給与の相談 4303件「人事のQ&A」

社員の子会社への転籍について

転籍に伴う給与の取り扱いについてご相談させて頂きたいことがあり、投稿させて頂きます。
親会社にて時間給社員として雇用されているパート社員が100％子会社に転籍する場合、親会社と子会社では給与計算期間と...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

社会保険社員負担分の位置付けについて

質問の背景：
当社に勤める社員Ａはこの２ヶ月間休職をしておりました。当社規定に拠り、休職期間中は、ノーワークノーペイの原則に則り、月額給与の総支給額は０として処理しておりました。
このような経緯の中で...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

役員の転籍出向契約について

役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...

*****さん: 静岡県／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

アルバイトの有給休暇の計算

私は、３ヶ月前から総務で給与計算などを担当しております。給与計算時にアルバイトの有給休暇の更新業務を行います。
その方法が　半年分の勤務状況を遡って計算しています。

　出勤日数÷２６　（小数点以下は...

*****さん: 愛知県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）

退職日翌月の雇用保険料について

いつも勉強させていただいております。
初歩的な質問で大変恐縮ですが、ご教示ください。

弊社は時間外手当・深夜手当等を次月給与にて支給しており、例えば６月末に退職をした者には７月給与として基本給を除く...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

在職老齢年金裁定について

弊社では60才になった社員に在職老齢年金の裁定をするように説明しているのですが、収入がある程度有り、年金が全額停止になると分かっていても裁定手続きをするようにした方が良いと聞いたことがあるのですが、全...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 101～300人）

死亡者への給与支払について

　弊社につい最近まで勤務しておりましたスタッフが病気にて死亡しました。
給与が発生する為お支払したいのですが、
当人の口座は凍結されておりますので振込は不可能です。
　御家族とは同居されておりませんが...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

給与制度に関して

いつも大変参考にさせていただいております。
現在、給与制度の見直しを検討しております。

現行の給与規定では、「57歳到達者処遇」というのがあり、57歳の誕生日の属する給与計算期間の翌期間より基本給の...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

有給消化時の手当て支給について、

有給を40日近く残している社員が退職することになり、最後にその有給を全部消化してやめるということになりました。そうするとまるまる2ヶ月近くの期間が有給という状態です。この間に給与は当然支払う必要がある...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

振替休日の取得について

いつも、拝見しており、勉強させていただいております。
さて、会社休日に出勤し、振替休日を取得する場合、給与計算月内の取得であれば、問題ありませんが、次月給与計算月に取得した場合、時間外の計算は、どのよ...

*****さん: 岩手県／その他業種（従業員数 3001～5000人）

雇用保険端数処理について

　現在、弊社では社員から控除する雇用保険を
「賃金×保険料率」で計算しております。
給与ソフトの初期設定どおり、五捨六入で計算をかけていたところ、
「小数点以下は全て切り捨てし会社が負担するのが正当な...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

給与業務のシェアードに際しての注意点

関連会社間での給与業務シェアードに関する情報を収集しております。

別法人として経営している子会社の給与業務を親会社が代行し、
親会社が子会社の給与支給を行うといった体系になった場合、
源泉徴収義務は...

*****さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

裁量労働の際の時給者の扱い

専門型裁量労働時間制に関して1件質問させて下さい。

給与計算の際、時給者の場合でも実労働時間に関係なく、労使協定で定めた時間を勤務したものとして給与計算をする必要があるのでしょうか？

それとも通常...

マイルドさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）

出張者の労災について

店舗担当部門で本社に所属している課長で遠方に居住しているものがおります。この者の自宅は遠方ですが、所属部署は、あくまで本社になっています。
週の半分は、ビジネスホテルに滞在して本社に出勤し、それ以外は...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

所得税の徴収間違い

お世話になります。
早速ですが、給与の際に控除する所得税を手違いで甲欄で徴収したところ、社員よりその分を返金してほしいとの依頼がありました。
該当する税金はすでに納付が終わっている分です。
この場合は...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

退職後の給与について

弊社の営業職で、固定給と歩合給を合算した金額を給与として支給している職群があります。歩合給部分は当月分の成績が確定した翌月に支給しております。よって、この職群の退職者の歩合給部分は、退職の翌月に支給し...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

職場復帰後の短時間勤務について

「うつ状態」と診断され、2ヶ月休んでいた社員が復帰しました。
当初、8時間勤務で復帰したのですが、やはり8時間は難しいという本人の希望、主治医の指示により、現在5時間勤務になっています。
当社には、そ...

blueskyさん: 滋賀県／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

営業成績インセンティブ体系の変更

弊社顧客企業で、売り上げ向上を図るため、営業職の給与体系を変更するとの連絡を受けました。

従来：
基本給（固定）＋売り上げの5％

変更後：
5個の成約で基本給のみ。

6個以上の成約で
基本給＋（...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

前職給与の証明提出について

中途採用を担当している者です。
弊社は前職の給与情報を元に条件を設定しているのですが、詐称を防ぐために証明書の提出を内定者に義務付けたいと思っています。
給与証明書や源泉徴収票が適当だと思うのですが、...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）

育児休暇中の賞与支給について

　現在育児休暇取得中の社員がおります。弊社では就業規則ならびに育児休業規程の中で育児期間中の給与は支払わない旨規定してあります。しかし、この社員は夏季賞与の算定期間のうちほぼ半分の期間業務をおこなって...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与の締め日変更に関して

現在１５日締めの２５日支払い。これを締め日１０日に繰上げ（支払日は同）事務の効率化を図る。当社は月給日給制で欠勤すればその分控除される体系です。この締め日変更をすれば５日分の控除（日割り計算）をするの...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

研修について

当社では、様々な研修を行う機会を設けています。そして、かなり口うるさい従業員がいる為、就業時間内に研修を行うようにしています。しかしながら、従業員を就業時間内に研修させるとエステサービス業の為、直接「...

*****さん: 宮城県／美容・理容（従業員数 11～30人）

懲戒決定後の給与・賞与支給について

弊社で懲戒処分として解雇が決定した社員がおります。至急、所轄の労働基準監督署長に解雇予告除外申請をする予定です。ですが、給与支給日と賞与支給日が迫っており、その支給日までに承認通知が来ない可能性があり...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

所属部員の給与内容の開示

いつも参考にさせて頂いていおります。
人事管理面で少しご意見を伺いたいのですが、管理職より、自部門の各部員の給与額を知りたいとの申入れがありました。自分の部下がどのぐらいの給与をもらっているのかを知ら...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

代休について

いつもお世話になっております。
当社では代休制度をとっており、休日出勤の際は、法定休日や法定外休日に関係なく、平日に代休を取得してもらっています。（どちらも休日割増賃金対象）
就業規則では休日出勤当日...

*****さん: 大阪府／食品（従業員数 301～500人）

従業員への貸付

中途入社者が前職の社宅より転居するに当たり、採用時に、転居費用を貸してほしいと要請がありました。
この際に、むこう６ヵ月以上勤務すれば返金を免除し、６ヵ月未満で退職の場合は最終給与より返金をしてもらう...

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）

賞与計算時の源泉徴収税額について

４月に昇給があり、実際には５月の給与で遡及支払しています。
６月の賞与計算時に５月支給給与ベースで税率が決定されますが、この際、５月支給額（社会保険控除後）から遡及額を抜いても構わないのでしょうか？

*****さん: 北海道／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

離職票の退職理由について

ここ数年会社の業績が思わしくなく、全従業員に対し２ヵ月後からの給与の20％カットの申し出を行いました。しかしそれに納得せずに退職届けを提出し辞めていく社員に対して渡す離職票の退職理由は当然会社都合で宜...

*****さん: 大阪府／建築・土木・設計（従業員数 11～30人）

使用人兼務役員に対する深夜勤務の取扱いについて

労基法第41条により、労働時間に関する規定に適用除外となる管理職であっても、労働時間と深夜業は区別して使用されている関係上、深夜業におよび年次有給休暇に関する法の規定の除外を受けるものではないと理解し...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

扶養親族の確認

いつもお世話になります。

当社の社員で、会社へは扶養家族（健保・所得税とも）の届出をしていない社員の住民税の特別徴収の通知が役所から送られてきたところ、扶養親族の控除が行われています。

当人の家族...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）