転勤に伴う諸手当について

転勤に伴う手当

一般的に社宅などの手配が会社でなされる場合は、単身者で月例給与の半分、世帯主で子どものいる場合、家族構成に応じて最大2カ月程度という例が多いですが、この場合でも、子どもを抱えた人は入園料の二重払いなどで持ちだしが多く、不満が出ます。
仮に日本の平均所得である520万円とすると、賞与比率は25%程度なので、月例で325千円、65万円が手当額になります。
さらに、家族全員の交通費を支給しないといけないです。

また、本人が賃貸住宅を探しに行く場合、そのための交通費も支給しないといけないです。大阪の場合、宿泊も伴うことになるでしょう。

仮に年収520万円の社員がいたとして、私なら、80万円程度は手当として必要で、これは相場だろうと考えます。

なお、単身者の場合は、住宅を探すための手当を含んで20-25万円程度、本人の月例賃金分相当が相場ではないかと考えます。

投稿日：2011/01/24 16:37　ID：QA-0042128

転勤旅費

転勤旅費としては、赴任旅費、家族旅費、赴任手当、荷造り運送費、帰省旅費など
が考えられます。このうち、赴任旅費は、本人の出張旅費にあたる、交通費、宿泊費、日当
です。全て出す出さない含めて会社の任意です。赴任手当以外は、実費相当額。
赴任手当も企業規模だけでは、なんともいえず十社十色ですが、単身か家族帯同か、他の手当のあるなし、大阪展開の重要度、役職等により変わってきます。ざっくりですが、３～３０万程度ではないでしょうか？。住居の問題は、社宅を用意するのか等により変わってきます。
以上
ご参考まで

投稿日：2011/01/24 17:48　ID：QA-0042137

相談者より

参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2011/02/09 15:37　ID：QA-0042441大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

敢えて申し上げますと、転勤手当や住宅手当につきましては、その性質からも企業の規模によって支給額が決められるべき賃金とはいえません。従いまして、統計数値等を御覧頂いても余り参考にはならないものといえるでしょう。

決め方としましては、御社のこうした異動時の支援に関するポリシー、人件費コスト、及び従業員側での実際の援助ニーズといった事柄を踏まえて決めるべきといえます。

ちなみに、前例が無いという事ですので、恐らく現時点ではこうした手当支給の制度自体も存在しないものと思われます。そのような現状でしたら、まず転勤において交通費・引越代・入居費等で実際にどの位の費用がかかるか調査し計算された上でそうした金額に基いてどの程度会社が支援可能かを十分に検討されてから制度構築されるのが妥当でしょう。安易に制度化されると、今後も同様の手当を支給しなければなりませんので、慎重に考えるべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2011/01/24 22:38　ID：QA-0042142

相談者より

参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2011/02/09 15:37　ID：QA-0042440大変参考になった

先ず、「 検討すべき項目 」 を整理することが大切

■.御社にとって、初めての転勤異動事例のように見受けますが、転勤に際しては、あれも、これもと、考え始めると、結構、対応すべき事項も多いものです。外に意見を求めるにしても、社内で検討するにしても、頭から金額から入らずに、先ず、検討すべき項目を整理した上で、「 要・不要 」 ⇒ 「 要の場合の支給条件 」 ⇒ 「 条件適合の場合の金額 」 というステップを踏んで進められるのが良いと思います。　
■.最初の 「 検討すべき項目 」 は、ネットや書籍で、「 国内転勤取扱規程 」 の事例、雛形から、ピックアップするのが、効率的でしょう。取捨選択後、ある程度、整理できた段階で、項目毎に、ご相談されれば、より的確な回答が期待できるのではないでしょうか。

投稿日：2011/01/25 10:34　ID：QA-0042145

相談者より

参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2011/02/09 15:37　ID：QA-0042439大変参考になった