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賃金の控除について

いつも参考にさせていただいております。

さて、賃金からの控除については、あらかじめ労使で協定することは承知しておりますが、労使間の協定において「控除項目を就業規則で定める」と協定し、就業規則でこまごまとした項目を定めることは可能でしょうか?
就業規則は、ある意味、会社側で勝手に決められる(従業員側は意見を聞くだけなので)ので、これをやってしまうと、なんでも控除できかねないと思うのですが。。。

そのような協定は、法的に有効なのでしょうか?

よろしく、ご教示ください。

  • *****さん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2008/02/18 18:59
  • ID:QA-0011416

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プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/02/18 21:17
  • ID:QA-0011422

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

賃金控除につきましては、行政通達上でも「少なくとも①控除の対象となる具体的な項目②各項目別に定める控除を行う賃金支払日を記載する」ことが必要とされています。

従いまして、文面のような就業規則への内容委任は認められないものといえます。

項目にしましても、通常であれば協定で記載困難な程の多数に及ぶとは思えませんので、労使間で内容確認の上、協定に盛り込むことが必要です。

  • 投稿日:2008/02/18 21:17
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/02/19 10:47
  • ID:QA-0011426

代表者

就業規則・労働協約・労働協定

既にご質問に対するご回答はなされていますが、労使関係を律する文書類を次のように整理しておけば、他の問題にも応用できると思いますので、ご参考に記載いたします。
■就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反することはできません。つまり、法令≧労働協約≧就業規則の関係にあります。また行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができます。
■労働協約が労働組合法の定めに基づくものであるのに対し、労使協定は、労働基準法でその締結の要件や内容が特定されており、労使協定を締結すれば、労働基準法の定めに違反しないという免罰的効果を持つものです。その意味で、法令≧労働協約又は労使協定≧就業規則の関係と整理できます。

  • 投稿日:2008/02/19 10:47
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

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