労働組合の会議手当について
①労働組合が就業後に、組合としての会議を行い、組合から直接残業相当手当が現金で支給された場合、どこまで非課税として認められるのでしょうか?確定申告の必要はありますか?
②また労組専従者の場合は通常どの...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
給与の相談
過払いした利子補給額の処理について
住宅取得資金利子補給制度により利子補給を受けている社員が、金利変動の届け出をしなかったため、本来の利子補給額より高い利子補給を受けておりました。この過払い分を本人から返付してもらうつもりでおりますが、...
- *****さん
- 千葉県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
振替休日の振替時期
当社の給与計算期間は、毎月１日～末日となっておりますが、休日出勤した振替休日の振替時期が業務の都合で、同月内での処理が出来ず、翌月に回ることがあった場合問題になりますか？
また、翌月に振替をした場合に...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
正社員を「労働者派遣契約」で派遣するには
最近「一般人材派遣業」の許可を受け、人材派遣事業を進めているのですが、派遣事業を始める前から正社員として雇用していた社員（Aさん）をお客様先へ常駐する仕事に従事させる場合についての質問です。
・お客様...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
研究開発職の時間外労働
当社の社員は大学の研究所で実験をおこなっております。昼間は実験を行い、夜は資料作成や文献を読んでおります。これら全てを労働時間とカウントすると月間の労働時間が300時間を超えてしまいます。専門業務型裁...
- *****さん
- 東京都／ バイオ（従業員数 6～10人）
通勤経路と労災について
通勤経路の件で質問です。弊社では社員より通勤経路申請書（経由、定期代の額）を提出してもらい、それに基づいて３ヶ月定期代を給与にて支給していますが、中には定期代を支給しているにもかかわらず、自転車で通勤...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
休業損害証明書
ご相談させていただきます。宜しくお願い致します。
当社社員が自動車事故にあいました。幸いにも軽症で、１日病院で検査、治療等で会社を休んだだけで、営業という職種から、１週間ほど業務の合間に通院した程度...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
出向？派遣？
当社は調剤薬局を展開する会社です。
取引先の医療機関へ一定の期間（当面06年3月迄）薬剤師を1名出向させることになりました。
しかし、人件費については現在の労働者の賃金より下回り、基本給のみ出向先へ請...
- *****さん
- 青森県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
振替出勤について
次の処理が振替出勤（休日）扱いとできるかご指導ください。
よろしくお願いします。
当社の給与は日給月給制で、無給の休み（欠勤等）は、月次給与の勤怠控除の対象となるとともに、昇給・賞与の際の査定にも...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
賃金規程について
賃金規程に、下記の規程を盛り込むことは可能でしょうか？
「遅刻をしたら給与から－10,000円」という罰則の項目。
労基法には、第91条の「制裁規定の制限（1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、...
- *****さん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
時間外勤務手当の固定化
みなし労働制の適用を検討し、時間外勤務手当を固定支給とする方向で考えております。本来みなし労働制の適用範囲は、事業場外勤務となる営業系や裁量労働の企画、研究系であることは理解しておりますが、給与体系上...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
産休及び育児をする従業員に関連する助成金について
今年の末あるいは来年初めから産休に入る従業員がおります。会社としては、彼女が出産・育児をしつつ仕事も続けていけるように制度を整えたいと思っております。一方で、会社の負担も少しでも補えるように助成金や奨...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
出向時の契約について
当社の工場を閉鎖し、取引先の工場内敷地内の施設を借りて新しく工場を稼動させます。その際に５名の正社員を取引先の工場で勤務させる予定です。給与は当社から本人に支払い、その給与分は取引先に請求をする形にし...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
差額支給について
弊社では各地域の昨年度成績と今年度の目標値によって所属長の役割給が決まるのですが、今年度の役割給が確定するのが8月になります。4～8月は暫定の役割給を支給し、9月以降は改定後の役割給支給します。また、...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
給与課税対象
転勤によりかかる費用（引越代・敷金・礼金に伴う費用相当額）を給与にて一時金で支払う場合は課税対象となるのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
中途採用者について
下記の相談にもありますが、中途採用者の試用期間満了の際、人事考課を実施したいと検討しています。「振り落とす」という考課でなく、本人の能力を図り適正な給与を再提示するという形として検討したい考えですが、...
- *****さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
育児休暇中退職にかかる退職金算定基礎給与
育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去１年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。
育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えれば...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
雇用保険料の控除
例えば７月３１日退職の場合、残業代が翌月精算になるので８月に残業代のみ給与が発生します。この支給額には雇用保険料が発生するのでしょうか？ちなみに社会保険の喪失は７／３１で処理しております。
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
労災の休業補償について
当社では、労災で会社を休んだ場合は、無給とし、法律どおり3日間は会社が休業補償を行い、4日目以降は基準監督署に休業補償申請を行っています。（就業規則にも明記しています）たとえ、会社を休んだ期間が4日間...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
給与締切日の変更について
今般、当社の給与締切日を変更しようと考えております。具体的には、20日締め・25日払いを月末締め・25日払いにしたいと思っています。支払日は変わらず、締め日が繰り下がるだけですので、従業員に不利益にも...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
有給休暇について
当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
年次有給休暇日数の告知について
年次有給休暇取得促進のため、有給休暇の残日数を毎月の給与明細等に表示する方法で各従業員に告知しようと思います。上層部説得のためにも行政指導と言いたいところなのですが、実際には告知義務はないと聞きました...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
傷病休業時における所定内休暇の扱いについて
研修社員が業務外の事故により、入院致しました。事故を起こす前の勤務日３日と所定内休暇２日の合計５日分給与を支給する予定でおります（入社したばかりで研修期間の為、有給休暇は無）。
今月の所定内休暇...
- *****さん
- 静岡県／ その他業種（従業員数 301～500人）
台風到来時の事業所待機についての考え方
台風が到来した場合、当社は一部の管理職と一般社員で編成している自衛消防隊により台風が通過するまで事業所に待機する場合があります。
・待機目的は、主に工場・事務所の防水・防風対策です。但し風雨が本当に...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
退職者の離職票発行
離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...
- ５５５５５５５さん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
顧問の給与計算および社会保険
当社では出向者だけで構成する子会社があります。給与計算は親会社で行い、給与および法定福利費会社負担分等を子会社から受け取っています。この子会社に親会社の顧問（役員退任者）を役員として出向させた場合、同...
- 日本橋さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
人事制度導入後
食品小売業です。初めて人事制度を導入しました。職能資格制度ですが、社員約４００名のうち約８名ほど現在給与を賃金テーブルに包含することができずに調整給が発生してしまいました。ほぼ、全員が職人と呼ばれる社...
- *****さん
- 長崎県／ 食品（従業員数 301～500人）
ボランティア休暇制度
従業員で青年海外協力隊に参加したいという者が現れました。
事前相談ではなく、選考試験に合格したので、近日中に従業員の身分を保証したまま、出せるか否かの回答を求められています。
当社としては今までに例が...
- *****さん
- 長野県／ 機械（従業員数 101～300人）
契約時間のしばり
小売業です。パート比率が９０％を超え、
店舗業務の大半を頼っています。半年に
１回の契約更改を行っており、そこで勤務時間や月間労働契約時間を面談のうえ設定
しています。但し、やはり繁忙期、閑散期
があ...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
中途採用者の試用期間中の賃金支払い形態について
当社は従来から、中途採用者(以下全員フルタイム)の試用期間中の給与については、①技能系(生産現場)は時給、②事務職系は日給、③経験度のある管理者候補は日給月給として計算しています。なお④定期採用の新入...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）