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相談数12150件   回答数25154

J-アラート等での緊急事態による方針

いつもお世話になっております。
最近北朝鮮との海外情勢が非常に不安定な状況で
事実として先般Jアラートによる警報が発令されるなどといった状態があるため
ご相談させて下さい。(特に9月9日、あるいは9月11日あたり)

本来であればBCPに戦争等やJアラートに関するものも折り込むべきなのかもしれませんが
取り急ぎ従業員の保護のためにもある程度の指針は定めておく必要があると考えます。
基本的には全て事後対応、
つまりどこにミサイルが撃ち込まれたかで対応を検討することになるでしょうが
それにしてもある程度の指針が必要かと考えます。

無難な落としどころとしては
① 出張報告書の提出徹底(出張先での特定個人に対する安否確認を行うため)
② 所在地である中四国以外にミサイルが撃ち込まれた場合は平常通り出勤
  ※但し出張先にて罹災した場合は会社・上司の指示を仰ぐ(基本的には安全最優先)
③ ミサイルが中四国に撃ち込まれた場合は、公共交通機関の対応による
  ※車通勤者は路面状況も含め出社できるのなら出社する
  ※公共交通機関利用者は公共交通機関が動いているかで判断する
   ⇒止まっている、止まってしまった場合は遅延証明書を取得するか
    会社・上司の指示を仰ぐ
④ 罹災した場合は、上司へ報告の上、安全を優先して行動するよう指示する

罹災した場合や遅延証明書が出せる場合は会社としても賃金控除は行わない制度となっていますが
例えば罹災はしていないが、遅延証明書が出ないケース、
あるいは公共交通機関までたどり着けない状況で出社出来ないケースは
ノーワークノーペイから賃金控除あるいは有給休暇の取得を任意として勧める形で問題はないでしょうか。

何か抜け漏れや考えておくべき視点などもありましたら、ぜひご教授頂ければと思います。

  • 投稿日:2017/09/05 14:03
  • ID:QA-0072339

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専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
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  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/05 20:57
  • ID:QA-0072361

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的にはご認識の通りの対応で差し支えないものといえます。

つまり、ミサイル着弾による被災等というのは、ある意味自然災害以上に極めて特殊かつ非常の事態といえます。実際、会社近辺に飛来した場合ですと、具体的にどのような被害や影響が生じるかについても推察は困難といえるでしょう。

従いまして、このような事態に平時の勤務を想定した就業規則の規定に杓子定規に従う必要性はございませんし、その時の状況によって個別に判断される他ないものと考えます。勿論、その際は従業員の身の安全を最優先した対応を取られると共に、事情に応じ勤怠や給与等についても柔軟に取り計らうのが妥当といえます。

  • 投稿日:2017/09/13 17:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
仰る通り平時ではないので、過度に杓子定規である必要はないと考えていましたが、
拡大解釈が怖いなと感じておりました。

大変参考になりました。

この回答は参考になった
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