昇降格時期・賃金改定時期の整合性に関するご相談

いつも大変お世話になっております。
本日は、当社の給与規程および「人事制度解説書（給与規程細則）」における、昇降格の反映時期および賃金改定時期の整合性について、ご意見を伺いたくご連絡申し上げます。

■１．現状認識について
（１）細則では、以下のように定められています。

賃金改定：原則 4 月（5 月支給）
昇格・降格：原則 10 月（11 月支給）

背景として、過去に上場審査等の関係で、昇降格および昇給の準備が 4 月に間に合わなかった事情があったと理解しております。
（２）一方、給与規程（本則）では以下の通りです。

第〇条：昇格・降格の時期は原則 4 月
第〇条：昇格・降格時の給与は、昇降格日が属する給与計算期間から改定

本来、本則と細則の運用時期が異なることは望ましくないと考えますが、現状は細則に従い「10 月」に昇降格を実施しています。

■２．今回検討したい点
会計年度（4 月〜翌 3 月）との整合性や昇格者のモチベーションを考えると、10 月の昇降格は遅いとの意見が社内から上がっております。
一方で、当社は「月末締め・翌月 20 日支払い」のため、賃金改定そのものは 4 月でも実務上対応可能ですが、昇降格（特に組織改正に伴うもの）は「4 月 1 日付」での準備が間に合わず、実務上現実的でない
という状況です。
そのため、日本企業で多く見られる運用（例：7 月昇降格、または 5 月昇降格）を採用し、当社の場合は 8月または6 月支給分から賃金反映とする案が現実的ではないかと考えております。

■３．ご相談したい事項
上記を踏まえ、以下についてご意見をいただけますと幸いです。

①昇降格時期を 10 月 → 7月または5月に変更する案は、制度設計上問題がないか（実務運用や一般的な日本企業の事例も踏まえた適否）

②給与規程（本則）と細則の不一致について、どのような整理が望ましいか

③現在 10 月反映で運用しているものを 7月または5月へ変更する場合、降格者にとって不利益変更となる可能性があるため、どのような対応・措置がベストと考えられるか

経過措置の設定
説明義務・合意取得の要否
規程改定の順序　等

以上、ご多忙中恐れ入りますが、ご助言いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日：2026/02/10 10:10　ID：QA-0164294