報酬・賃金の相談 5113件「人事のQ&A」

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扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

改正均等法における募集採用の要件いついて

4月1日より改正の男女雇用機会均等法にて、間接差別の禁止が義務付けられておりますが、当社規則運用にて適法か否かをご享受頂けると幸いと存じます。
現行、当社雇用管理制度において、正社員に2つの区分を設け...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

遅刻、早退時の賃金控除について

当社では、賃金規則の改訂を予定しており、所謂「ノーワーク・ノーペイ」導入を検討しております。遅刻について、１日での遅刻時間を分単位で集計し、１ヶ月分の端数処理を「３０分未満切捨て・３０分以上を１時間に...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

半日単位の有給休暇時の賃金について

弊社の所定労働時間は、9時-17時（休憩12時-13時）です。
弊社では、半日単位の有給休暇の制度を取り入れております。
また、半休の定義として、午前（9:00-12:30）午後（13:30-17:0...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 51～100人）

割増退職金の費用計上について

いつもお世話になっております。
今回早期退職制度の導入を検討しています。（希望退職ではなく、恒常的な制度です）
早期退職の場合割増金が特別損失に出来ないと聞いたのですが、特別損失に出来ないとどの様なデ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

公休の繰越はどれくらいまで

一般的に未消化分の公休はどれくらいまで有効なのでしょうか。

また、未消化分がたまりすぎて一ヶ月の所定日数を上回った時
一日も勤務がなくても給与を支給しなくてはいけないのでしょうか。

よろしくお願い...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

休日の出張の手当てについて

　休日に出張をした場合、出張手当に加えて休日出勤の手当（割増賃金）や代休の取得等の措置は必要となるのでしょうか？特に、代休に取得はともかく、出張手当を支払っている場合、休日出勤の割増賃金分として見なす...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

死亡した社員の給与等の支払先

先日、弊社社員が、在籍のまま病死されました。
会社としてお支払いすべきものに退職金の他に給与・賞与等があります。
このうち、退職金につきましては、規程にて
「労基法施行規則第42条から第45条」
云々...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

パートの有休休暇時の給与

当社は小売店を運営しております。
パートの有休休暇時の給与の支払い方について教えて下さい。
契約時間が15：00-24：00のパートの場合
①時間給×時間(この場合だと８時間）
②時間給×時間+深夜時...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

非継続勤務のパート雇用

専門学校内業務でのパート雇用をすることになりました。週３日勤務の条件としたとしても、年間を通じて学校が夏休み、冬休み、春休みの期間にかかる場合は、業務が無く、実質シフトが発生しません。
その場合、雇用...

jinjinさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）

出向契約について

弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

給与からの控除額の男女別相違

　弊社では給与から親睦会費という名目で男性5000円、女性3000円が控除されていますが、このように性別で控除額が異なる場合、労基法または均等法等に抵触するのでしょうか？
　また、男女一律5000円に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

年俸における時間外計算基礎額

当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の１/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17＋住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

退職金の担保について

当社は、社員100名程度の製造業です。
勤続が20年以上の社員が、病気の為入院治療を行うこととなり、その費用や当面の生活費等への充当のため、本人よりの申し出により、会社から50万円の貸付を行うこととな...

kosshiyさん: 福岡県／その他メーカー（従業員数 51～100人）

通勤手当の是正

いつも参考にさせていただいております。

当社の給与規定では、通勤手当の支給を1.5キロ以上の距離がある場合としています。

古くからいる従業員で自宅最寄バス停～駅～会社最寄駅で通勤手当を支給している...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

逮捕者の解雇

弊社の社員が、児童買春の罪で逮捕されました。弊社の懲戒解雇事由には単なる犯罪行為による事由は列挙されておらず、どうも懲戒解雇は難しいようですが、会社として反社会的な行為を容認するわけにはいかず、普通解...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

休職中、出社した社員に対しての賃金の取扱いについて

いつも参考にさせていただいております。
頭書の件で、ご相談させてください。

弊社に病気の為、長期で欠勤（休職）している者がおります。
最近はだいぶ回復してきた様で、主治医からは
「会社に除々に慣れさ...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

転籍に伴う退職金について

お世話になります。

この度、初めて転籍を行うにあたり、退職金について
少々問題が出ています。

勤続3年で初めて支払われるのですが、勤続年数は転籍後、
通算しないことになっています。
しかし、転籍先...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

アルバイト社員の退職

　相談№B000561様の質問に対する回答は、大変参考になり、加えて質問をさせていただきたいと思いました。
　通常雇用期間を定めている（6ヶ月間の雇用契約書の締結）にも関わらず、期の途中で何の連絡も欠...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

懲戒による「減給」の取扱について

いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。

制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

賃金規定の具体的金額記載について

お世話になります。賃金規定に関する質問です。
専門型裁量労働制を導入するにあたり、時間外勤務手当を廃止して、従業員の勤務実績に応じた裁量手当を新たに支給することを検討しています。その際賃金規定に具体的...

watariさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

従業員の出向について

現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

賃金控除の基礎額について

賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価（基礎額）について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

従業員駐車場について

現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

持株会拠出金の強制

当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

法令超の育児休業

いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

中途採用者、転籍者への1年変形制の適用

いつも参考にさせていただいております。

当社は数社のグループ会社（管理部門、製造部門、販売部門等）で組織され、各社でそれぞれ１年単位の変形労働時間制を導入しています。
グループ会社内で人事異動があっ...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）