労災が認められる範囲
労災に認められる範囲に関してお聞きしたいのです。
・足を怪我した従業員がいます。
半年間入院し、治療をおこないました。
いったん退院しましたが、通院での治療をしています。
退院証明書という書類...
- アスランさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 51～100人）
証明書の相談
育児休業給付の延長に係る疎明書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、当法人では両立支援の一環として、育児休業を取得される方を対象に、育児に係る諸制度の案内資料を作成しております。
その見直し作業をしていたところ、1歳に...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
研修費の賃借契約について
美容サロンをFCでオープンして1年になります。
施術に関して一定の技術が必要なためFC本部にて資格取得の研修が2週間程その後実店舗にてモニター施術、
見習いとして定価の半額くらいでの施術を経て施術者に...
- ＨＯＰＥ135さん
- 神奈川県／ フードサービス（従業員数 6～10人）
e-Govの電子証明書について
お世話になっております。
グループ企業の給与シェアードサービスを実施している部署で
e-Govの導入を進めております。
導入にあたり、法務局より購入した各グループ企業の電子証明書を
インストール致...
- 給与業務の素人さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
妊娠障害休業の証明書がない欠勤の取り扱いについて
いつもお世話になっております。
今回は女性社員の妊娠障害休業のご相談をさせてください。
昨年8月に中途で入社した20代女性社員がおります。
後でわかったのですが、当社が女性の妊娠に関する福利厚生が...
- ケマルナオキさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
新卒の応募書類について
いつもお世話になっております。
新卒者（大学等・高校）の求人について質問させてください。
弊社は、新卒者の応募書類として
①履歴書
②成績証明書
③卒業見込証明書
を求めています。
これが妥当なの...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
交通機関の遅延時の給与について
いつもお世話になり、ありがとうございます
交通機関遅延時の給与の扱いについて質問させていただきます
交通機関遅延時は、遅延証明書を持参することにより、正職は「給与控除なし」の取り扱いにしていますが...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
断続的労働に従事する者の、離職票に記載すべき賃金支払基礎日数
お世話になります。
雇用保険被保険者離職証明書（以下、離職票とします）に記載すべき「賃金支払基礎日数」に関してのご相談です。
１勤務の拘束時間が２４時間と１５時間の、２つの勤務形態を設定している断...
- metabouzuさん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 1～5人）
結婚祝金等、慶弔見舞金の申請の際の証明書類
いつもお世話になります。
当社の就業規則の慶弔見舞金規程の「結婚祝金」には勤続年数に応じて、勤続1年以上の者は3万円など定めていますが、
支給条件として、『結婚祝金を受けようとする者は、申請書に結...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
採用面接の交通費の支払い時の対応について
遠方から面接にお越し頂くことになりました。
往復の費用を会社で負担することになったため、応募者には当日領収証持参の旨伝えております。
そちらの領収証と引き換えに面接当日に応募者へ現金をお渡しする予定を...
- 初心者相談さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
雇用保険の離職証明書の算定対象期間と支払対象期間について
こんにちは。
当社の給与は少し特殊で末締めの当月25日払い(当月基本給＋前月残業代）となっております。
入社初月は遅刻欠勤等の有無に関わらず、25日に基本給をまるまる支給し、その後は前月分の勤務状態で...
- たこわさびさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
代表理事の在籍証明書について
いつも参考にさせていただいております。
取引のある外部機関より代表理事在籍証明書を提出するように言われています。
経緯としては当初代表理事のほかにも社員2名の雇用契約書・労働条件通知書の提出を求め...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
欠勤の事実を証明する書類等の提出について
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、当社では欠勤を取得する際のルールとして以下の2つを定めています。
①届け出は予め上長に届け出て承認を受けること。
②「緊急その他やむを得ない事由」により...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
年少者の採用に関する年齢証明書の事業所備え付けについて
年少者の採用に関する年齢証明書の事業所備え付けについて
サービス店舗を全国に展開している当社ですが、人員確保領域の拡大として年少者の採用を検討しています。
年齢証明書（住民票記載事項証明書）の事業所...
- とももともさん
- 三重県／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
諸手当の事後確認について
平素は大変参考にさせて頂いております。
さて、当社本人から申請がないと実態が分からないことから、本人申請を前提としている諸手当として
扶養手当、住宅手当、通勤手当の３つがあります。
これらの手当に...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
【通勤費】バス通勤の証明書提出について
いつも大変参考にさせていただいております。
当社では、地方への出店に伴い
車通勤やバス通勤の従業員が増えてきました。
バス代は2キロ未満は支給しないと、給与規定に定めてあります。
首都圏であれば、...
- A・Kさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
育児休業延長の理由
育児休業延長の理由についてお伺い致します。
「保育所等の入所困難」や「配偶者の死亡傷病等」によって延長は認めてられておりますが、近年共働きで育児を行う対象者が子の祖父母のケースが多く、その祖父母が体調...
- tommy$$$さん
- 兵庫県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
旅行中に起きた天災による遅刻について
台風（天災）による遅刻について相談です。
当社では台風や天災などによって
公共交通機関が遅れる場合、遅延証明書を提出すれば
遅刻なしの出勤扱いとしております。
しかし、今回は従業員が旅行中に台風に...
- toripanndaさん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
育休中退職時の源泉徴収票発行について
お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。
このたび、育休中の社員が退職することになりました。
昨年より休業に入っているため、今年の給与支給がありません。
通常退職時に源泉徴収票を...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
J-アラート等での緊急事態による方針
いつもお世話になっております。
最近北朝鮮との海外情勢が非常に不安定な状況で
事実として先般Jアラートによる警報が発令されるなどといった状態があるため
ご相談させて下さい。（特に9月9日、あるいは9月...
- ****さん
- 広島県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
海外赴任時の介護保険料免除申請
いつもお世話になります。
海外では日本の介護保険サービスは受けられないため、海外出向時に日本の住民票を抜く場合、介護保険の被保険者にはならず（介護保険法第9条）、「介護保険適用除外該当届」を提出すれ...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
退職時に会社が発行する書類について
当社では、退職時に以下の書類を退職者に渡しています。
１）雇用保険離職票（全員）
２）社会保険資格喪失証明書（希望者のみ）
３）退職証明書（希望者のみ）（退職理由を記載したもの）
２）と３）は...
- fcさん
- 広島県／ 化学（従業員数 501～1000人）
具体的な懲戒の種類
運用であいまいになると人によって懲戒が変わってくるので、ルールを厳密にしたいとおもって就労規則の懲戒の種類を下記にしましたが、問題ないでしょうか。
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- globalworkerさん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
運転記録証明書の取得について
当社は、建設業ですが、社有車を運転する社員の運転記録証明書を毎年本人の同意を得て、取得しております。
弊社のように、他社でも毎年取得する企業は多いでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- ベルリンガさん
- 埼玉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
社会保険資格喪失証明書の発行日について
退職者で希望する者に社会保険資格喪失証明書を発行しております。
前任者からは資格喪失の翌日以降に発行と言われましたが、
退職する者から退職日の翌日には役所で手続きを取りたいので少し早めにほしいと要望...
- kekasan11さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
離職証明書の賃金について
お世話になっております。
基本的な事なのですが
離職証明書の賃金欄について、海外出向者が出向元（国内）と出向先（海外）の双方から賃金を受けている場合、出向先から受けた賃金は含めて記入して良いのでしょ...
- jindaさん
- 栃木県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
外国人と婚姻した者との雇用契約について
いつもお世話になっております。
弊社は半年に一度アルバイト契約の更改をおこなっており
契約締結時には身分証明書と現住所確認書類（運転免許等は１つの証明書類でどちらも証明できるため複数は不要）を確認し...
- vivianeさん
- 大阪府／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
親族への退職証明書の交付について
いつも大変参考にさせていただいています。
さて、このたび、当社を３０年前に退職した者の娘を名乗る方から、当該退職者の退職証明の交付を求められました。
当該退職者が亡くなり、相続手続きの関係で必要と...
- dannさん
- 兵庫県／ 輸送機器・自動車（従業員数 5001～10000人）
介護休業、介護休暇に係る要介護家族の証明書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて、2017年1月1日付の育児介護休業法の改正を受け、当社でも規則及び実務運用の整備を行っております。恥ずかしながら、今まで、介護休暇のみならず介護休職の取得...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
社用車の利用許可について
はじめて、車両管理を担当することになりました。
現在、当社では有効な運転免許証のコピーを提出すれば、
基本的に誰でも社用車の利用が可能です。
それだけでは、ペーパードライバーや、問題のあるドライバ...
- *****さん
- 大阪府／ 不動産（従業員数 301～500人）