障害者採用についての質問
今年度雇用率安定のために障害者を追加で採用することを検討しております。
既に４０人以上の障害者雇用を行っておりますが、当社にとっても数年ぶりの採用であり、私自身も職業生活相談員の資格を持ってはいるもの...
- *****さん
- 新潟県／ 食品（従業員数 1001～3000人）
資格の相談
| フリーワード | 資格 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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出向と転籍について
人事異動の基本的な用語の語法についてご教授の程お願いいたします。
１）ハワイの子会社に籍のある米国人が日本本社に出向で勤めていたが、今回香港の
子会社に異動する場合、日本本社の人事異動通知は、「転...
- *****さん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）
健保組合における健康診断データの取扱い
医療制度改革により、保険者(健保組合）の、被保険者・被扶養者に対する健診・保険指導が義務付けられると了解しております。
その場合、個人情報の最たる健診データが健保組合にも送付されることになりますが...
- *****さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 501～1000人）
自動車学校の賃金体系について
弊社、自動車学校を経営しております。給与体系は複雑であり、基本給は低く設定しているものの、合格したら自動的に退職までつく様々な資格手当（固定手当）のほか、教官として乗車すればするほどもらえる乗車手当、...
- *****さん
- 岡山県／ 教育（従業員数 101～300人）
社外取締役について
近年社外取締役の採用企業が増えてきております。
当社も社外取締役を検討しているのですが、
選任する社外取締役について資格・制限等はあるのでしょうか。
例えば商法等に明記されていることがあればあわせて...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 501～1000人）
割増賃金の算定基礎について
当社では、公的資格の保有者に公的資格手当を支給していますが、この公的資格手当てについては時間外労働の割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。資格によっては8割以上の者が取得しているケースもあ...
- *****さん
- 岐阜県／ 保険（従業員数 1～5人）
役割業績主義の人事評価者訓練
現在、役割業績主義に基づく人事評価制度構築を目指しております。業績については、目標管理制度よって業績を管理および評価し、また業績評価を補完する目的で、コンピテンシーによるプロセス面の評価を検討してお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1～5人）
書類保管について
弊社では飲食店舗業態がありパートナーが入店した際に、以下の入店書類を提出してもらっている。
① 履歴書 ② 雇用契約書 ③ 労働者名簿 ④ 通帳コピー ⑤ 住民票 ⑥ 誓約書/身元保証書 ⑦ 同意書 ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 1001～3000人）
社会保険とその保険料の取扱いについて
初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。
10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
資格手当は基準外手当？
現在、弊社では、公的資格手当の導入を検討しておりますが、導入した場合、資格手当は基準内手当として扱うべきか、基準外手当とすべきなのか、よくわかりません。もしご存じの方がおりましたら、教えて下さい。よろ...
- *****さん
- 栃木県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
解雇予告除外認定申請
解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。
試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
世帯用宿舎（社宅）の入居資格について
世帯用宿舎への入居は、家族との同居を前提としています。
世帯用宿舎へ、婚約者との入居を希望している職員がいるのですが、家族となることを前提としているということで、入居を認めるべきでしょうか？
また、認...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について
試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
産業医について
お世話になっております。教育関係の法人ですが、附属学校が各事業場となっています。現在、産業医の資格をもった医師を産業医に選任していますが、学校医も外部がらきて頂いているので、学校医に産業医になってもら...
- *****さん
- 茨城県／ 公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）
確定拠出年金の障害給付受給資格について
企業型の確定拠出年金で質問です。
給付の種類に障害給付金があるかと思いますが、受給資格は当該の障害等級のみになりますか？
例えば、加入して3年未満ですと掛け金を事業主に返還するようにしているのですが、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
衛生管理者・衛生推進者の要件について
安全衛生体制構築に伴い、衛生管理者等の洗い出しをしております。
お伺いしたいのは、衛生管理者・推進者の要件です。
資格取得者が数名いるのですが、そのうち何名かは、執行役員、派遣社員もしくは出向者です...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
無断欠勤者の退職手続きについて
いつもお世話になっております。
2週間以上無断欠勤の社員がおり、連絡も一切取れない状況であり、この度懲戒解雇とする事になりました。
そこで以下の事項についてご教授いただきたく質問いたします。
①給与...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
社宅制度の入居資格について
社宅の入居資格に関する件について、お教えください。
当社の入居資格は、以下のとおりとなっています。
「社宅の入居資格は、次の各号に該当し、かつ会社が承認した従業員に対して付与される。
（１）住民票上の...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて
役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
賞与基礎額について
いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
老齢厚生年金について
継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件
当社では企業型確定拠出年金を採用しております。
確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、
「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」
「個人型確定拠...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）
従業員代表選出に関しまして
いつもお世話になっております。
今回は5月31日で従業員代表者の任期が満了となるため、新たに代表選出の選挙を行う運びとなりました。
しかし現在立候補している社員は一人だけで、その件につきぜひご相談...
- ポーラベアさん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 101～300人）
給与・厚生業務のシェアードについて
弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...
- *****さん
- 福岡県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
外国人雇用時の留意点について
外国人を雇用する場合について質問させて頂きます。近日、パートタイマーを採用する予定です。履歴書を見ると、在日韓国、朝鮮の方のようです。本人には直接確認はしておりません。この場合、日本で就労することは問...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 11～30人）
セクハラ対策相談員研修
弊社では、社内にセクハラ相談窓口を設けてセクハラに対する苦情、相談を受け付けておりますが、対応を行うメンバーの理解力及び対応力の強化を図ろうと考えております。
対応メンバーのスキルアップを行うため、研...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 501～1000人）
継続雇用制度の対象者基準についての合法性について
弊社の対象者基準は（１）勤続１０年以上であること。（２）心身共に健康で働く意思・能力を有していること。（３）一定の業務について専門的な知識・技術又は豊かな経験を有していること。（４）直近の３年間の出勤...
- *****さん
- 千葉県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
社内親睦団体への加入義務について
社員相互の親睦等を目的として、親睦団体を設立するケースがあろうかと思います。会費と会社からの補助金等で運営されます。その規約で「入社と同時に会員となり、退社したときに資格を失う」とうたっている場合、社...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
社会保険事務所調査について
弊社は社員５０名、スタッフ３５０名の
４００名程度の中小企業です。数年に一度社会保険事務所のよる「健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査」を受けております。
そろそろ今年も当たり年にな...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
外国人雇用
留学生が4月1日から入社することになっておりますが、
在留資格の変更手続きが入社日までに間に合わない状態です。
本人は「申請(APPLICATION)の状態でも働いて良いと入管で言われた」
と申してお...
- *****さん
- 神奈川県／ 通信（従業員数 301～500人）