インターネット転職サイトの会社評判の投稿について
お世話になっております。昨今、インターネットの転職サイトを中心に、会社の評判を書き込みできるサイトが多くあります。匿名での投稿が可能で、会社の制度や社風、職場環境や人間関係など、細かい項目別に、その会社の実情が投稿できるようになっております。
当社に関しても多数のサイトで多数の書き込みがありますが、決して良い内容ではありません。ただし誰かを名指しで特定して非難したりする内容ではなく、全体的な会社の「悪い点」「できていない点」の批判になっており、それがすべて事実無根というわけでもありません。ただし、外部から見ると当社に対して良い印象を抱けるような内容になっていないことも事実です。
投稿者は社員あるいは部外者であるのかは、匿名であり不明ですが、仮に社員であった場合は、その人物が特定できた場合には、なにがしかの処分は対応が可能でしょうか？
また、このサイトそのものに掲載をストップする依頼をかける確認をしたところ、サイト運営者からの話しでは、掲載時に誹謗中傷がないかどうかチェックしている、問題のないものだけを掲載している、サイト閲覧の注意事項に、掲載内容は真実のみが記載されているとは限らない、掲載を会社側でストップしたいのであれば、掲載内容の事実と反する証明書の提出が必要と言われております。こちらは掲載内容がすべて事実無根というわけでもないため、対応がむずかしい状況です。
書き込み内容からして、部外者が書き込みできる内容ではないため、社内事情に詳しいもの（社員）の書き込みと思われますが、防止策も含め、会社として社員あてに対応できる手立てがあれば、ご教示ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿日：2019/11/14 16:21 ID：QA-0088416
- mikelovingさん
- 三重県／精密機器（企業規模 301～500人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、こうした評判サイトに関しましては御社に限らずあらゆる会社や団体について投稿の対象とされています。そして、匿名である以上、顧客のみならず会社の従業員が投稿する事も少なからずあるものといえます。
仮に自社の従業員によるマイナス評価となるような投稿がなされ発覚した場合ですが、明らかに事実無根・誹謗中傷といえる内容であれば就業規則上の制裁根拠に基づき処分対象とする事は可能でしょう。
しかしながら、その殆どは当然ながら社外で行われる事からも発覚する可能性は低いでしょう。仮に疑惑が生じましても証明する手立ても難しいでしょうし、また余程悪質な投稿でない限り明らかに事実に反するといった事案はむしろ少ないものと思われますので、現実問題としまして制裁を科せるような状況に至る事は稀有と考えられます。
こうした負の投稿は御社に限らずどんな高名な企業でもしばしば見受けられるものですし、事業を営まれている以上今日のネット社会では避け難いものともいえますので、一般的には下手に対策を考えるよりも単にスルーされておくのがよいものといえるでしょう。見る人が見れば投稿内容の信憑性は容易に判断出来るものですし、そうした無根拠な評価に惑わされる事なく地道に業務運営に邁進されるのが賢明な対応と考えます。
投稿日：2019/11/14 20:39 ID：QA-0088428
相談者より
ありがとうございました。
社内での情報管理を徹底するとともに、投稿された内容はスルーするということで、理解いたしました。
投稿日：2019/11/15 17:21 ID：QA-0088452大変参考になった
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府／その他業種
投稿者が社員であった場合（特定できた場合）、聞き取り調査を行ない、この投稿の目的、社内外に与える影響などを総合的に判断し、企業の円満な運営に支障をきたす恐れがあり、当該社員を会社内にとどめておくことができない程度の背信性が認められれば、懲戒処分を課すことも可能になります。
防止策としては、社内研修を徹底するといったことがあげられます。
機密漏洩、会社批判が社内外に与える影響がどんなに計り知れないものかを社員によく自覚させ、一人一人の良心に訴えていく必要があります。
投稿日：2019/11/15 08:37 ID：QA-0088429
相談者より
ありがとうございました。社内での情報管理のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞと投稿に関しては、スルーするという姿勢で理解いたしました。
投稿日：2019/11/15 17:20 ID：QA-0088451大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
残念ながらグルメサイトが勝手に店の評判を査定を載せたりする例でも、強制的な削除は難しいようです。同じくインターネット上の情報をコントロールするのは事実上不可能といえるでしょう。
ただし事実無根であることを証明できれば可能性はありますので、立証責任は貴社になります。
「事実に近い部分もある」程度ですと、現実的にはほぼ対応は無理だと思います。インターネット対応に強い弁護士と相談の上で戦う道はありますが、きわめて長く、費用も相当なものを覚悟の上で取り組むことになるでしょう。
退職者が悪口を書くのはある程度普通のことですが、それがあまりに多いようであれば実際に問題があるのかも知れません。思い当たる事象がある部署や、退職が連続する部署の状況調査をする方が先ではないかと思います。
投稿日：2019/11/15 22:18 ID：QA-0088459
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2019/11/23 11:54 ID：QA-0088665大変参考になった
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