控除の相談 1157件「人事のQ&A」

出張時の労働時間について

お世話になっております。
出張時の労働時間算定方法については、過去にも相談がありましたが、
みなし時間を適用せず、移動時間を休憩時間とした場合、その分の賃金控除をすることは可能なのでしょうか。
（8時...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

欠勤控除の精算方法について

いつも参考にさせていただいております。
欠勤控除について質問があります。
当社の場合、社員は１日～末日締めの当月２６日払いとなっております。当月に支払うのは、基本給や諸手当で、残業手当や欠勤控除などは...

*****さん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

勤怠届未提出の給与計算につきまして

当社の給与支給日は毎月１５日なのですが、１月や５月は年末年始やＧＷで休日と重なるため、給与処理日数が足りず、ギリギリの処理になります。勤怠に関する届出も事前提出が原則なのですが、毎回、注意しているにも...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

海外駐在員規程について

現在、当社では海外駐在者規程の見直しを予定しておりますが、海外駐在者の賃金設定について一般的な例について教えてください。
現行の当社の規程では海外での外国人に課せられる所得税が高額であることから、実際...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

欠勤控除

いつも利用させていただいております。
さて、「欠勤により、所定勤務時間の全部または一部を休業した場合においては、半日単位で賃金（基本給および各種手当を含んだ額）を支給しない」ことを賃金規程に記載するこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

★所得税控除について、教えて下さい★

扶養家族がいて、健康保険で扶養と認定されている家族がいる場合

所得控除があるのは知っていますが、

健康保険で扶養認定されない（例えば奥さんがいて正社員で働いているから）場合は

所得税控除されない...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

賃金控除について

いつもご利用させていただいております。
さて、欠勤、遅刻、早退時などに発生する賃金控除において、当社では基本給のみから控除しておりますが、基本給以外の各種手当（役職、家族）および調整給を含めて控除する...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

欠勤控除の方法について

いつも参考にさせていただいております。

年休を使い果たしてしまった社員が、病気で休んだ場合の欠勤控除について教えてください。

弊社では、就業規則において「みなし時間外手当」として毎月30時間分の時...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

管理監督者の勤務時間について

お世話になっております。
管理監督者については、勤務時間等に例外規定があると思うのですが、例外規定に当てはまる管理監督者に対して、勤務時間を守るように指導することは、可能なのでしょうか？
最近、マネー...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

給与過払いについて

いつもお世話になっております。給与の過払いについて質問があります。
当社の場合、社員は１日～末日締めの当月２０日払いとなっております。当月に支払うのは、基本給や諸手当で、残業手当や欠勤控除などは翌月２...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

社宅の定年制について

専門店のチェーン展開をしています。赴任者には、借上社宅を貸与し、一定の社宅費（約10％）を給与から控除しています。基本的に本社を基準地として採用した社員が多く、昇格して一定の管理職以上になると採用時の...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

借り上げ住宅の社員負担額について

いつも参考にさせていただいております。
借り上げ住宅の社員負担額についてお聞きいたしたく、投稿いたしました。

当社では住宅の転居を伴う転勤の場合に会社名義で借りた住宅を社員に転借し、一定額を給与より...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）

休職期間の計算について

退職金計算時の休職期間の扱いについてご意見をいただければと思います。

当社の退職金規程は、勤続期間連動型ですが、休職期間の取り扱いについて、勤続５年未満の者は休職期間の全期間を勤続期間から控除し、勤...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

社保の扶養は義務でしょうか？権利でしょうか？

当社の従業員で、配偶者（妻）は扶養限度を超えて就業しているとのことから子だけを扶養にしている者が居ります。
会社から家族手当が配偶者、子それぞれ分出ますが、この従業員は配偶者は扶養申請しておりませんの...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

給料からの控除について

お世話になります。
弊社では社員の出張が多くあります。その際出張前に旅費の仮払いをおこなっており、出張から帰着後、仮払金との精算をおこなっています。
その際に仮払い金より精算額が多い場合には差額を社員...

*****さん: 兵庫県／半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）

入社予定日が長期休日にあたる場合

紹介予定派遣を採用します。
派遣期間は４ヶ月程度と考えておりますが、今から４ヶ月だと丁度年末年始休日にぶつかってしまいます。
当社の年末年始休日が１／６（日）までですが、１／７（月）から入社（予定）と...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外赴任者現地給与の為替レートによる調整について

中国とアメリカの子会社に赴任者がおり、国内給与は留守宅手当て分のみ日本本社から、現地給与がそれぞれ現地法人から現地通貨で支払われています。給与全体の保証額はあくまで円ベースの手取り額にて決まっているた...

*****さん: 福岡県／機械（従業員数 101～300人）

欠勤控除について

当社の賃金形態は、日給月給制となっており、就業規則には欠勤時の処理方法として、欠勤日数分を基本給から減額することになっております。このたび病気がちで欠勤が続いている社員がいるのですが、1ヶ月欠勤が続い...

ミスターさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

欠勤控除する場合に基礎となる賃金について

いつもお世話になります。
欠勤控除を行う場合において基礎とするべき賃金について質問させて頂きます。
当社の給与規程上では明記されていないのですが、給与計算で欠勤控除する場合には、基本給部分のみを基礎と...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

年俸制の場合の社会保険料

当社は原則として月給制を採っていますが、一部の社員には年俸制が導入されています。
年俸制の場合、総額を12ヶ月均等割で受け取るか、月給社員の賞与支給月に合わせて臨時払いを併用するかは本人の任意となって...

*****さん: 京都府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

遅刻・早退者への残業命令

当社では遅刻・早退者に対して、社長の方針により賃金控除等のペナルティをなんら設けておりません。

そのためか、最近では「体調不良」として度を越した遅刻早退が目立ち始め対応に苦慮しております。

そこで...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1～5人）

雇用保険端数処理について

　現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

社員紹介制度の報奨金の取扱いについて

社員紹介制度の報奨金の取扱いについてご質問させていただきます。
以前に報奨金の支払いについての質問に
回答として報奨金は一時所得として扱われるとありましたが、先日別件で税務署に行った際に本件について確...

*****さん: 大阪府／不動産（従業員数 1001～3000人）

所得税の徴収間違い

お世話になります。
早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。
該当する税金はすでに納付が終わっている分です。
この場合は...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

給与の締め日変更に関して

現在１５日締めの２５日支払い。これを締め日１０日に繰上げ（支払日は同）事務の効率化を図る。当社は月給日給制で欠勤すればその分控除される体系です。この締め日変更をすれば５日分の控除（日割り計算）をするの...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）