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退職金の水準アップの方法

現在、弊社では、退職金の支給額を引き上げることを検討しています。

この場合、
A.過去の累積分を含めて引き上げる方法
B.今後の積立分のみ引き上げる方法
の2つがあると思うのですが、どちらが一般的なのでしょうか?

(イメージ)
退職金は直線型(勤続年数に比例して退職金が増える)。
いま勤続20年の社員が、将来、勤続年数40年で退職した場合を想定。

現制度:支給額 1600万円(総勤続年数40年なので毎年40万円積立てる制度)
    (これまでの積立額 20年*40万円=800万円)
新制度:支給額 2000万円(総勤続年数40年なので毎年50万円積立てる制度)

定年退職時の支給額
A:これまでの積立額800万円+将来の積立額1000万円(20年*50万円)=1800万円
B:これまでの積立額800万円+これまでの積立額の遡及増200万円(20年*(50万円-40万円))+将来の積立額1000万円=2000万円

もしご存知であれば教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2024/03/11 15:50 ID:QA-0136360

junior2さん
東京都/コンサルタント・シンクタンク(企業規模 51~100人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

向井洋平
向井洋平
クミタテル株式会社 代表取締役社長

退職金の引上げについて

ご質問のケースの場合、退職金の引上げ方法にはA,Bどちらの方法もあり、どちらが一般的ということは特にありません。
Aの場合は入社時に遡って引き上げるため、引き続き在籍する社員については改定時の勤続年数によらず退職時の支給額がアップします。一方で、退職間近の社員についてはその時期が引上げの前か後かで支給額に大きな差が生じることになります。
Bの場合は過去の積立分は据え置きのため、改定時の勤続年数が長いほど実際の退職時の増え方は小さくなります。一方で、引上げの前後に退職した場合の支給額の差も小さくなります。

また、Aの場合は引上げと同時に社員全体の退職金要支給額が大きく増加し、会社としての債務(引き当てるべき金額)も増えることになります。
こうしたことを勘案し、「どの層にどれだけ報いたいのか」「財務上どこまで許容できるのか」を見極めて判断されるのがよいと考えます。

投稿日:2024/03/12 14:20 ID:QA-0136407

相談者より

ご回答ありがとうございます。
財源に加え、「どの層に報いたいのか」というのが重要な判断基準になりそうです。
大変参考になりました。改めて御礼申し上げます。

投稿日:2024/03/12 16:52 ID:QA-0136413大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれが一般的というよりは御社の資金事情によって決められるべき事柄といえるでしょう。

すなわち、出来る限り多くの社員に上積みを増やされたい場合ですと、過去の累積で不足する分も捻出される事でよいでしょうが、その場合は当然ながら相応の原資が必要になりますので、その点に不安があるようでしたら今後の積立分増額でのみ対応されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日:2024/03/12 18:15 ID:QA-0136428

相談者より

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2024/03/13 10:33 ID:QA-0136447参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

退職金

退職金制度を見直す/縮小/廃止する方が増えていると言えると思いますので、どちらが一般的とも言いがたいのではないでしょうか。
人事政策として、退職金増強でどのような成果を狙うのかによっても判断は変わります。
成果とは手厚くしたいターゲットであり、廃止の一番の理由は明白で、人員構成を変えたいというある意味露骨な逆ターゲット政策でもあります。

投稿日:2024/03/12 22:51 ID:QA-0136439

相談者より

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2024/03/13 10:31 ID:QA-0136446参考になった

回答が参考になった 0

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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