との事です。
本人も、労務提供に不安を感じており、
出...
- ｍｓさん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
アルバイト 定年後の雇用契約
現在弊社ではアルバイトで1名65歳の男性がいます。
（ずっと勤務していた訳ではなく、64歳の時にアルバイトとして入社いただきました。）
弊社のアルバイトの定年は60歳まで。正社員は65歳までとなって...
- yumi24さん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
社宅有無の割合
お世話になります。
新卒および第二新卒採用を考えているのですが、社宅の有無がポイントになると思っています。
社宅保有を条件としている会社の割合はどの程度なのでしょうか。
もし、お分かりになる方がいらっ...
- 濱田さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 51～100人）
懲戒処分決定者への通知について
お世話になっております。
長年の社員からの集金の横領をしていたことが発覚し、懲戒委員会を開き
懲戒解雇が決定した社員がおります。決定事項を後は通知するのみとなった
ところで、本人が察したのか病欠申告を...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
退職金制度の改訂について
当社では、来年の４月に向けて退職金制度を改訂しようと考えております。
現在の退職金規程は、勤続年数のみを退職金算定の根拠としており、役職者でも一般社員でも
金額が変わりません。
そこで質問ですが、
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- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
有期社員のクーリング期間
有期社員を２０１２年６月１日に雇用しようとする時、クーリング期間は退職日より３か月ですか、それとも６月の入社月起算で６か月になるのでしょうか？
- すーさん
- 東京都／ 家電・AV機器・計測機器（従業員数 501～1000人）
解雇予告通知書と解雇理由証明書
お世話になっております。３０日以上の期間をもって解雇予告通知書を手渡し退職日をむかえた従業員がいます。その人から辞めることに合意していないが解雇理由証明書を発行してほしいとの連絡がありました。
解雇予...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
労働基準法施行規則の改正について
標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。
そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
福利厚生制度廃止の際の社員への還元
今回、福利厚生制度利用の公平性や会社の業績を考慮し、社宅家賃補助、住宅手当、貯蓄補助等の福利厚生制度廃止を検討しています。そこで質問ですが、廃止した場合、会社から従来出ていた補助金や手当はどのような割...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
営業職の業績評価について
営業職の個人業績の報酬への反映について、どのような方法があるのか（また考えうるのか）教えていただけますでしょうか。
弊社は様々な研究機器の販売を行っていますが、現在 営業職の業績の報酬への反映は、「チ...
- ****jinjiさん
- 東京都／ 機械（従業員数 51～100人）
6ヶ月定期（通勤費）の当月後払いは違法でしょうか
いつも参考にさせて頂きありがとうございます。
弊社では就業規則上、通勤交通費は当月25日払いとしております。
（１日入社の人は当月25日に振り込まれます）
今まで１ヶ月の金額で支給していたのですが...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
給与規程改定により月収が下がる場合の措置
弊社では来期に固定残業代を廃止して、実残業による時間外手当の支給に制度を改定する予定です。
それにより月収もしくは年収が下がる社員が出てくることが想定されていますが、
激変緩和措置について質問がありま...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
退職時の通勤交通費清算について
いつも利用させていただいております。
通勤交通費を入社時に6ヶ月分まとめて支給しています。
退職する際に未使用期間分の通勤交通費が発生したときは、退職当月か翌月の給与から清算しようとおもうのですが、...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
労働契約法の改正に伴う無期労働契約への転換について
労働契約法の改正により、有期労働契約が５年を超えて繰り返し更新された場合、無期労働契約への転換をしなければならなくなりましたが、労働者が、無期労働契約への転換の申し込みができるタイミングおよび、無期労...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
在宅勤務導入に際して
よろしくお願いいたします。
現状、条件を限定した在宅勤務制度の導入を検討しておりますが、導入する場合には就業規則に在宅勤務に関する内容を追加しなければならないでしょうか？現状の就業規則では在宅勤務に...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
改正高年齢者雇用法改正と厚生年金報酬比例部分について
厚生年金報酬比例部分の不支給期間の存在に対する月額賃金の更なる改定についてお尋ねいたします。
今回の法律改正に向けて再雇用制度改定作業に際して、これまでの再雇用常勤者への月額賃金額の見直しは、厚生年...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
養老保険を利用した福利厚生制度について
いつも大変お世話になっております。
当社は退職金制度、弔慰金制度のない会社ですが、養老保険を利用した福利厚生制度の改善策を検討しておりおます。
養老保険契約の対象者は従業員のみで、保障金額は職位に関係...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
海外長期出張時の時間外手当支給の件
海外のグループ会社（工場）に従業員が長期間出張（１週間以上）した場合の時間外手当について当社では明確なルールがありません。ルールを作る時の参考になる事例等はないでしょうか？
上司が時間外勤務の把握・...
- ホソノリさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
連続欠勤者・休職者・復職者の年休付与について
お世話になります。
当社では年休を４月１日に２２日、一斉付与しております。
また、業務外傷病による連続欠勤が６か月を超えるときは休職を命じることとしております。
そこで、
①連続欠勤中の者は年休を請...
- Uさん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
役職定年の引き下げについて
お世話になります。弊社では５５歳で役職定年を運用しているのですが、これを５０歳に引き下げようと考えています。弊社の就業規則には、「５５歳で役職定年となるが、管理監督者において、５０歳以降となる場合があ...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）