どんなときにも忘れなかった独自技術へのこだわりが結実
デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」

日本、インド、中国……激動のIT業界を経験

1988年に株式会社エイ・エス・ティに入社され、IT業界でのキャリアをスタートされています。学生時代からITビジネスに関心をお持ちだったのでしょうか。

大学では、工学部で電子機械を専攻していました。今でいうロボット関連です。そこで制御系のプログラミングに出合い、FORTRANやBASICといった言語を学びました。卒業研究は平面から3次元を起こすCADの技術。今携わっているような業務アプリケーションではありません。

新卒で入社したエイ・エス・ティは日本IBMと三菱商事の合弁事業で、VAN（付加価値通信網）をはじめとする企業間通信の実証実験などを手がけていました。新聞などでも話題になっていた会社です。当時まだ新しい分野だったネットワーク技術に触れられる点に魅力を感じたほか、大学での勉強も生かせそうだと思って入社の選考を受けました。

無事に採用されて入社しましたが、ネットワーク関連のビジネスでは十分な収益があがらないため会社が方針を大きく転換。ソフトウエア開発を幅広く請け負うSIerとして活動していくことになります。私たち技術系の新人も、システムエンジニアとしてキャリアをスタートさせることになりました。思いがけない展開ですが、もうやるしかありません。これが業務系のITビジネスに関わるきっかけでした。

エイ・エス・ティではどのような仕事を経験されたのでしょうか。

得意分野はメインフレームといわれる汎用コンピューターでのシステム開発。プログラマーからはじめて、後半はプロジェクトマネジャーが主体でした。出資元でもある三菱商事、日本IBM経由の仕事が多かったので、クライアントのほとんどは大企業。物流、会計など基幹系の大きな案件をたくさん手がけました。エイ・エス・ティには約10年勤務しましたが、ソフトウエアビジネスの基礎を身につけることができた期間でした。

大きな経験としては、インドでのオフショア開発のプロジェクトがあります。バンガロールに約2年間滞在してすべて一人で切り盛りしました。まだ他のソフトウエア会社はどこもインドに進出してない時代です。文化や生活環境もまったく異なる中でのビジネスは本当にハードでしたが、この経験は後に中国でビジネスを進めるときに大いに役立ちました。

そこから貴社を起業されるまでの経緯をお聞かせください。

1990年代中盤からはインターネットビジネスが注目されていました。私もその流れの中で今後はJavaでの開発に注力すべきだと主張していたのですが、当時その分野に圧倒的に強かったのはサンマイクロシステムズ。IBMとはライバルです。エイ・エス・ティでは難しいとも感じていました。

そんなとき、三菱商事のOBから「インターネットにフォーカスしてJavaメインで開発する会社をつくる」という話を聞き、これは行くしかないと思いました。1999年に転職したこの会社が株式会社イーシー・ワンです。まだ10人弱のベンチャー企業だったので、ほぼ創業メンバーです。そこで開発部門の責任者を任されることになりました。

イーシー・ワンでは念願のJavaでの開発に専念できました。時流に合っていたので業績も順調に伸びていきます。同時に私は受託開発とは別の新しい事業も構想していました。それが「コンポーネント・バンク」。現在の当社のビジネスの原型になるもので、ソフトウエアを機能単位のかたまりとして捉え、それを組み合わせてパッケージ化して販売するというアイデアです。2001年には私が本部長となって「cBank事業本部」を立ち上げました。イーシー・ワンは創業から4年3ヵ月でJASDAQ上場を実現しますが、そのIPOの原動力になったのもこの事業構想でした。

当時の経営トップは、cBank事業と併せて海外展開を並行して推進しようとしました。そこでインドでの経験があった私に白羽の矢が立ち、中国ビジネスの立ち上げを命じられました。アジア事業統括担当取締役の肩書でしたが、実質的にはほぼ一人です。出資企業を集め、カントリーリスクを回避するためケイマン諸島経由で北京に現地法人を設立するまで、下準備だけで約1年かかりました。

現地に乗り込んで最初に行ったのは人材集め。北京大学、清華大学、復旦大学、上海交通大学といった中国でトップクラスの大学を地道にまわって、MBAの学位を持っているような人材を厳選採用していきました。優秀な人材を集めることができたおかげで、ほどなく中国事業は軌道に乗っていきます。とはいえ、インドとはまた違うハードさがあり、もう無理だと思ったことも一度や二度ではありませんでした。

二度のMBOを経て自社プロダクト開発に方向転換

MBOを二度も経験されているとうかがいました。詳しくお聞かせください。

まさに心血を注いで育成し、約2年で130人前後の規模にまで成長していた中国事業でしたが、2005年になんと売却の話が出てきます。原因はイーシー・ワン本体の経営悪化でした。中国事業が売られるとなると、私としては「ちょっと待ってくれ」となります。

いったんは帰国して立て直しに奔走しましたが、いろいろと考えた結果、私が退職して中国事業をMBOで買い取ることにしました。このとき、受け皿となる会社として設立したのが株式会社レジェンド・アプリケーションズ。当社の前身です。一緒にやろうと4人のメンバーが集まってくれて、2005年にイーシー・ワンから中国事業を買い取って独立しました。

必要な資金をどのように集められたのでしょうか。

当時はベンチャーキャピタルの全盛期だったので比較的短期間で調達できました。とはいえ、2億～3億円を個人で借金するわけですから綱渡りをしている気分です。それまでいろいろな事業を経験していたので多少の見通しはありましたが、独立したてのベンチャー企業が簡単に仕事を取れるものでもありません。ビジネスはそう甘くない。初年度はもう倒産だと覚悟したことが何度もありました。仕事はとにかくキャッシュを稼げる受託開発。cBank事業のアイデアは決して捨ててはいませんでしたが、最初から自社製品で勝負する資金的な余裕も自信もない状況でした。

2010年代には株式会社ワークスアプリケーションズに合流されています。どんな経緯だったのでしょうか。

レジェンド・アプリケーションズ立ち上げから3年後にリーマンショックの直撃を受けました。それまでは着実に成長曲線を描けていたのですが、大きく落ち込んでなかなか回復の糸口が見えてきません。挫折感もあって、正直自信を失っていた時期でした。

当時のワークスアプリケーションズには、エイ・エス・ティ時代の先輩や協力会社で一緒に仕事をした人たちがいました。その関係もあって、2012年に資本参加を受けることになりました。私自身も同社の執行役員となり、ワークスグループの力を借りながらレジェンドの経営を立て直すことにしたわけです。それから約5年間はワークスのERP製品である「COMPANY」の周辺開発に取り組みました。本来やりたかった自社製品ではありませんが経営は安定します。従業員数も400人近くに増えていました。

そんなときに耳にしたのが、再びレジェンドの売却という話でした。頼りにしていたワークスが経営不振に陥ったためです。デジャヴでした。ただ、幸いなことにMBOは経験があります。売却されるくらいなら自分たちで会社を買い戻して再び独立しようと腹をくくりました。

さっそく売却先の投資会社がある香港に飛んで、直談判して話をなかったことにしてもらいます。「レジェンドは開発会社だから人材が生命線だ。今回の買収に創業者の私や有力メンバーたちが納得していないので、買ってもうまくいかない」と言ったら、なんとか了解してくれました。

次はMBOに必要な資金です。前回よりも一けた多い額が必要でした。SIerで受託開発を手がけるだけでは、金融機関も相手にしてくれません。そこでかねてから温めていた「ソフトウエアの部品化」という事業構想をプレゼンすることで、銀行に融資してもらえることになりました。こうして再び独立したのが2017年です。

いよいよ現在の貴社につながる自社製品の開発に取り組まれるわけですね。

MBO直後に従業員を集めて、これからの方針を説明しました。従来のような受託開発は徐々に減らしていく、今後はクラウド、アプリケーション開発、製品サービスをキーワードとして事業を展開していくと。自社製品開発の会社へと大きく舵を切ることを宣言しました。

マルチクラウドに対応する「LaKeel DX」の強み

貴社の主力サービス「LaKeel DX」についてお聞かせください。

「LaKeel」は自社プロダクトのシリーズ名です。「La」はレジェンド・アプリケーションズ、「Keel」は船の竜骨、すなわち屋台骨を意味しています。会社を支える製品になるようにと思って名づけました。ワークスのグループだった時期にも、COMPANYの周辺で使えるビジネスチャット「LaKeel Messenger」、データ分析ツール「LaKeel BI」などをリリースしています。

「LaKeel DX」は、私たちがイーシー・ワン時代から20年以上にわたって取り組んできた「部品化したソフトウエアを組み合わせて業務アプリケーションをつくる」というアイデアをクラウド上で実現させたデジタルビジネスプラットフォームです。中国事業に注力したり受託開発がメインになったりしたため、なかなか完成させることができませんでしたが、MBO後はこれを軸にすると決めたので、集中するしかありません。約2年間、利益度外視で開発を進め、2019年にリリースすることができました。

「LaKeel DX」の最大の特長は、業務アプリケーションを誰でも手軽に開発・運用できることです。私自身も、プロジェクトマネジャーとして数多くのエンタープライズシステム開発に関わってきました。大企業が業務システムをつくるときに多いのはスクラッチ開発（一からオリジナルのシステムを開発すること）ですが、これには多大な時間・人員・予算が必要です。ERPパッケージを導入すれば改善されますが、日本企業が業務をERPに合わせて変更するケースは少なく、結局カスタマイズが必要になって時間も費用もかかるという事例をたくさん見てきました。

そこで発想したのが「部品化されたソフトウエアを組み合わせる」という開発手法です。実現に欠かせないソフトウエアを部品化して再利用する技術とそれぞれを組み合わせる技術は、「LaKeel Visual Mosaic」「LaKeel Synergy Logic」という二つのエンジンとして「LaKeel DX」に組み込まれており、特許を取得しています。

「LaKeel DX」を導入した企業には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

「LaKeel DX」でアプリケーション開発に利用できるソフトウエアの部品はすでに2000以上あり、当社が責任を持って最新の状態を保つように管理しています。導入企業はそれらを取り出して組み合わせることで、スピーディーに目的の業務アプリケーションを開発できます。デジタルトランスフォーメーション（DX）のための時間、人員、予算をより効率的に運用することが可能になるのです。

さらにユニークなコンセプトとして、導入企業が「自社用に開発したアプリケーションやソフトウエア部品やサービスを外販できる」というものがあります。「LaKeel DX」には流通のための仕組みも用意されており、各社が営業をする必要はありません。流通製品の第一号は、三菱商事が自社開発した「食品ロスを減らすための在庫最適化システム」です。うまくいけばIT投資、DX投資が新たな自社プロダクトを生み出すきっかけにもなります。

「LaKeel DX」はマルチクラウドに対応した運用監視基盤を備えているのも大きな強みです。アマゾンのAWS、マイクロソフトのAzure、グーグルのGCPといった代表的なクラウドサービスはもちろん、楽天、オラクル、IBMなどのクラウド上でも動作します。そのため、何らかの理由でクラウドサービスを乗り換えたいと思ったときには「LaKeel DX」で開発したアプリケーションごと簡単に移行することが可能です。特定のクラウド上で動く開発プラットフォームはいろいろとありますが、ここまで幅広く対応しているものはおそらくないと思います。

こういったメリットを説明すると、ほとんどの企業が興味を持ってくれます。LaKeel製品の導入企業は現在265社（2022年6月末）ですが、提案できるチャンスさえあれば、さらに多くの企業に活用してもらえると確信しています。

戦略人事支援システム「LaKeel HR」

貴社の最新プロダクトでもある「LaKeel HR」とはどのようなサービスなのでしょうか。

一言でいえば、戦略人事の実行を支援するSaaS型HRシステムです。当社はもともとIBMのオペレーションシステム（IBMi）上で動作する人事システムを提供しており、ピーク時には300社以上に導入していただいていました。ただ、システムのダウンサイジング（機器やシステムを小型化すること）やクラウドの一般化とともに、最新インフラに対応した後継サービスの要望が高まってきていました。そういった声を受けて開発・リリースしたのが「LaKeel HR」です。本格的展開はこれからですが、人事業務のコア領域を担えるサービスに育てていきたいと考えています。

「LaKeel HR」の特長や強みをお教えください。

「LaKeel HR」は前述した「LaKeel DX」上で構築された業務アプリケーションです。そのためお客様の業務に合わせて、柔軟に素早くシステムをフィットさせることができます。最大の特長は、人材や組織のデータ分析が簡単にでき、経営者やマネジャーが感覚に頼らずに判断できるよう支援するシステムであることです。企業の現場の声を聞くと、人事データを分析しただけで終わっているケースが少なくありません。せっかくの分析が組織の改善につながってないのです。「LaKeel HR」はそのような課題を解決したいと思って開発しました。

データ分析の後、実際の施策につなげて実行するところまでサポートする機能を加えています。実行後、その結果をさらにフィードバックできる仕組みもあります。それによって戦略人事を支援するシステムとなっています。以前から当社は「LaKeel BI」というデータ分析ツールを提供していて、その分野ではかなりの蓄積があります。分析結果の可視化やAIとの連携などの面でも、使い勝手のよいシステムになっていると自負しています。

現在の日本企業の「人と組織」「人事」の現状や課題をどう捉えていますか。

データがまだ十分に活用されてないという課題があります。本来は人事データだけでなく、業務データ、さらには各種ビッグデータなども含めて分析し、そこから導き出された施策を実行、その結果をさらにフィードバックしていくといった動きが求められます。ただ、多くの日本企業では人事データと業務データは切り離されているのが一般的です。優れた分析機能を備えた「LaKeel HR」は、その課題を解決するための一助になれるはずです。

人事向けシステムを提供している業界の現状についてはいかがでしょうか。

日本でも数多くのHRテクノロジー企業が出てきましたが、気になっているのは人事のコア業務、すなわち人材管理や勤怠・給与といった「真ん中」を手がける企業が意外に少ないことです。かつてはCOMPANYがそうだったのかもしれませんが、現在は外資が強勢です。

当社はHRだけに特化した企業ではないので、「LaKeel HR」もまずは得意分野であるデータ分析から入っていますが、やる以上はいずれ「真ん中」に進出したいと考えています。まだ具体的なスケジュールは出せませんが、すでに開発には着手しています。周辺分野に関しては、それぞれに優秀なサービスベンダーがすでにあるので、自社ですべて手がけるよりはAPI（ソフトウエア同士が情報をやり取りする際に使用されるインタフェースのこと）で連携していくほうが自然だと考えています。

「LaKeel DX」を中心としたエコシステム実現へ

貴社が今後目指す方向性、手がけていきたい分野などについてお聞かせください。

「LaKeel DXエコノミー」の実現です。「LaKeel DX」というプラットフォームが多くの企業で導入されると、その間で自律分散的にソフトウエア部品が流通するようになります。これはWEB3の考え方と同じです。ソフトウエア産業のプレーヤーが変わっていくのではないでしょうか。コンポーネントの組み立てを専業にするような新しい職種が生まれるかもしれないし、ディーラーやバイヤー、ブローカーのような役割が現れるかもしれません。そういう人たちが活躍する新たなマーケット、新たなエコシステムが生まれたら楽しいと思います。そういう世界をぜひ実現させたいですね。

現在、人材サービスやHRソリューション、コンサルティング、法人向けサービスなどの業界で働く若い皆さんに、ビジネスで成功するために今からやっておいた方がいいことなどがあれば、ぜひアドバイスをお願いします。

ビジネスのアイデアが出てきたらすぐに行動すること。そしてポジティブであることです。私は20年ほど前に現在の「LaKeel DX」につながるアイデアを思いつきました。専念できない時期も長かったのですが、どんなときにもあきらめずに技術研究だけは続けてきました。環境が変わっても10人程度の開発チームは絶対になくさずに、いつかはものにしてやろうと考えていたわけです。情熱を持って取り組み続けていれば、必ず成功のチャンスは訪れます。「そのうちやってみたい」ではなく、思っているならすぐ始めるべきだと言いたいですね。

アイデアを得たとき、即行動を起こすには準備も必要です。自分が何をやりたいのかを常に考え、日頃から何らかのアクションを起こしていることが準備になります。勉強会でもセミナーでも何でもいいと思います。あとは人とのつながり。本当に大変なときに応援してくれる人がいるかいないかで、大きな違いが生まれます。そういうつながりを持つことができれば、成功の確率はぐんと上がるのではないでしょうか。

（取材：2022年10月14日）