身上異動届の添付書類

対応

住民票住所と現住所が異なるケースはあり得る事態ですので、別途宣誓申請書を取るのではいかがでしょう。虚偽申請があれば詐欺や横領となり得る重大事項ですので、そうした理由を説明の上で、上長と連名で一切の虚偽がないことを自己申告で宣誓してもらう方法です。

投稿日：2021/04/07 17:41　ID：QA-0102484

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/05/14 08:48　ID：QA-0103511大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、住民票の移動に関しましてはプライベート上の事柄ですので、従業員の実際の居所と住民票記載の住所が一致しないケースも多々あるものといえるでしょう。

従いまして、通勤手当の支給等が目的の場合ですと、居所が明確で通勤経路もきちんと申請されていれば決して高リスクとまでは言い難いですし、特に住民票等で証明を求める必要性までは通常ないものといえるでしょう。

どうしても疑わしいといった事案に限り、折を見て居宅を訪問調査される等で対応すれば足りえるものと考えます。

投稿日：2021/04/07 23:21　ID：QA-0102501

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/05/14 08:48　ID：QA-0103512大変参考になった

ご質問の件

引っ越した場合には、原則として、住民票の異動は義務となっています。

従業員には住民票を異動しない理由を確認するとともに、その理由が違法でなければ、

新住所宛の公共料金の領収書等を提出させればよろしいでしょう。

投稿日：2021/04/07 23:28　ID：QA-0102502

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/05/14 08:49　ID：QA-0103513大変参考になった

住所を変更したからといって、生活に支障がなければ住民票を異動するか、しないかは本人の自由であり、通勤費を確定させたいからという理由で会社が異動を強制することはできません。

身上異動届の備考欄に、例えば「今回住所を上記のとおり移転しましたが、諸事情により住民票の異動は完了しておりませんが、通勤経路、通勤費等は、申告したとおりで間違いありません。」といった内容で制約をさせ、サインをもらっておけばいいでしょう。

社員の良心を信じるしかありません。

投稿日：2021/04/08 15:23　ID：QA-0102536

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/05/14 08:49　ID：QA-0103514大変参考になった

お答えします

改めて
「引っ越ししたら住民票を異動させる」を決まりにする事をお勧めします。

しかし、いろいろな理由で不可能な事象は出てくるものです。

認めるのであれば、住所を2重管理する必要があります。
通勤手当は現住所を適用し、住民税納付は住民票がある住所にするという手間が発生します。

これは、担当者が一人で永遠に担当をしていたら良いのですが、そうでなくなった時に問題を引き起こす事がありますので注意してください。

住民票を異動させていなかった事による悲劇がありますので共有しておきます。
＜住民票は東京で、地方は北海道と仮定します＞
・単身赴任で地方の支店で働いていた男性が退職した
・会社側は北海道の住所で住民税を納付していた（ここ、ポイント）
・住民税が会社と退職者のなんらかの手違いで未納となっていた
・未納のまま何年か月日が経ち、市が住所を突き止めて延滞金と共に退職した本人が支払う事になった

住民税と住民票は関連性が高いです。通勤手当よりもこちらの方を重要視すべきでは？と思います。
本当にそこに住んでいるのかを確認するのであれば、会社の基準で調べるのが良いでしょう。しかし上記の不安は残るので、会社側のしっかりとした管理および対応が必要となります。

投稿日：2021/04/21 19:14　ID：QA-0102974

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2021/05/14 08:50　ID：QA-0103515大変参考になった