報酬・賃金の相談 5114件「人事のQ&A」

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傷病手当金について

以下、ご教示願います。

弊社では、当月の欠勤額については、翌月給与から控除しておりまして、控除と同時に欠勤控除額の半分の額を支給しております。
※つまり、欠勤の場合、欠勤分の半額のみ控除するという取...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

営業手当の考え方

営業手当てについて質問がございます。
以前は、時間外手当で勤務していた方が、接待や同行が多いため、営業手当（42時間の含み）に切り替わりました。　
但し、実際には60時間超えしており、それ以上、10時...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 101～300人）

懲罰に関する退職金の扱いについて

1.懲戒解雇と確定拠出年金の資産返還について
　　・当社は、賞罰規程にもとづき、「懲戒解雇」となった場合、退職金は支給しておりません。
　　・一方、就業規則（退職金規程）として採用する確定拠出年金...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

育児休業中の会社補助

いつも御世話様です。
現在妊娠している女性社員より産休中並びに育児休業中に会社より補助金（給与？）が出ないかとの相談を受けました。当社の就業規則では、産休中、育児休業中は無給となっております。（補助金...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

雇用契約書について

いつもお世話になっております。
弊社では、みなし労働制を導入する予定です。
導入にあたり、今まで雇用契約書には、何時間が年棒または月額給与に含まれると明記をしていないため、みなし労働を導入するときに、...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

フレックスタイム、事業場外のみなし労働時間等の関連性について

いつも参考にさせていただいております。

勤怠に関してご教示下さい。

弊社就業規則において、一定の社員を対象に、コアタイムを設けないフレックスタイム制を採用しています。ただし、1日の勤務時間を3時間...

なかさん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

退職後の時間外給与の支給

当社は通常勤務分は当月末日締め、当月支払いです。時間外勤務手当ては前月分を当月分に支給しております。
当月分の時間外勤務手当ては退職後の支払いとなりますが、支払いの必要がありますでしょうか。

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

健康診断

はじめまして。年１度の定期健康診断に関してですが、その受診時間態の賃金に関して教えてください。慣習として現在の会社では社員に対しては勤務時間中に時間配分をして指定病院にて受診をさせており（通常勤務とし...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

復職者の有給休暇について

いつもお世話になります。
弊社には現在新卒入社3ヶ月の試用期間中に体調を崩し、9月まで休職していた社員がおります。
就業規則において、「試用期間は3ヶ月、但し場合によって3ヶ月延長するものとする」との...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

まだ取引の無い会社との社員出向契約は可能か

当社の社員を今後業務提携をしようとしている会社の店舗に出向させたいと考えていますが可能でしょうか。
出向契約は先方より賃金を当社宛に支払うようにしたいのですが派遣業法との絡みなど問題ないでしょうか。

*****さん: 静岡県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

有給休暇の与え方について

いつもお世話になっております。

弊社の有給休暇の件ででお伺いします。

弊社では、入社日に有給休暇を12日間付与しています。しかし、それは、一年以上継続することが条件とされています。
つまり、就業規...

jinさん: 埼玉県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

懲戒処分について

いつも本稿で勉強させて頂いています。
懲戒処分で減給をさせる者がいます。
弊社規程では１件の事案につき「平均賃金の1日分の半額」と規程しています。
①一般的に平均賃金とは基本給・残業手当・家族手当など...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

アルバイト人材の管理代行について

日雇いが禁止方向にあることによって、それを人材紹介で対応する方向にあると今日の日経の記事にありました。
給与計算代行などすでにあるサービスの融合だと思いますが、給与計算代行するにあたり、必ずおさえてお...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

60歳定年後の継続雇用の際の給与水準

いつも御世話様です。
弊社では、６０歳定年後に継続雇用制度を導入しています。その給与水準は、一般職において５９歳時の給与の原則５０％、諸事情により最小４０％から７０％まで弾力性を持たせるといったもので...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

業務支援　アドバイスについて

他企業に短期間（１週間程度）業務支援（業務アドバイス・教育・サポート）した場合においても、出向等の扱いになるのでしょうか。労災保険、給与負担金の絡みでの相談です。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

退職金規程の変更

適年から確定給付企業年金への移行に伴い、退職金の計算方法を給与比例方式からポイント方式へ変更しようと検討しております。
検討するにあたり、次のような資料を作成しました。

移行日現在の現行制度における...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

裁量労働と深夜残業命令に関して

弊社では、一部社員に裁量労働制を適応しています。
基本的に、出社時間も退社時間も自由であると考えていますが、裁量労働制の対象社員には、割増賃金を払えば、「深夜残業命令」と「休日出勤命令」ができるのでし...

jinさん: 埼玉県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

入社時の賃金支払いについて

似たような質問が過去にありましたが、弊社の例で質問させていただきます。

弊社は、20日〆25日払で給料を支払っておりますが、締切日から支払日までが短期間である為、月末〆翌月２５日払に変更する案をもっ...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 5001～10000人）

株式での賃金支払いについて

いつも参考にさせていただいてます。

労働基準法では賃金支払いについて、通貨（現金）払いの原則を規定していますが、賃金の一部を自社株で支払うことは合法でしょうか？
合法だとすれば、どういった手続きを踏...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与計算のアウトソーシング

給与計算のアウトソーシング会社はたくさんありますが、その方法について給与の振込みは依頼主でないとできませんよね？
アウトソーシング会社が社員に対して雇用主に代わって振り込みというようなことは可能ですか...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

製造派遣抵触日対応について

製造派遣で2009年問題がとりだたされていますが、派遣から直接雇用に切替て、人事管理・給与計算を派遣会社への委託にしたいと考えていますが、派遣会社とのつながりなどで脱法行為と見なされるような感じですが...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

定年再雇用時の賃金決定方法について

いつもお世話になっております。
再雇用時の賃金決定方法についてご意見を頂きたいのですが、
定年再雇用については安定法にのっとり
客観的な基準で希望者のほとんどが再雇用できるような制度としていますが、
...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

賃金体系の変更

現在、月額固定給の賃金体系を一部業績連動性の賃金体系に変えられないかという要望を役員より受けています。
具体的には、毎月の会社全体の売上金額に連動させて、賃金の一部の金額を増減させるものです。役員は賃...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

有休消化中に支給する給与（手当）に関して問合せ

専門職で、勤務時間を裁量制度にしている者がおります。

月給は「基本給」＋「職種手当」＋「裁量手当」としています。
裁量手当は、時間外相当分の金額を一定額支払っています。

今回、１ヶ月に渡って有休を...

人事担当歴若干さん: 大阪府／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

短時間勤務時の時間外手当

いつも参考にさせていただいております。さて、当社の所定就業時間は９時から１７時３０分までで、一日７時間３０分の勤務となっており、法定では８時間を超えた分ですが、７．５時間を超えた場合は時間外勤務手当を...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

36協定に定める時間外労働時間及び休日出勤時間について

弊社の時間外労働算定と就業規則上の定めとの関係について質問させて頂きます。

弊社の就業規則では日曜日を法定休日(135%)と定め、土曜日を法定外休日(130%）と定めています。
所定労働日は月～金の...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

育児短時間勤務

いつもお世話になっております。

相談内容は、次の通りです。

①育児短時間勤務中の社員に支給する賞与は、通常勤務の社員と比較してどの程度の格差が妥当でしょうか？

②育児短時間勤務中の社員に対して、...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

子会社への役員派遣について

当社は、社員の部長（商法上の役員ではありません）を子会社の取締役・営業部長として兼務発令をしています。この件の社内決裁は、当該本人から子会社への兼業の許可申請をさせ当社で許可という形式をとっていますが...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

社員死亡に伴う口座閉鎖について

　当社の社員が病気で死亡退職しました。一般的に金融機関は、口座名義人が亡くなったとわかった時点で預金口座を凍結するそうですが、先月末締めの給与の振込み処理をしていた場合、死亡後もそれは口座に入金される...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

時短勤務における賃金控除について

いつもお世話になります。
時短勤務における賃金控除の考え方についてご教示下さい。
弊社では時短勤務の場合、短縮された部分については給料および賞与より比例按分控除をしております。
賃金は、「基本給」「役...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）