控除の相談 1194件「人事のQ&A」

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

従業員親睦会の支出について

親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

借り上げ社宅制度について

飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

フレックス制度での一斉休憩について

当社では、次年度より管理部門を除く事業部でフレックス制度を導入しようとしています。その際に問題となっているのが、残業時の一斉休憩です。
当社では現在、9:30～18:00（内、１時間の休憩）が所定労働...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 31～50人）

賃金控除、相殺の範囲

退職金（賃金）で控除、相殺できる範囲についてのご相談です。

退職後、以下の点が発覚した場合、どこまで退職金から控除可能でしょうか。

①契約にあたり、勝手に値引きしたもの（会社として、実損害がある...

*****さん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 301～500人）

賃金控除について

制服のクリーニング代を賃金より控除できないかと考えています。
理由は、入社時には会社から制服を貸与するものの、退社時にクリーニングのうえ返却することを義務付けている為か、結果的に返却されないことが多い...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

指定時間以後の残業に伴う罰金制度について

トリンプインターナショナル社に代表されるように、指定時間以後の残業に伴う罰金制度を設計された会社があると聞きます。
トリンプ社は、罰金は部門賞与原資を2万円カットするという方法だそうですが、
これを個...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

扶養控除の件

扶養者は年間所得103万円以下となっておりますが、その扶養者が身体障害者の場合、限度額が多くなったり等・・条件があったり変動したりするのでしょうか?尚、年金受給者は年齢に応じて控除所得額が違いますが・...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

時間外労働中の休憩時間について

すいません、時間外労働中の休憩時間についてご教示ください。
　弊社では時間外労働を１分単位/日、月合計で30分未満切り捨てをしております。
　このように１分単位での時間外計算をしている中では、例えば、...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 31～50人）

アルバイトの待遇について

当社では、パートタイマー（２名）とアルバイト（８名）がおります。区分はアルバイトは臨時雇いの位置づけであります。そこで待遇についてのご相談です。パートは①社会保険加入②有給付与しておりますが、アルバイ...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

振替出勤について

次の処理が振替出勤（休日）扱いとできるかご指導ください。
よろしくお願いします。

当社の給与は日給月給制で、無給の休み（欠勤等）は、月次給与の勤怠控除の対象となるとともに、昇給・賞与の際の査定にも...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

労使協定の再締結

このたび，Ｂ事業所が本部事業場（Ａ）の隣接地へ移転することに伴い，Ａ，Ｂ事業場を統合することになりました。
これまでは，労使協定（３６協定，一斉休憩の適用除外，賃金控除）も個別に締結（協定期間　H18...

*****さん: 石川県／教育（従業員数 3001～5000人）

雇用保険料の控除

例えば７月３１日退職の場合、残業代が翌月精算になるので８月に残業代のみ給与が発生します。この支給額には雇用保険料が発生するのでしょうか？ちなみに社会保険の喪失は７／３１で処理しております。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

欠勤と休職の取り扱いについて

うちの法人では、下記の場合は欠勤から休職に取り扱いが変更になりますが、３０日としての管理が難しく思えてなりません。何か良い管理方法などがあれば、教えて下さい。
・業務外の疾病による欠勤が３０日を過ぎて...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

家族手当の金額

家族手当の改訂を検討しています

現在は妻１万　子供ほか3000円です

扶養の範囲は、扶養控除申請にもとづき支給しています

家族手当については働く女性側からの廃止論と家庭をもつ人材が仕事能力が高い...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

年俸制における欠勤の際の賃金控除について

当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

制服貸与代の控除について

制服を着用している従業員から月500円を給与控除しております。採用時に本人の同意(口頭又は書類)は得ております。違法になるのでしょうか。

*****さん: 京都府／フードサービス（従業員数 101～300人）

半日欠勤の取扱について

当社では、年次有給休暇について半日休暇取得を就業規則で認めており、午前休・午後休それぞれの出社・退社時刻も明記しています。しかしながら、欠勤については「原則として欠勤1日につき基準日額相当額を通常の給...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

有給休暇の金額について

有給を使用したときの給料ですが、月給制の場合は定額を控除せずそのまま支給することでよいと思うのですが、運送の関係の職場において、基本給や皆勤手当て等の月定額以外に「コース手当」という名目で配送のコース...

*****さん: 京都府／食品（従業員数 101～300人）

報償金の課税

弊社では社員の半数以上の約500名がパート（時間給）勤務形態で構成されております。ここで社員のモチベーション向上のため業務改善提案等で有益な提案（行動）に対し報償金支給制度を検討しております。
当該報...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

技術系管理職の年俸、不労控除について

当社で技術系管理職という人事制度があり年俸制になってます。　また一日の労働時間は７．５Hとなってます。
で、時間外なのですが、年俸に何時間の時間外労働が含まれているかの明示がなくありません。　よって２...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

フレックスタイム制における欠務時間と欠勤控除の考え方

コアタイム10:00～14:30、月の所定労働時間が稼働日×7.75h（稼働日が20日の場合、155h）というフレックスタイム制を運用を想定しています。
コアタイムはすべて出社しているが、労働時間が月...

yama_xさん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）