定年の相談 941件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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退職金支給について

お世話になります。
弊社では、本年度より退職金制度を施行致しました。
中退共や確定年金とは別で自社で定めています。

支給時に関してのフローを作成したいのですが、
①本人は、退職所得の受給に関する申告...

AAAさん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

退職金計算日の日付について

弊社の規程は次の通りとなっています。
◆就業規則
①＜定年＞：定年は満６０才とする。定年に達したときは、その誕生日の属する月の末日をもって退職とする。
◆退職金規程
②＜勤続期間の計算＞：退職金計算に...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職金制度の変更について

12月1日以降入社する正社員においては退職金と扶養手当の支給をしないという就業規則の変更を行いたいと考えております。11月30日までに入社している正社員については、退職金制度を60歳定年まで受けられる...

辛い管理の局さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

定年後継続雇用者の退職金について

当社は正社員の定年は60歳、65歳までの再雇用制度を敷いています。
再雇用で雇用を継続する場合も、一旦60歳で退職金を支給します。

同一労働同一賃金の制度設計にあたって、60歳以降の勤務に対しては、...

ばんばさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 101～300人）

在宅勤務規程について

弊社では
・正社員用就業規則
・契約社員用就業規則
・定年後再雇用就業規則
のように3種の就業規則があります。
この度、在宅勤務規程を作成するにあたり
就業規則に委任規定を設ける形ですすめております。...

総務労務担当者さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

定年制度について（延長について）

お世話になります。

弊社の就業規則では定年について以下のように定めています。

◆社員の定年は満60歳とし、60歳の誕生日が属する月の月末を以て自然退職とする。
ただし、本人が希望し、解雇事由または...

くーちゃんさん: 岐阜県／商社(総合)（従業員数 101～300人）

定年延長にかかる雇用形態について

いつも拝見させていただき勉強させていただいています。
さて、弊社の現在の定年制度は
・60歳定年
・定年以降は雇用継続を希望される従業員は嘱託社員として改めて雇用契約（時給換算した場合に最低賃金を下回...

ひとごとさん: 三重県／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

退職金制度の改定

いつも参考にさせていただいています。
退職金について当社は中退共制度を利用して全社員一律に月額7,000円の掛け金で退職金の運用を行っていますが、一昨年度に等級制度を導入したことから、今後、中退共制度...

okaba3さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

定年再雇用の契約期間が一律でなくても良いでしょうか

いつも参考にさせていただいています。

当社は60歳定年制です。
定年到達者が希望すれば65歳まで、1年毎更新の契約社員として再雇用しております。
しかし、定年を迎えた者の中には余人をもって代えがたい...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

ジョブリターン制度における採用保証について

お世話になります。

配偶者海外勤務同行を理由としたジョブリターン制度の導入を検討しています。

「採用の保証」について、以下の規定の是非を検討しております。

本制度は再雇用を保障するものではなく、...

ネームニックさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

定年再雇用の契約期間と途中解雇について

弊組合では、60歳で定年を迎え再雇用を希望された方を嘱託職員として再雇用しています。
身分が嘱託職員ですので、1年契約の継続更新で65歳の誕生月末まで契約していますが、
60歳定年を迎えられる方で再雇...

t-kageさん: 鳥取県／食品（従業員数 301～500人）

派遣会社からの紹介手数料の請求について

受入をしている派遣社員が3年の抵触日を迎えるにあたり、パートタイマーとして直接雇用することを派遣元企業へ申し出たところ、想定年収の30％の紹介料を請求されました。確かに、基本契約書には、派遣労働者との...

KAIさんさん: 福岡県／半導体・電子・電気部品（従業員数 51～100人）

週3勤の給与体系について

いつもお世話になっております。労務費改革の一環で定年後の継続雇用者に対し週3もしくは週4勤務を導入する予定です。継続雇用者の給与は基本給のみですが、給与計算において例えば週3勤の場合、単純に3/5では...

人事担当者Tさん: 大阪府／食品（従業員数 501～1000人）

同一労働同一賃金＿非正規雇用と正社員が同じ仕事をしている場合

いつもお世話になります。

ネットなどで検索していると、『非正規雇用の「店長」と正社員の「店長」とで、業務上の違いはないにもかかわらず待遇に差がある場合は、これを改善しなければなりません。』とあります...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

同一労働同一賃金（継続雇用社員の扱いについて）

いつもお世話になります。

同一労働同一賃金の「均衡待遇」「均等待遇」は「職務内容」「職務内容・配置の変更の範囲」が一緒かどうかで判断するということですが、正社員で60歳定年を迎え、継続雇用社員となっ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

55歳からの契約社員の6回目(60歳)契約に関して

特例で55歳から契約社員で雇った社員がおります。
60歳以降、再雇用社員と同じ扱いにするよう上からの指示がありますが、無期転換ルールの対象となっているので頭を抱えている状況です。

来年度正社員であれ...

ずーたさん: 茨城県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

定年退職日について

いつも大変お世話になっております。

現在当社では定年退職日の見直しを検討しております。

現在の定年退職日は60歳を迎える日が属する給与期間末日となっています。
この場合、事業年度途中での定年退職→...

匿名平社員さん: 愛知県／電機（従業員数 501～1000人）

時間日数短縮者の有給付与日数について

育児期間になり月給制の社員が時給制となりました。この場合の有給日数についてお聞きしたいです。弊社は規定年間休日111日+勤務年数による有給日数また勤務時間も短縮となっています。現在社員の勤務は土日祝日...

黒豆経理さん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

定年再雇用対象者に対する事前説明

今回は定年再雇用の事前説明時期に関してご質問させて頂きます。

弊社では現在、対象者に対して半年前に再雇用の意思が有るかを確認しています。
一方で現場からは人材の流出を防ぐためにも早めに（58歳くらい...

外資系の魚屋さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

定年延長制度導入と退職金

定年延長の機運が高まっており
当社においても６０歳を迎える職員に頼らざるを得ない状況があり
定年延長を検討しています。

この場合いくつかの方法があると考えます。
１・いったん定年を迎えての再雇用
２...

アスランさん: 神奈川県／紙・パルプ（従業員数 51～100人）

高年齢雇用継続給付制度について

お世話になっております。
表題の制度ですが、当社は65歳が定年退職となります。
そこで、60歳の役職定年において給与が60歳比で
60％になった場合は、支給対象になりますでしょうか。

なお、雇用契約...

ベルリンさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

無期転換ルールとパート社員の定年について

いつもお世話になっております。
高齢のパート社員の無期転換ルールについてお伺いしたく存じます。

弊社の就業規則は正社員とパート社員、定年後の再雇用社員に適用する嘱託社員用の3種類があり、
正社員とパ...

2896さん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

「65歳超継続雇用促進コース」の助成金について

お世話になります。
毎回、親身でわかりやすい助言をいただき感謝しております。
医院を営んでおります。

要件の一つに「65歳以上への定年引上げ」とあり、（まだ検討段階ですが）該当いたします。
この制度...

かおっぴーさん: 佐賀県／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

うつ病で休職を繰り返す社員に、定年退職再雇用を断れるか

うつ病で休職を繰り返す社員がおります。出勤したとしても、能力とやる気がないので、本人に任せられる業務は、郵便物を分けたり、新聞を取りに行ったり、本当に簡単な仕事しかありません。
このような社員が６０歳...

普通の会社員さん: 兵庫県／紙・パルプ（従業員数 31～50人）

定年再雇用後の退職金

弊社は親会社を６０歳で定年退職した社員の再雇用のために作られた会社です。
派遣会社として、６０歳超えた社員を親会社へ派遣し雇用継続しております。
親会社での該当社員の業務を見直し、弊社入社した場合は派...

圭史さん: 愛知県／その他業種（従業員数 31～50人）

有期契約社員が無期化した場合の定年との関係

当社の場合、無期雇用社員の定年は60才です。
一方で、有期契約社員の雇用年限、更新年限は設けておりません。
例えば58才から契約開始した有期契約社員がいた場合、5年間更新してしまうと無期契約に転じるこ...

ぺくるさん: 東京都／銀行業（従業員数 1001～3000人）

元管理職の嘱託社員（60歳定年後の再雇用者）の残業手当　

当社の60歳定年後の再雇用規程では、元管理職が定年し、嘱託社員となった場合、
定年時の等級により、主席調査役や調査役という肩書になります。（給与も年収ベースで５割から７割程度減額になります）

主席調...

リックさん: 東京都／化学（従業員数 101～300人）

定年退職日を繰り下げた場合の離職理由の補正

６０歳で定年となった従業員がおり、定年後再雇用を希望していませんでしたが、引継ぎの都合があり、６０歳の誕生日の前日が属する月の翌月の末日に退職することとなりました。（就業規則には、６０歳の誕生日の前日...

浜崎あゆみさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

高年齢雇用継続給付金について

現在、定年退職は満65歳となっておりますが、例えば61歳の社員が、60歳到達時と比較して
給与が60％ならば高年齢雇用継続給付金を受給することは可能でしょうか。

また、年金等への影響はないのでしょう...

ベルリンさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

定年後再雇用した65歳未満の職員を雇止めできますか?

ご相談させてください。
弊社は60歳定年制を採用しており、60歳を超えると嘱託もしくは非常勤で65歳まで再雇用としています。
その他、ある職種では年俸制にして、1年更新としています（ただし、雇用形態は...

新米人事部長さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）