退職後の競業企業への就業規制について
いつも大変参考にさせていただいています。
退職後に競業企業へ転職をし、顧客をそちらに誘導していると思われる事例が今までにありました。
そこで、その対策として、退職にあたっての規則をつけることは可能でしょうか。
例えば「競業企業への転職の場合は、退職金を半額にする」等です。
退職後に期間があいての転職であったり、本人が申告しない場合もあると思われますので、競業への転職かどうかを確認しようもないことも多いとは思いますが。
また、もし他社さまで対策をとられているところがありましたら、その方法をお教えいただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
投稿日：2010/02/19 11:57 ID：QA-0019404
- *****さん
- 東京都／美容・理容（企業規模 301～500人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、競業避止を図る上でも就業規則上に何らかの制裁措置を盛り込むことは可能です。
但し、その内容が違反行為と比べ余りに重大であれば無効とされる場合もございますので、規定内容が必ず効力を有するとは限らない点に注意が必要です。
文面のように競合他社への就職で退職金を半額とした措置については合法との判例も示されています（※昭52.8.9三晃社事件最高裁判決）ので、このような定めを置く分につきましては一応差し支えないでしょう。
しかしながら、退職金を全額支給しない場合には判例でも無効とされていますし、減額についても事業への不利益等個別事情も加味されて判断されることになります。
それ故、一様に減額適用するのではなく顧客誘導が明らかに見られる等悪質な場合に限る等慎重な取り扱いをされるのが妥当というのが私共の見解になります。
投稿日：2010/02/19 12:49 ID：QA-0019408
相談者より
投稿日：2010/02/19 12:49 ID：QA-0037586大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
情報管理を
競合への転職問題は各社様、悩んでおられるテーマかと思います。
退職金等罰金形式での抑止は、合法な範囲ではよろしいかと存じますが、普段からの情報管理に問題がある企業も少なくないと感じています。
たとえば顧客情報等、御社の営業情報・リソースでも重要なものが安易に持ち出せるような状態になっていないかなど、平素から留意する必要はございませんでしょうか。
サーバからのダウンロードやCD/DVD/USBメモリへの書き込み禁止や監視等の措置。名刺の共有化といった措置は、事業内容にもよりますが、ご検討はされるべき課題かと存じます。
一方、辞める者は何をしても辞めるものです。本当に優秀な人材が流出しないようにケアし、育てることは大きな意味での人事の重大な本筋ではないかと思っております。
規則で縛るより、辞めない職場、辞めにくい職場作りを、長期的には目指されることを今後ともお考えいただきたいと思いました。
投稿日：2010/02/19 16:22 ID：QA-0019412
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