給与の相談 4303件「人事のQ&A」

改正均等法における募集採用の要件いついて

4月1日より改正の男女雇用機会均等法にて、間接差別の禁止が義務付けられておりますが、当社規則運用にて適法か否かをご享受頂けると幸いと存じます。
現行、当社雇用管理制度において、正社員に2つの区分を設け...

たけやんさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 301～500人）

社員紹介制度の報奨金の支払いについて

弊社では従来より社員紹介制度の報奨金として紹介した従業員に対し、報奨金を給与として支給しております。この扱いについて妥当かどうかご意見をいただきたくお願い致します。

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1001～3000人）

公休の繰越はどれくらいまで

一般的に未消化分の公休はどれくらいまで有効なのでしょうか。

また、未消化分がたまりすぎて一ヶ月の所定日数を上回った時
一日も勤務がなくても給与を支給しなくてはいけないのでしょうか。

よろしくお願い...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

社会保険・給与計算実務セミナー

5月下旬以降に、東京にて社会保険・給与計算実務セミナーを開催される予定はありませんでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

死亡した社員の給与等の支払先

先日、弊社社員が、在籍のまま病死されました。
会社としてお支払いすべきものに退職金の他に給与・賞与等があります。
このうち、退職金につきましては、規程にて
「労基法施行規則第42条から第45条」
云々...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

パートの有休休暇時の給与

当社は小売店を運営しております。
パートの有休休暇時の給与の支払い方について教えて下さい。
契約時間が15：00-24：00のパートの場合
①時間給×時間(この場合だと８時間）
②時間給×時間+深夜時...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

欠勤控除

欠勤控除が可能かどうかご指導ください。
当社は、
・給与は月末締めの締月の25日払い
・就業規則では、欠勤控除はしない。ただし、賞与で欠勤日数に応じてとあります。
退職日が5/31の場合、有給消化が月...

*****さん: 千葉県／医薬品（従業員数 501～1000人）

連続した固定賃金の変動

いつも参考にさせていただいております。
連続して、固定賃金に変動があった場合、社会保険料の随時改定はどのように行われるのか、確認させてください。

①1月に異動のため、通勤手当が変動
②3月に本人転居...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

出向契約について

弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

派遣スタッフへのインセンティブについて

派遣スタッフへ営業成績に応じてインセンティブの支払を考えておりますが、支給方法について教えて頂きたくお願い致します。
基本的には、派遣経由で本人の給与と同時に支給されることになるかと思いますが、現物支...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 1001～3000人）

給与からの控除額の男女別相違

　弊社では給与から親睦会費という名目で男性5000円、女性3000円が控除されていますが、このように性別で控除額が異なる場合、労基法または均等法等に抵触するのでしょうか？
　また、男女一律5000円に...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

年俸における時間外計算基礎額

当社では年俸制度を導入しており、毎月年俸額の１/12を月例給として支給しています。しかし、時間外手当を算定する基礎額は、年俸額の1/17＋住宅手当としており、1/17と1/12の差額は、月例給における...

*****さん: 福岡県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

通勤手当の是正

いつも参考にさせていただいております。

当社の給与規定では、通勤手当の支給を1.5キロ以上の距離がある場合としています。

古くからいる従業員で自宅最寄バス停～駅～会社最寄駅で通勤手当を支給している...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

役員辞任後再雇用の社会保険

　いつも参考にさせていただいています。
　役員を2年務めた者が60歳時に辞任し、引き続き契約社員として、給与を減額して再雇用することになりました。弊社の就業規則では60歳が定年となっていますが、役員規...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

アルバイト社員の退職

　相談№B000561様の質問に対する回答は、大変参考になり、加えて質問をさせていただきたいと思いました。
　通常雇用期間を定めている（6ヶ月間の雇用契約書の締結）にも関わらず、期の途中で何の連絡も欠...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

懲戒による「減給」の取扱について

いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。

制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

海外駐在員の年金等に関して

海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...

liyuanさん: 神奈川県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

従業員の出向について

現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

従業員駐車場について

現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

給与の締め日変更

会社の役員会にて決算日を２ヶ月前倒しにしたのに伴い、１１月分の給与から前月２１日～今月２０日締の給与締を１１月１日～１１月３０日締め翌月25日支払いに変更する予定であると連絡がありました。しかしながら...

*****さん: 富山県／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

給与遡及支払時の社会保険料について

弊社では、就業規則の見直しを行い、時間外手当の計算単価にミスが発見されました。時効内である過去２年分について、差額を精算する方向で調整していますが、この際の社会保険料の支払はどのようになるのでしょうか...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

手当に関する届出の有無

今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

昼食代の給与控除

弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

給与規程改定時における従業員代表意見書の取得

人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について

いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

死亡退職者の給与について

いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
　掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

退職金の減額等

現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...

hideさん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

給与控除の労使協定

お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

退職金算定のための勤続年数の算入の有無

当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...

*****さん: 福井県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）