控除の相談 1157件「人事のQ&A」

給与の日割り計算について

いつもお世話になっております。

さて給与の日割り計算について、弊社就業規則では「月の途中で入社・退社・休職等があった場合、不就業日数部分を控除する」としています。

本社事務所は土日祝休みですので、...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

欠勤控除と年休付与の関係

いつもお世話になっています。

ご相談があります。

当社では、フレックスタイム制を適用しており、今までは欠勤しても直接的に給与控除はせず、不足時間としていました（不足時間は1カ月を締めたところで時間...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

韓国籍の方が入社されます

いつもお世話になります。

このたび韓国籍（ワーキングホリディビザ）の方を正社員として雇用することになりました。

給与より控除するものは、日本人の正社員と同一でしょうか？
（例えば、厚生年金など）
...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

欠勤控除の計算について

当社では割増賃金を算定するための時間給を次のように算出しています。
月給×12ヶ月÷年間稼働日数（小数点以下切上げ）＝日給
日給÷1日の所定労働時間（小数点以下切上げ）＝時間給

例えば月給213,2...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

使用人兼務役員の休み

弊社へ新たに使用人兼務役員（使用人としては管理監督者という位置付け）が入社することになりました。
法定通り有給は入社から半年後付与としていますが、付与前の半年内に病気等で休んだ場合、他の従業員同様欠勤...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

育児時短勤務者の遅刻早退の取扱いについて

弊社では、育児時短を取得した分の不就労控除は、給与の全額の不就労控除をしています。
一方、欠勤や遅刻、早退を取得した分の不就労時間は、給与の２０％の不就労控除をしています。

育児時短勤務中の社員（今...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

遅刻の罰則

当社の就業規則には当月内に２時間以上の遅刻を３回繰り返すと
更に罰則として給与からある一定の額を差し引くという規定が
存在します。

これは労働基準法に違反しないのでしょうか？
控除額の上限等があれば...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

欠勤控除、時間外手当等の計算方法

いつも参考にさせて頂いています。
早速ですが、欠勤控除、時間外手当、深夜手当等の
１ヶ月の平均所定労働時間ですが、当社では現在、
１７２時間（年間２０６４時間）ですが、就業規則
上は１６２時間で計算式...

にきさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

退職金の税務について

弊社では４年前に執行役員制度を導入し、執行役員(監査役も含む)に就任した者は就任時には従業員時代の退職金を支給せず、従業員時代の退職金と役員時代の役員退職慰労金を合算して役員退任時に支給することにして...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

実際の勤務時間と届出

　いつも大変お世話になっております。
　
　弊社では、5分や10分の遅刻でも有給扱いにできるようにしています。（遅刻控除されるよりは　余っている有給を充てたいという本人の意思に基づく）
　
　しかし、...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

通院にかかる遅刻について

いつも大変参考にさせていただいています。
通院にかかる遅刻についてです。

先日怪我をして、現在通院をしている社員がいます。
そのため週２～３回どうしても就業時間に間に合いません。
この場合、その社員...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

社員カードの作成について

いつも参考にさせていただいております。

タイトルの件ですが、現在従業員の個人情報収集が全く出来ておらず、社員カード（最終的には育成配置情報まで）を作成したいと思っております。
情報としては、
・住民...

*****さん: 神奈川県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

有休の計画的付与についてです。

いつも大変参考にさせていただいております。
有休の計画的付与についてです。

有休の消化策として誕生日や記念日の付与を検討しています。
そこで質問です。

①誕生日の月に有休として自由な日にちで１日取...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

労災の休業補償について

いつも大変参考にさせていただいています。
労災の休業補償についてです。

通勤途中に怪我をして、労災申請をしている社員がいます。
1週間の休業を経て、現在は通院をしながら勤務をしています。
ここで質問...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

時間単位の有休休暇制度導入について

この4月から、弊社では労働基準法の改訂に伴う「時間単位の有給休暇制度」を導入することになりました。
今まで、弊社では遅刻・早退については肝要で（特に就業規則でも規定のないまま）給与からの控除もありませ...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 31～50人）

勤怠が不安定な社員の状況・真偽の確認について

いつも参考にさせて頂いております。

当社の社員で、パートナー（同棲中の彼氏）がうつ病となり、そのために勤怠が不安定になっている者に対して、どの程度まで踏み込んだ対応や状況確認をするべきか、ご相談させ...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

通勤労災の休業期間の給与支払について

いつも大変参考にさせていただいています。
通勤労災の休業期間の給与支払についてです。

通常は、この期間は無給だと思うのですが、もし本人から申請があった場合に下記のような処理をすることは可能なのでしょ...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

医療費の会社扶助における課税対象可否について

社員の私傷病により病院でかかった費用（保険外費用を除いた保険内（３割）適用分のみ）について、健康保険組合からの還付とは別に、会社の福利厚生の一環として、毎月一定額以上（例：10000円以上など）の場合...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

事業場外労働のみなし労働時間制の給与計算について

　いつも勉強させていただいております。

　事業場外労働のみなし労働時間制を適用している場合、遅刻・早退などあきらかに業務に従事しなかった時間がある場合には、みなし時間から当該時間を控除する、といった...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

給与所得ゼロの場合の源泉徴収票

いつも勉強させていただいております。

昨年末頃から欠勤している社員がおり、2月末で退職となりました。
今年は1日も出勤がないため、給与の支払額がゼロです。
ただし、健康保険料と厚生年金保険料は徴収（...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

休日出勤の代休と給与(不就業控除)について

いつも参考にさせていただいております。

休日出勤した際、弊社では法定通り３５％の割増を付けています。
また、代休を取得した場合は、不就業控除として１日分給与を差し引いています。

ここで、質問ですが...

*****さん: 栃木県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

管理職の遅刻・早退控除

弊社では、就業規則で課長以上の管理職には、労働時間、休憩および休日に関する適用除外を定めております。一方給与規程で遅刻、早退、欠勤など就業時間の全部または一部を休業した場合の基本給を控除することを定め...

*****さん: 大阪府／家電・AV機器・計測機器（従業員数 31～50人）

有給休暇中の通勤交通費について

退職予定者が退職前に有給休暇を消化する場合の通勤交通費の支給についてお尋ねします。弊社では、通勤交通費は3カ月ごとに3カ月定期代を前払いで支給しております。退職予定者が退職前に有給休暇を消化する場合は...

*****さん: 大阪府／家電・AV機器・計測機器（従業員数 31～50人）

遅刻、早退の控除について

お世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

現在弊社には以下の内規がございます。

遅刻：午前11時くらいまでの出社（最低6時間勤務のこと）
早退：午後4時ごろ以降の退社（最低6時間勤務の...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

給与ソフトでの慶弔金他支給する場合の項目設定

これまで給与支給時に支給していなかった下記2項目を給与と同時に支給することになりました。給与ソフトへの入力はどのようにするのがベストでしょうか。
2つとも給与としての性格を持たないものなので、非課税扱...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

欠勤控除について

いつも便利に利用させて頂いております。
欠勤控除について教えてください。

当社では基本給に45時間分の残業手当を含んだ形で支給しております。仮に基本給相当額が30万円、時間外相当額が20万円合計50...

*****さん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

給与にて研修料を控除することについて

この度、弊社では宅地建物取引主任者の登録実務講習料金と登録講習料金を申し込んだ本人の給与より控除したいと考えております。
これは、個人で申し込むよりも法人で申し込むケースの方が
2割安くなるためです。...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

転勤による住宅借入金等特別控除分の補填について

転勤で家族全員で勤務地に赴任する場合、また海外に単身赴任する場合に社員が住宅借入金等特別控除を受けられなくなってしまいます。
そこでその社員に対して、増えた税金分を補填する手当が必要かどうかを検討して...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

減給に関して

お世話になっています。

標記事項に関して質問があります。

弊社は10月で新年度になり、新給与は12月までに決定し、10月まで遡及し1月給与で差額の精算を行うことになっています。
　昨年の業績が悪く...

Y＆Cさん: 兵庫県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

寮費控除に就いて

社員の寮費控除を調査していた処、約４年分の控除ミスが発覚しました。社員に対し控除ミスで給与天引きをしていなかった旨説明をし、数回に分けて給与天引きをしたいと考えておりますが、その場合の留意点等をご教授...

*****さん: 千葉県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）