職員採用試験を実施したのに採用者なしとすることについて
ある県域でのみ活動する公益法人の事務局長をしている者です。当法人は、県と市町村が出捐して設立され、事業もほとんどが県からの委託を受けて実施しており、さらに私も含めて幹部は県のＯＢまたは現職派遣が占めて...
- 悩める事務局長さん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 11～30人）
定年退職の相談
| フリーワード | 定年退職 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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4月1日生まれの再雇用満了日について
お世話になっております。
1959年4月1日生まれの社員(以下：社員Aとします)がいまして、この社員は2019年4月15日に
定年退職、翌4月16日から再雇用社員として勤務しています。
再雇用制...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
執行役員の待遇について
お世話になっております。
執行役員について相談させてください。
執行役員はあくまで「社員」の身分ですので、60歳到達時(当社の定年退職年齢)には、一般社員と同様に本人からの申出があれば再雇用制度...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
定年再雇用契約者の契約更新可否通知のタイミングについて
お世話になっております。
弊社では定年退職者の希望者に対して65歳を上限とした再雇用制度を
適用しています。再雇用契約のルールとして、年金の支給開始時期(いわゆる
経過措置の期間)は本人からの申出...
- 匿名平社員さん
- 愛知県／ 電機（従業員数 501～1000人）
定年退職者の再雇用に関して
いつもお世話になっております。
弊社内で定年退職者の再雇用規程を作成しようとしております。
その中で、60歳を迎えた方は、厚生年金支給との兼ね合いも考えて正社員ですが
年金支給額が減額にならないよう...
- たっくくんさん
- 兵庫県／ 機械（従業員数 101～300人）
定年退職者の賞与支給について
11月末にて定年退職し１ケ月間のみの再雇用契約をした者がおります。１２月１３日が冬季賞与の支給日となっております。
就業規則には「賞与は毎年７月及び１２月の賞与支給日に在籍し、さらに継続勤務の社員に...
- サンダーバードさん
- 静岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
65歳定年退職者(正社員)の再雇用について
いつも参考にさせていただいております。
今回は弊社の正社員が定年（65歳）を迎えるにあたり、会社としてはまだ現役で業務を継続していただきたく。
定年後も雇用を継続したいのですが、その場合の注意点があれ...
- 悩めるＨＲさん
- 東京都／ 印刷（従業員数 501～1000人）
定年退職再雇用者の社会保険手続き
お世話になっております。
60歳定年退職者を再雇用する場合、標準報酬月額を見直すため被保険者資格喪失届及び取得届を提出するのが一般的と思いますが、再雇用後の給与等に変更がない場合はその手続きは不要でし...
- DMさん
- 岩手県／ 販売・小売（従業員数 11～30人）
定年後の再雇用時の有給休暇時季変更について
いつも拝見して勉強させていただいております。
定年退職者の再雇用時の有給の取得（時季変更）について、質問させていただきます。
12月下旬に定年退職を迎える従業員がおります。その者はそれ以降、すべての...
- ガンバレ人事部さん
- 長崎県／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
取締役（役員）の定年退職について
オーナー社長から来年60歳になる弊社取締役（会社登記簿にも記載）に対して、定年になることと再雇用の意思があるかどうかの確認をするよう指示を受けました。
確認したいのは、別途役員就業規定などを何も整備...
- 社長の一存さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
再雇用派遣者同一同労同一賃金
派遣会社で営業を担当しています。
親会社で定年を迎えた再雇用社員を派遣社員として受入れ、親会社の定年前の部署に派遣しています。(有期雇用)親会社からは、定年退職者の了解済ということで再雇用者の給与が決...
- mymt5155さん
- 新潟県／ その他業種（従業員数 51～100人）
継続雇用後の有給休暇
弊社の再雇用制度は親会社を定年６０歳で退職し翌日から１００％子会社で再雇用され65歳まで雇用される仕組みで制度化されております。
親会社では勤続年数により年度で有給休暇を付与しております。
有給休暇...
- 人事マンKさん
- 群馬県／ その他業種（従業員数 101～300人）
就業規則記載定年より上の方の正社員採用
弊社の定年は就業規則にて60歳と定めています。また従業員の区分と定義は以下のようになっております。現在62歳の方を
中途で、管理職、正社員で採用することを検討中です。そうなると弊社の就業規則の変更が必...
- なんでも事務屋さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
再雇用後の労働条件（勤務地）に関して
当社では６０才定年退職後、高年齢者等雇用安定法に基づき希望者全員を子会社にて再雇用して子会社から当社に派遣という形を取っています。
今年度末の定年退職予定者で現勤務地が東京の社員が、再雇用後は採用地...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
定年退職者への慰労金
お世話様です。60歳を過ぎて退職する嘱託社員への慰労金支払に関しての問合せです。
会社には特に規程がありませんが、過去からの慣例で、功労が有ると思われる人に、都度稟議にて最終月給の0．6～1．4ヶ月相...
- 素人の総務さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
家族対同社の定年退職後の引っ越し費用負担
ご担当者様
定年退職者の引っ越し費用のご相談です。
採用地から現在就業地へ転勤になり、その後そこで家族が出来た社員がいます。この度定年を過ぎ、雇用契約の期間満了に伴い、採用地(古里)に戻る事に...
- 素人の総務さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）
定年退職者の継続雇用、無期転換について
いつも相談させていただきお世話になっております
現在、嘱託職員の就業規則を整備している最中で、疑問点があるのでご相談させてください
弊社は60歳定年後、１年の有期契約で60～65歳年度末まで再任用職...
- まめすけさん
- 埼玉県／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
休職を繰り返す社員の定年退職後の再雇用について
精神疾患を理由に休職を繰り返し、休職期間が終了しそうになったら、出勤してきてそれを繰り返す社員がおります。業務能力も低く、ほぼ会社の戦力になっておりません。休職期間中は私傷病扶助料の支払いが発生してお...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
定年による退職日の設定について
当社では、4月以降の来年度、初めての定年退職者が出ます。
就業規則には、「定年に達した日の直前の賃金締切日」を退職の日と定めています。
賃金締切日は月末です。
当人の誕生日を仮に8月3日としますと、...
- Wataさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
嘱託社員の再雇用条件について
６０歳で定年退職後、嘱託社員再雇用の条件として、たとえば定年退職前５年間で人事考課Ｃ以上などの条件を付しても、法律違反にはなりませんか？
また、現在の風潮として、６０歳定年退職後の再雇用条件は、どのよ...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
リフレッシュ休暇取得前の定年者について
弊社は勤続年数20年を超過した時点で、正社員に対して創立記念日の10月2日を起算日として6カ月以内の申請にもとづき、リフレッシュ特別休暇５日(有給休暇)と奨励金10万円を支給しています。
実際には新...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
賞与算定期間の変更について
いつも参考にさせていただいております。
弊社の賞与算定期間は、冬期（12月支給）を当年4月～9月、夏期（6月支給）を前年10月～当年3月とし、支給日時点で在職を支給条件としています。
これを冬期/6...
- *****さん
- 滋賀県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
労組 ｼｮｯﾌﾟ制度の併存は可能ですか
弊社ではﾕﾆｵﾝｼｮｯﾌﾟ制度を採用しており、正社員（完月社員以下）は全員組合員です。今、非正規社員の組合員化を検討していますが、いきなり全員の組合員化は難しいとも考えており、「正社員はﾕﾆｵﾝｼｮｯ...
- いちしおさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 5001～10000人）
後期高齢者支援金とは
いつもお世話になります。
当社にも健康保険組合がありますが、近年、全国の健康保険組合は、「前期高齢者納付金」の負担により運営が苦しくなっていると言われています。
前期高齢者納付金とは、定年退職をし...
- newyuiさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 31～50人）
通勤定期代金の考え方について
通勤定期代について相談いたします。
弊社の定期代支給については、就業規則から「住居の最寄り駅から
勤務事業場の最寄り駅に至る６ヵ月間通勤定期乗車券代を支給します」
となっており、毎年4月、10月から...
- kb1さん
- 千葉県／ 精密機器（従業員数 301～500人）
60歳以上の正社員雇用について
いつも参考にさせていただいております。
この度、60歳以上の方を、週2勤務（8h/日*2日）の正社員として採用する事となりました。
就業規則では定年を満60歳と定め、それ以降雇用する場合は準社員（契...
- namaさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
継続雇用更新時の評価に基づいた給与の反映
弊社では継続雇用制度で大まかに3パターンあります。
1．元一般社員
2．元管理職
3．役職継続管理職
「1．、2．」に関しては継続雇用の更新時に評価を行い、その契約月の翌月には評価が
反映された給...
- ずーたさん
- 茨城県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
中途退職者の時間外清算
いつも参考にさせて頂いております。
次の条件下での中途退職者の時間外清算計算についてご教示願います。
（月給者・3月31日で定年退職・在職182日）
①1年単位の変形労働時間制を採用（10月～9月）...
- 総務庶務担当者さん
- 秋田県／ 食品（従業員数 51～100人）
出向先で役員となっている社員の定年退職
以下ご相談致します。
当社の社員Aは、現在関連会社Xに出向し、取締役に就任しています。
当社とX社は出向契約を締結し、給与は当社から社員Aに直接支給し、当社はX社から出向負担金として給与相当分を受領...
- takutomokaさん
- 福岡県／ 不動産（従業員数 101～300人）
継続雇用社員の退職時の引越し費用について
社宅管理規程で、定年退職時の移転料（引越し費用）は会社が負担するとなっています。定年後に継続雇用された者が自己都合で退職する場合、住居の移転料は会社または個人負担どちらでしょうか？継続雇用規程には詳細...
- 小太郎と茶々丸さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）