年次有給休暇の付与条件に関して

　日頃より大変お世話になっております。
　標題の件に関しまして、例えば以下のように、社員により異なる付与要件を就業規則に規定したとしましたら、法に抵触しますでしょうか。当然ながら、どちらの要件につきましても、労基法上の最低要件は満たすものです。
　【Ⅰ】日本人従業員：
　　　　・（１回目）入社６か月経過後に10日付与
　　　　・（２回目）１回目付与後、直近の4/1付で11.0日付与
　　　　　　　　※1） つまり、ここで全員算定日を統一します。
　　　　　　　　※2）この２回目だけは、出勤率８割を満たさなくても、
　　　　　　　　　　すべからく付与いたします。
　　　　・（３回目以降）あとは１年毎4/1付で法定通り更新します。
　【２】外国人従業員：
　　　　～ 入社日以降、全く労基法の定める要件通りに付与します。
　　　　　算定日は4/1で統一されることなく、各人毎異なります。
　つまり、労基法上の最低要件は満たすものの、「日本人と外国人とで異なる付与要件を設定すること」は違法かどうか、ということでございます。
　理由としましては、例えば技能実習生の場合、実習期間及び在留期間の点から受入れの時点で、予め帰国しなければいけいない日取りが、おおよそ決まっております。例えば4/1一斉に更新された後、まもなくして帰国するとなりますと、有休付与更新されて間もない為、全て消化しきれず、場合によっては退職時のみ可能である「買取り」も視野に入れざるを得ないという状態に陥らないようにするという意味においてでございます。
　ご多用の中、誠に恐縮ですが、ご教授賜りますようお願い致します。
　　　　　　　　　　
　　　　

投稿日：2025/04/09 13:34　ID：QA-0150689