規程の相談 1490件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	規程
並び順	新着順
回答	回答あり

借上社宅入居者の単身赴任

採用地（地方都市）から東京へ転勤し、家族同伴で転勤先にて借上社宅に居住していた社員が、今回、単身で採用地に転勤することになりました。この社員の処遇に関するご相談です。

弊社には、採用地以外の事業所へ...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

海外出向者　就業規則等

お世話になります。

現在、海外に現地法人（新会社）の立上げを検討しております。

当面は、現地採用者と本社からの出向者で業務を行う予定としており、
出向者は出向先（当該現法）の規則を適用するものとし...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

休職回数の上限を設置したいのですが。

メンタルヘルス不調者への対応等労働環境の変化に伴い、現在会社において、休職及び復職に関する規程の整備を考えています。復職については、厚労省のガイドラインを元に復職の手順を詳細に記載しようと思っておりま...

TMさん: 東京都／医薬品（従業員数 101～300人）

会社の統合について

来年度より100％の出資先である親会社に支社扱いとして統合されることとなりました。

親会社より統合を行う本来の目的は明確にされず、時間が無いため統合に向けての作業ばかりを求められています。また親会社...

*****さん: 大阪府／商品取引（従業員数 51～100人）

長時間労働者の車両の運転について

弊社では、時短の努力は行っていますが、36協定違反となる長時間残業が発生しております。
こうした長時間残業を行っている従業員が、発注者への打合わせや現地調査などで車両を運転して、事故などを起した場合、...

hidexさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

役員、従業員、非正社員による不正発覚時の規程改訂について

標記の件について

下記のような事象が発生した場合を想定して就業規則に記載する場合に、参考になる条文等があればご教示の程、お願いします。

1.会社が貸与したPC、携帯電話その他電子機器を従業員等から...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

賃金支払の原則に関して

弊社の給与支払いは、「末日〆め翌月20日支払」として支払いを行っております。

新入社員の場合は、入社月には給与の支払いが無い事となります。
この場合、労働基準法第24条に定められている”毎月1回以上...

*****さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

みなし時間外労働手当と休日出勤について

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

さて、「みなし時間外労働時間手当と休日出勤の関係」について質問させていただきます。

弊社では、月に20時間のみなし労働時間手当がつくよ...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

自己都合退職時の教育補助金の返還請求について

いつもお世話になっております。
今回は退職者への会社補助金の返還請求についてご意見を伺いたく、お願い致します。
３月末で自己都合退職をする社員がおり、この社員は自己啓発教育に熱心で、社内規程に基づき申...

*****さん: 新潟県／化学（従業員数 501～1000人）

介護休業終了後の取り扱いについて

いつもありがとうございます。
弊社では現在介護休業を取得している従業員がおります。
介護休業終了後も引き続き介護を必要とされています。

就業規則には会社の認める期間と記載され、介護休業規程には
特段...

＊＊＊＊さん: 大阪府／機械（従業員数 51～100人）

法定休日に移動した場合の取扱い

弊社の旅費規程では、休日に海外出張をした場合、3時間45分以上の移動で半日、7時間半以上の移動で1日の振休が取得できることになっています。
ところが、就業規則では、法定休日の振休は1日単位で取得しなけ...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

反社会的勢力対策規程とリスク管理規程

反社会的勢力対策規程とリスク管理規程の作成をしたいのですが、どこかにサンプルとなる規程等があれば教えていただけないでしょうか。

宜しくお願いします。

ブルーベリーさん: 愛知県／フードサービス（従業員数 6～10人）

執行役員への退職金支給について

当社は執行役員を就業規則上も社員として位置づけ、退職金を正社員同様積上げておりました。確定給付年金・確定拠出年金の双方を運営しております。このたび上位方針として、執行役員は取締役と同様な処遇形態とし今...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

疾病休職をしていた復職社員に対する再度の休職発令について

以前も一度復職についてご相談させていただいたのですが、
今度は復職者に対する再度の休職発令についてのご相談です。

弊社では、社員に対して次のような休職制度を設けています。

「業務外で傷病にかかり、...

すず☆さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

一律時間外手当について

一律時間外手当を導入したいと思います。
毎月、一定時間を定め、時間外手当として支給する。その際、通常の時間外と所定休日の勤務分を内容とするものにしたいと思います。
この場合の規程化への注意点、適切な表...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

休職者の資格喪失

私傷病休職中の正社員を、所定労働日数と所定労働時間の短い契約社員としたうえで社会保険の「資格喪失」とすることはできるのでしょうか。もちろん、本人同意のうえで行うものです。

実は、社会保険料の本人負担...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

慶弔休暇について

お世話になります。
妊娠中の妻を持つ社員ですが、残念ながら死産となったそうです。そのなかで、弔慰金に関しては規程に記載がありましたので支給をしますが、休暇に関しては死産の記載がありませんでした。
出産...

hamatakさん: 群馬県／機械（従業員数 101～300人）

青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。

この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

管理監督者の休日勤務時間の取り扱い

適用除外となる管理監督者の時間外労働に対しては、深夜を除き賃金を支払っていないのですが、以前からの慣習で、休日勤務の時間は累積管理し、代休で消化するという運用を行っています。時効は設けていないため、消...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

育児休業期間延長に伴う育児休業給付金の取扱について

現在、育児休業期間中の社員がおります。
今月の終わりに、当該社員の子供が1歳を迎える日に達するのですが、保育園の定員が一杯のため、どうやら入園できたとしても新年度を迎える4月1日になってしまうようです...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

海外に暮らす配偶者への手当について

いつも参考にさせていただいております。
さて、今回は配偶者手当の支給についての相談をさせて頂きます。
弊社中国籍の従業員の配偶者（夫）は母国中国で就業しており、毎月安定した給与を得ています。
また、妻...

*****さん: 愛知県／化学（従業員数 1001～3000人）

マイカー通勤における、自動車任意保険の加入基準について

現在弊社では、マイカー通勤を認めておりますが、社内規程により車両の任意保険加入を義務付けています。
四輪自動車については、
１．対人賠償　無制限
２．対物補償　５００万円以上
３．搭乗者保険　５００万...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

出張時における東京～成田間の交通手段について

当社の出張旅費規程では、片道100キロ以上、かつ所要時間が2時間以上かかる場合に、出張と認め、特急料金等を支給することにしていますが、海外出張について、東京～成田間の交通費については特に取り決めをこな...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

懲罰（出勤停止と損害賠償規定）に関して

人事を担当しております。

現在、就業規則にある懲罰規定の部分が曖昧なため
改訂に取り組んでおりまして、
首記の件に関してお伺いします。

①
出勤停止処分の場合、出勤停止にする日は会社で指定するこ...

あるるかんさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

退職勧奨、整理解雇での規程の必要性

就業規則では現在、「会社はやむを得ない事業上の都合により解雇することがある」となっています。
この場合、今後、退職勧奨や整理解雇を行うにあたって規程制定の必要はありますでしょうか。又、制度設定について...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

使用人兼務役員に就任するときの退職金支給について

一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか？

弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

復職後の対応について

初めてご相談いたします。

弊社では、社員に対して次のような休職制度を設けています。

「業務外で傷病にかかり、6ヶ月以内に120日以上欠勤したとき、休職を命ずる。」
「疾病休職中の社員が休職期間満了...

すず☆さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

新入社員の家賃補助について

地方出身者などで、通学のために実家を離れ、かつそのままその土地で就職した新入社員に対して、借上げ社宅の提供もしくは家賃補助（新入社員のみ）などを支給する会社はあるのでしょうか？

ある場合には、割合（...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

通勤方法の特例について

　公共交通機関を利用して通勤していた社員が、事業所が移転することに伴い。駅前駐車場を会社負担で用意するよう求めてきました。会社としての姿勢は、遠隔地通勤になる社員には、借上社宅を提供することにしていま...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

転勤規程の労基署への届出について

基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。

内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 31～50人）