【改正労基法】法定休日の割増率について
いつもお世話になっております。
当社においては、土日祝を所定休日としており、法定休日と所定休日を区別せず、休日労働があった場合は３５％割増としています。
この度の法改正対応のため、土曜日を法定休日に定...
- *****さん
- 愛知県／ ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）
相談一覧
| 並び順 | 新着順 |
|---|---|
| 回答 | 回答あり |
|
|
|
住民税台帳の保存期間
住民税台帳の保存期間およびその法令根拠を教えて頂けませんでしょうか。宜しくお願い致します。
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
大学内掲示板の利用に関して
こんばんは。
新卒採用と若干リンクするのですが、
大学内の掲示板に弊社主催の学生向けイベントの案内を
出したい際に、どちらに連絡をすると、比較的効率的に
案内を出すことが可能でしょうか。
学生向け...
- *****さん
- 東京都／ 通信（従業員数 11～30人）
労災の保険適用
お世話になります。
さて、アルバイトの人が会社の業務中にけがを負って、その後病院に行き、治療を受けて「このけがは最初のこの治療費は保険適用なるけど、今後の治療は保険の適用外なので、会社に出るか聞いとい...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
書類の保管義務期間
いつも大変お世話になっております。
・退職者の履歴書
・休暇届、休日出勤届
上記書類の保管義務期間を教えてください。
宜しくお願いします。
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
時間外労働法定割増率引き上げへの対応
当社においては法定休日と所定休日を区別せず、休日労働があった場合は３５％割増としています。
法改正による時間外労働６０時間の計算にあっては時間外労働の時間数に所定および法定の休日労働時間数も加え、合計...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
有期雇用者の育児・介護休業について
育児休業の場合、法律では期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば休業をすることが出来るとあります。※介護休業の場合は②が９３日+１年
①同一の事業主に引続き雇用された期間...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
改正育介法の不利益取扱について
育児介護休業法についてお伺いします。
改正育介法23条の2において勤務時間短縮措置対象者に対する不利益取扱いが禁止され、その指針の中に「減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと」が不利益取...
- *****さん
- 大阪府／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
一般派遣から特定派遣への切替
こちらへの質問ではないかもしれませんが、現在当社は一般派遣事業の許可を持っています。今般の情勢から一般派遣ではなく、特定派遣のみに絞って事業を行う予定なのですが、一般派遣の許可を廃止して、特定派遣のみ...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
残業単価に含まれる賃金について
お世話になります。
残業単価に含める賃金について、質問がございます。
法的には、残業単価に含めなくて良い賃金（属人的なもの、臨時に支払われるもの等）が定められていますが、特定の作業に従事した場合に支給...
- 次朗さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
時間単位年休に関する協定
改正労基法の年休の時間単位付与について、協定を結ばない場合は何も対応しなくてもよいという認識でよろしいでしょうか？
例えば就業規則に『労使で協定を結んだ場合は、時間単位で有給休暇を付与する』などの文言...
- *****さん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
就業規則の作成について
３社の共同出資による子会社を設立し、３社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。
①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...
- *****さん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 101～300人）
新卒内定者が妊娠（４）
来年４月に入社予定の内定者から妊娠したことが分かったとの相談がありました。来年７月が出産予定日とのことで、６月から産休の予定です。
内定の取消は考えておりませんが、
①新人研修後すぐに休みに入って...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）
うつ病で休職後復帰して欠勤を繰り返す社員について
入社十数年の３０代後半の技術者社員についての相談です。
彼は数年前にうつ病を患い、１年半休職をしました。
もともと少しメンタル面が弱いところがあるみたいで、休職前何年も遅刻や欠勤が非常に目立っていま...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 301～500人）
出張費の支給について
いつも大変参考にさせていただいております。
出張費の清算についてです。
今まで営業の出張費はその都度、領収書で清算していました。
ですが、業務効率のアップを行い、今後は給与と一緒に振込みを考えていま...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 101～300人）
時間外手当の範囲について
例えば、始業時間３０分前に機器のチェックの為、１０分間だけ職員が立ち会う必要が生じる場合、拘束時間として１０分間のみが、時間外勤務の対象となるのか、始業時間までの２０分間も時間外勤務の対象となるのか、...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
企画業務型裁量労働制の定期報告について
企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して６か月以内に１回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
出向者分の雇用調整助成金について
いつも参考にさせて頂いています。
この度、グループ会社全体で休業を実施し、
雇用調整助成金を利用することになりました。
当グループでは、グループ会社間の出向が多数おり、
出向元から給与を支給してい...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
役員の懲戒処分について
当社の子会社の代表権を持つ役員の行為が、顧客の脱税幇助になるということで子会社が税務署より追徴課税を命じられました。
当事者の役員は、責任をとるための進退伺いを親会社に提出してきました。詳細の確認は...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
海外法人の社員を日本で受け入れます。給与、福利厚生は？
Globalに展開している日本法人の人事担当者です。
海外のグループ会社（米国）から、日本で特派員を雇いたいのだけれど、と相談を持ち掛けられました
・以前、海外法人で雇用されていた人（A氏）が、日...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
雇用助成金を受給しつつ一時帰休は可能か
いつもお世話になっております。
中小企業緊急雇用助成金を受給している企業です。
今回の質問ですが、この「助成金」を受給しつつ「一時帰休」を実行してよいのか伺いたく存じます。
考えられるのは
①助成...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
解雇予告除外認定と有給休暇
お世話になっております。
解雇時の有給休暇について質問させて頂きます。
解雇予告除外の認定を受けた場合は、当該労働者が有給休暇の取得申請してきても、与える必要はなく即日解雇できる。と考えております...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
労基法改正に伴う３６協定の記載事項について
いつもご参考にさせていただいております。
労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。
労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...
- *****さん
- 岐阜県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
代休消化に時効はあるのでしょうか？
商社直営小売部門を担当しています、
2002.2/23より土、日、祭日、の休日出勤がかさみ、2009.11/23現在代休未消化日数が
210日あります
実務上ウィークデイの日常常務（営業を含む）が多く...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
郵便物
友人の弁当屋で社員に辞めて貰う際に、解雇証明書を出して欲しいと言われ簡易書留で郵送をしました。
予告手当の支払口座の確認も併せて行っておりますが
郵便物を本人が受け取らず、郵便物が戻ってきてしまいまし...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
改正労基法における時間外労働の取扱いについて
弊社では精算期間1ヶ月間、1日の標準労働時間8時間、精算期間（1ヶ月）の所定労働時間は、その月の所定労働日数×8時間のフレックスタイム制を導入しています。
残業代における労働時間の精算については、精算...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
30分未満の時間外労働の取扱いについて
弊社ではタイムカードを使用して、正社員（月給日給者）に対しては毎日30分未満は切り捨てしてた上で、提出時間外手当を支給しています。
同時に時間外労働について日々申告書提出を義務付けています。
ただ非...
- *****さん
- 栃木県／ 食品（従業員数 301～500人）
労働基準法改正、６０時間超の時間外割増率の休日の取扱い
平成２２年４月１日付けの労働基準法改正に伴い、６０時間超の時間外を計算するにあたり、法定休日を特定する必要があると幾つかの書物で拝見しました。
当社では、法定休日を日曜日とする予定ですが、祝祭日はど...
- masasekiさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
欠勤控除について
いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。
当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
３６協定上の時間外限度時間と代休について
休日労働時間は３６協定上の時間外限度時間に参入されますでしょうか。
される場合、代休を取得の場合は代休取得分の時間は限度時間から相殺されますでしょうか。
- *****さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）