控除の相談 1194件「人事のQ&A」

雇用保険端数処理について

　現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

社員紹介制度の報奨金の取扱いについて

社員紹介制度の報奨金の取扱いについてご質問させていただきます。
以前に報奨金の支払いについての質問に
回答として報奨金は一時所得として扱われるとありましたが、先日別件で税務署に行った際に本件について確...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 1001～3000人）

所得税の徴収間違い

お世話になります。
早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。
該当する税金はすでに納付が終わっている分です。
この場合は...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

給与の締め日変更に関して

現在１５日締めの２５日支払い。これを締め日１０日に繰上げ（支払日は同）事務の効率化を図る。当社は月給日給制で欠勤すればその分控除される体系です。この締め日変更をすれば５日分の控除（日割り計算）をするの...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

年休と遅刻早退の組合せ

いつも参考にさせていただいております。

弊社では、年次有給休暇の半日取得制度があります。
また、遅刻早退につきましては、時間に応じて勤怠控除をしております。
就業時間は、8：30～17：30で休憩が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

遅刻、早退時の賃金控除について

当社では、賃金規則の改訂を予定しており、所謂「ノーワーク・ノーペイ」導入を検討しております。遅刻について、１日での遅刻時間を分単位で集計し、１ヶ月分の端数処理を「３０分未満切捨て・３０分以上を１時間に...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

給与からの控除額の男女別相違

　弊社では給与から親睦会費という名目で男性5000円、女性3000円が控除されていますが、このように性別で控除額が異なる場合、労基法または均等法等に抵触するのでしょうか？
　また、男女一律5000円に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

懲戒による「減給」の取扱について

いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。

制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

扶養配偶者が個人事業主となった場合

いつも大変参考にさせていただいております。

当社従業員の扶養の奥様が個人事業主として仕事を始めるとのことなのですが、年間の所得見積は健康保険も所得税も扶養の範囲内とのことです。

健保組合扶養認定の...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

賃金控除の基礎額について

賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価（基礎額）について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

持株会拠出金の強制

当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

従業員への罰金について

ショップで働く販売員が、お店で売った商品の値段や釣銭を間違えた場合、店に損失を与えた金額をその販売員の給料から罰金として差し引くことは法的に可能でしょうか？
労基法第９１条に「減給の制裁」とありますが...

*****さん: 大阪府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）

給与控除の労使協定

お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

業績賞与のマイナス査定者に対する給与控除

決算内容に応じて支給する賞与は、会社業績分・部門業績分・個人業績分の３要素の合計金額となります。そのうち個人業績分は考課結果により支給率（○○ヶ月分）が決まるのですが、考課段階の中にマイナスの支給率（...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

休業・欠勤・休職の定義

休業・欠勤・休職の定義を教えて下さい。

弊社は私傷病により会社を休む事になった場合、先に年休を使用し、年休がなくなったところで欠勤としています。全欠であれば無給とし一部欠勤であれば欠勤控除としていま...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

フレックス不足時間と欠勤について

私傷病により年休を使い切り、休職した社員がいます。
その社員が復職し（復職にあたっては社内規定に基づき会社が決定）、フレックス勤務で働いていますが、体調をくずし、所定労働時間に満たない「不足時間」が発...

横丁のご隠居さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

週2日勤務の雇用契約

今回諸事情がありまして、週2日程度の勤務ですが契約社員で半年ほど月給制の雇用契約を結ぼうとしています。

そもそもですがフルタイム勤務でないものと月給制での雇用契約を締結するのは可能なのでしょうか？
...

マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

安全配慮義務に関する件

朝出勤してきた者で、酒気帯び状態のため、そのまま勤務させると労災事故が発生すると考え帰宅をさせた。その日は「欠勤」扱いとしてもよいのか。有給休暇との関係は。このような状態であると会社として事後の有給休...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

給与課税

弊社はアルバイトへ制服を貸与し、毎月の給与からクリーニング代として１０００円を控除しております。この場合、アルバイトの給与が２０万円としたら、課税対象額は２０万円から１０００円を控除した１９万９０００...

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

給与明細の通知義務

現在「給与明細書」を自宅へ郵送していますが、セキュリティを施した環境下でインターネット画面からの閲覧や電子メールの配信サービス等による通知策を検討中です。

基発（労働省労働基準局長名通達）112号に...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

パート社員の年末調整について

標記の件について　弊社以外にも勤務（正社員・パート社員等として）勤務している社員を　弊社で年末調整をおこなうと　弊社以外の勤務先とダブりで年末調整をおこなう事になりますが　問題になるのでしょうか？　（...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

健康保険被扶養者調書収入証明

「健康保険被扶養者調書」の収入証明として、奥さんの課税証明書提出を依頼したところ、対象者の一人から「所得税の「扶養控除等申告書」を提出しているのだからそれで確認出来るはず」と社会保険事務所にも確認した...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

コアタイムのあるフレックスタイム制について

弊社では、コアタイム(10:00～15:00)ありのフレックスタイム制を導入しています(1日の標準労働時間は8時間とする)。
社員の中で、13時から出社した日がある者がおりました。その場合、通常は午前...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

欠勤控除について

固定給の者が、私傷病で１ヶ月間全ての出勤日を欠勤した場合、日数で欠勤控除し給与を支払うべきなのか、全くの無給で良いのかを教えていただけないでしょうか？

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

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