フレックスタイム制の特例適用時の時間外計算について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制における時間外労働の扱いの特例措置に関しましては、週休2日制で月の所定労働時間数が法定労働時間枠を超えてしまうといった不合理を回避する為に設けられた措置となります。

従いまして、事例のように月の所定労働時間数が法定労働駅用時間枠内に収まっている場合ですと、こうした特例を適用される必要性はございませんので、原則通り法定労働時間枠を超えずに月の所定労働時間数を超えた時間については法定内残業、法定労働時間枠を超えた時間については時間外労働の残業として処理される事になります。

投稿日：2022/08/15 10:19　ID：QA-0118086

相談者より

服部先生

大変わかりやすいご回答をありがとうございました。
特例は、法定労働時間が所定労働時間より少ない月のみ適用されるとのことで理解いたしました。

ありがとうございました。

投稿日：2022/08/16 10:12　ID：QA-0118136大変参考になった

ご質問の件

ご認識のとおりです。

1ヶ月の法定労働時間を超えた時間のみ割増賃金の対象となります。

投稿日：2022/08/15 11:10　ID：QA-0118096

相談者より

小高先生

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2022/08/16 10:13　ID：QA-0118137大変参考になった

ご質問の読み誤りがあるかもしれませんが、フレックスの完全週休二日制の特例を適用する労使協定を締結している場合、暦日数から求まる法定労働時間の総枠に代えて、毎清算期間の所定労働日数×８時間を法定上限とするものです。

ですので、例示では、30時間がその月の時間外労働となり、1.25倍以上の時間外割増賃金の支払を要します。

投稿日：2022/08/15 16:48　ID：QA-0118118

相談者より

角五楼さん、ご回答ありがとうございます。
一方、他にご回答いただいた方のご意見と相違するようです。
角五楼さんのご回答に対する論拠がありましたらご教示いただけますと幸いです。
私も調べてみましたが、この部分の明確な案内が見当たりませんでした。

投稿日：2022/08/16 10:16　ID：QA-0118138参考になった

根拠法は、労基法３２条の３第３項です。

パンフですと、
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf
９（８）ページ（ここも注目！）

通達
https://www.mhlw.go.jp/content/000465064.pdf
３ページ　４（パンフ同様）

清算期間ごとに「従前の法定総枠」と、「所定労働日数の８時間倍」のどちらか長いほうを法定総枠とするといった表現はありません。労使協定で特例採用した場合、後者を法定総枠とし通年適用です。もしどちらか長い方としてしまいますと、年間総枠累計が「従前の法定総枠」の累計より大幅に増大する結果を招きます。

投稿日：2022/08/16 11:09　ID：QA-0118139

相談者より

角五楼さん、ご回答ありがとうございました。
確かに、どこにも法定労働時間と所定労働時間を比べて、法定労働時間の方が少ないときのみ本特例を適用するといった旨の記載はないのですが、一方で、そもそもこの特例は上記のような場合の不具合を解消するための特例ですので、そういう意味では、上記のような場合は特例として所定労働時間を法定労働時間とみなして適用する、という解釈もできるかと思います。
いずれにせよ、はっきり明文化されていないので、迷う部分ではありますが、一般的に社労士などの専門家のご意見では後者の方が多いみたいですね。

投稿日：2022/08/17 10:48　ID：QA-0118198参考になった