控除の相談 1100件「人事のQ&A」

現在の検索条件
フリーワード	控除
並び順	新着順
回答	回答あり

賞与で給与を調整した際の社会保険料控除について

　度々の投稿、恐れ入ります。当社では８月になってから賞与を支給しました。
その賞与に４～６月分の給与調整額も加算減算して支給しました。
本来は４月１日から基本給与額が改定されるのですが改定額がつい最近...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

給与精算支給における控除について

　本年４月からの給与額改定があり、８月賞与支給時において遡って数ヶ月分を調整（増額分を支給）する事となりました。
その中で既に退職している社員もおります。そういった社員には、
源泉所得税のみを控除する...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

休業手当について

弊社では、関連会社へ在籍出向させている社員がおります。
その出向先との休日日数が異なり、弊社の方が少ない状況です。
出向している社員は、「弊社出勤日/出向先休日」の差分は
①弊社へ当日のみ帰社し、業務...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

変形労働時間制について

１ヶ月の変形労働時間制におきましては、「その月度途中でのシフト変更は認められない」と思われますが、下記の場合の運用はいかがでしょうか。
・9時間シフトを12時間シフトへ変更。
　3時間分は時間外手当支...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

振替休日について

いつも参考にさせていただいています。

振替休日について教えてください。

(1)
ある休日を、なるべく近接した日に振り替えることとしていますが、弊社では給与計算の締めが毎月末のため、もしその期間を超...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

賞与からの欠勤分控除の取り扱いについて

弊社では、遅刻や早退などをした場合、理由如何によって賞与より欠勤分を金額にして差し引くこととなっております。その際支給総額からその分と税金等を控除して実支給額としています。しかし社員にとってみれば、支...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

振替休日の運用について

弊社では、職種により、1ヶ月変形労働時間制を採用している部門と、土日祝日休みの固定休制を採用している部門がございます。年間の休日総数は同日数です。
また、休日出勤手当て（35％割増）については、曜日に...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

有給付与の件

就業形態がアルバイトで有給付与に関する質問なのですが、5月末退職で5/10～5/31までを有給申請してきたのですが、調査した結果5/15から他社での就職が既に決まっているとのことなのですが、この場合、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

産前産後休暇期間の賞与控除に関するご見解

産前産後休暇は、当社就業規則では無給としておりますが、賞与支給額算定時に対象期間から欠勤控除することは違法として避けております。この考えでよろしいでしょうか？念のため専門家のご意見をいただきたくお願い...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

給与所得の源泉について

弊社で今年1月～3月までアルバイトをした方がいます。この間は扶養控除申告書提出があった為、月額表の甲欄を適用し源泉しました。退職後1ヶ月ほど経ってから、弊社の業務が多忙となり、5日間だけアルバイトをお...

*****さん: 長野県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

管理職の欠勤控除

相談№000761の「管理職の代休概念」での内容を読んで、以下のケースは法的に問題はないでしょうか。
当社も、管理職に対しては、振替休日の付与を行っておりません。反面、欠勤をした管理職に対しては、基本...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

勤務時間帯別の手当について

当法人は医療機関で，１年単位の変形労働時間制を採用しており，週平均労働時間は38.5時間となっています．部署によっては３交替制勤務を行っており，1日の所定労働時間は7時間45分です．日勤，準夜，深夜の...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

シングルマザーの異動申告書

男性との婚姻歴がなく、子供がいる（２歳）いわゆるシングルマザーが入社されました。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の寡婦の欄を拝読すると（イ）夫と死別した後、婚姻していない人（ロ）夫と離婚した後、...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

半休と欠勤控除

当社の就業時間は9:00－17:30（7.5時間）
午前休みや午後休みの場合は半休申請をして欠勤控除のカバーをしております。
最近は遅刻をする社員が増え、10時や11時ごろに出勤するケースもあります。...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

遅刻した日における残業手当について

当社では、８時間の所定労働時間後の法定外残業については、残業手当を支給していますが、例えば、遅刻した日にについて、通常とおり終業時間後から残業手当が発生するのでしょうか。それとも８時間の所定労働時間勤...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

再雇用制度

現在、60歳以降の再雇用制度を法改正に伴い検討中ですが、厚生年金法がよくわからない部分に対して教えてください。
①60歳以降の賃金をいくらに設定するかですが、在職老齢年金が支給される賃金により年金月額...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

労働時間の計算について

現在フレックス制で月単位で労働時間を出し、不足分は翌月に清算することにしています。翌月末に不足分があった場合は、その分は、欠勤控除（ほとんどの場合は有給休暇で清算）としています。労働時間の計算ですが、...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

フレックスタイム制の遅刻時の減給について

遅刻の取扱について就業規則でどう規定すれば良いかを質問させて頂きます。
当社はフレックスタイム制を導入しており、コアタイムを定めています。コアタイムを過ぎて出社した場合、遅刻扱いになります。その時の取...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

欠勤した場合の賃金計算方法について

当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。

控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）

しかし、この1月(出勤日15...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

年俸制の取扱について

日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか？
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の１を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

試用期間中の管理職の欠勤

管理職待遇で採用した試用期間中の社員が、病気のために欠勤を致しました。有給休暇の付与もまだありませんので欠勤扱いにしようと思いますが、この場合に試用期間中であることから、規則に基づいた計算方法で欠勤控...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

復職者の給与計算

１１月２１日より休職していた社員より、１２月２６日に復職申請が提出され、都合の良い年明けの仕事始め、１月４日より勤務再開を了承し、１２月２７日通知しました。この場合に、規則上「欠勤日の間にはさまれた休...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

出勤時間の変更

業務の都合（保守業務）により、ある社員から勤務時間帯（通常：9時30分～18時）を13時30～22時に4日間だけ変更してほしいとの申し出が本人よりあった場合に、承認することは問題にならないでしょうか？...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

雪の日の通勤について

南国では，めずらしい積雪の朝，遅刻者が続出しました．出勤できないからという理由で，年休を取る者もいました．
当法人は，不就労分の賃金は控除することになっているため，「遅刻になるんだったら，年休扱いにし...

*****さん: 熊本県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

毎月の所得税控除と年末調整の関係について

お世話になります。

年末調整の時期を前に支給済みの給与データを整理していたところ、控除した所得税の金額の誤りに気づきました。
400円ほどなのですが、今年中に調整して返金したほうがよいのでしょうか？...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

従業員親睦会の支出について

親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

借り上げ社宅制度について

飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）