海外留学の扱い
海外留学(全額会社負担)の扱いについてどのように考えてよいのかを教えてください。
2年程度大学院に通い、会社に戻ってくるような留学制度なのですが、費用は全額会社負担で、留学中は給与は支給されないけど...
- *****さん
- 東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 10001人以上)
フリーワード | 雇用 |
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海外留学(全額会社負担)の扱いについてどのように考えてよいのかを教えてください。
2年程度大学院に通い、会社に戻ってくるような留学制度なのですが、費用は全額会社負担で、留学中は給与は支給されないけど...
弊社は、全国に専門店チェーンを展開しており、各店舗及び本部合わせて約1000名の臨時雇員(パート・契約社員)を雇用しています。契約期間は、本部が1年契約で店舗は6ヶ月契約とし、基本的に更新することを前...
4月に退職した元従業員(パート)から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証(旧...
定年後の再雇用者についてパート社員として契約し、パート社員の就業規則に準じることとしていますが、その規則上にない子会社への出向や外勤手当、福利厚生等を定年後再雇用者用に別に細則等を定めて運用(それらの...
平成17年4月1日改正の育児・介護休業法への措置(就則等の改正)についての対応を教えてください。
【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】
(目 的)
第 1 条 この取扱細則は、従業員就業規...
再雇用について、就業規則上で「業務の都合上、特に必要と認めたときは、新たに期間を定めて雇用することがある。この場合の待遇は別途定める。」ということで既に運用していますが(上限65歳)、平成18年度から...
この度中国からの留学生を雇用することになりました。勤務日数では社会保険適用範囲なのですが、社保付与することに関しては問題ないでしょうか?ちなみに当社は政府管掌です。
現在常用雇用労働者総数が200名程度ですが、恥ずかしながら障害者はゼロの状態です。
そんな中、障害者雇用状況報告書をハローワークに提出したところ「この状況が続くようなら雇入れ計画書の作成を命令する場...
昨年の12月16日に雇用契約を結び、6ヶ月間の試用期間の終了を待つかのように辞表を提出されました。出社は6月16までで、社の規定によると年次有給休暇は、「6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤」し...
ハローワークのトライアル雇用の利用を検討している者です。
トライアル期間中は時給制で週3日ほど使用し、常用雇用に移行した場合に正社員と同様の条件(週休2日・日給月給制)で使用する、といったことは可能...
弊社社員でこの程、運動ニューロン疾患(ケネディー病)の診断を受けた者がいます。7年前より症状が出、長期間病原が判明せず、雇用を継続して来ましたが、現状足の筋肉が萎縮し、外部活動に支障をきたしています。...
初めてご相談させていただきます。
当社は病院内で特定の業務を委託契約で受託し、人材を雇用して病院内で業務を行っています。
業務の都合上、土曜日、日曜日、祭日の出勤を職員へ依頼することが少なくなくありま...
日本法人としては登記していない法人である場合(海外法人の日本連絡事務所)、常時10名を越える日本人社員を雇用しているのですが、就業規則の届出義務はあるのでしょうか?
ちなみに、営業機能は持っておらず、...
はじめまして。パート採用について相談させて頂きます。現状、当社では6ヶ月契約を年に2回更新し、その雇用契約書の中に
契約時間を記載し、月間80時間、100
時間などを店舗と本人の事情を考慮し、決定して...
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳(法律上の最低定年年齢)に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
弊社では、介護休業中は無給としておりますが、その代わり社会保険料(雇用保険料、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)については本人負担分相当額を介護休業手当として支給することとしています。今回、これ...
改正育児休業法では、同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である期間雇用者について、育児休業取得の権利があるということですが、当社では期間雇用者の契約期間が2ヶ月毎となっております。
過去に...
適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...
行動計画に社員の意識啓発を掲げました。雇用環境の整備に偏らず、次世代育成法の意義や国民の責務などについて、熱く語りかけるように解説してくれる講師を探していますが、どなたかご存知ありませんでしょうか。
当社は高齢者の比率が高い会社です。この法律が(たとえ猶予期間があっても)完全に制度化されると当然この法律に沿って行わねばならないわけですが、若者、新卒者などを採用する枠まで奪い去ってしまうと考えていま...
当社の再雇用制度は1年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
宜しくお願致します。
現在、パートタイマーの方が就業しているのですが、会社の都合上で、半年ほど休職していただくこととなりそうなのですが、社会保険、雇用保険をかけております。しかし、パートであるため、給...
中小企業にはH18年から5年間の猶予期間があり、企業側の判断で就業規則に選別基準を設けることが出来るそうですが、選別基準とはどのようなものでしょうか?健康状態や能力の判定といってもどれくらいのものか、...
会社が譲渡された場合、前企業で一旦退職金を受け取り、譲渡先の企業に雇用された場合、最終の退職金を計算するときに、勤続年数は譲渡後の年数をカウントすればよいのでしょうか?前企業の勤続年数はカウントしなく...
弊社は約1000名のパート・アルバイトを雇用しています。
入社時に労働契約、誓約書、履歴書、を提出してもらっています。
原則、在籍者は労働契約を更新しても古いものは全て保管しています。
退職者の場合、...
当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...
今般、当社は50%の資本が入った関連会社(派遣会社)を設立し、当社の契約社員をすべて新派遣会社に移管(実際は当社においては契約満了、新会社であらためて採用)しました。その際、従来当社で保有していた当該...
現在、会社の就業規則に退職金の規定がありません。(会社として退職金を払わない。)そこで、個別に雇用契約の中に退職金支払いの規定を盛り込むことは可能(法的に有効)なのでしょうか? 可能な場合、どのような...
当社は各店舗社員2名、パート20名程度で店(小売)を運営しています。
開店から3年経っている店でオープン当初からいるパートで、自分の気に入らないパートに対していやがらせをするなどしてやめさせるようにし...
現在再雇用制度を検討中ですが、給料、年金、高年齢雇用継続給付金等を勘案した場合、退職金を支給するかどうか決めかねています。退職金制度としての意義、メリットまたは問題点をお伺いします。