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HRペディア 掲載日:2022/04/13

【ヨミ】デジタルトランスフォーメーションニンテイセイド DX認定制度

「DX認定制度」とは、2020年5月施行の「情報処理の促進に関する法律」に基づいた認定制度です。DX戦略の策定や体制の整備をすでに進めており、DX推進に向けた準備が整っている事業者を国が認定します。経済産業省では、企業のDX推進を活性化させるため、デジタル技術による変革を目指す経営者向けに「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめており、その中の基本的事項に対応することがDX認定制度の認定基準となります。

DX認定制度のケーススタディ

2020年11月から開始した新制度
DX認定を受けるメリットは?

現在、日本企業の多くが「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に取り組んでいます。政府も日本経済の国際競争力を高めるためにDX推進を後押ししており、その一環として2020年11月に「DX認定制度」を開始しました。この認定を受けることが、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄」に応募するための条件にもなっています。

DX認定を受けることによるメリットは、前述の通り「DX銘柄」に応募する資格を得られること、DX推進ポータルの「認定事業者の一覧」に掲載されること、DX認定を申請するプロセスの中であらためて自社の状況を整理でき、DX推進の現在地点を知ることができることなどが挙げられます。DX認定された事業者からは、DX-Excellent企業・DX-Emerging企業が選出されるため(上場企業の場合は「DX銘柄」と連携)、選出されれば会社の信用力やブランド向上にもつながります。

デジタル化する社会の変化を踏まえ、企業には経営戦略としてのDXが求められていますが、デジタル技術と一体になった未来のコーポレートガバナンスの形を示したのが「デジタルガバナンス・コード」です。この中の基本的事項となっている項目が、DX認定の基準となっています。

DX認定のレベル感や基準について、申請のガイダンスには次のように記載されています。

DX認定は、DX-Readyの状態、つまり「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」というレベル感です。

DX-Readyとは、「経営者が、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にし(1)、実現に向けた戦略をつくる(2)とともに、企業全体として、必要となる組織や人材を明らかにした上で(2.1)、ITシステムの整備に向けた方策を示し(2.2)、さらには戦略推進状況を管理する(3, 4)準備ができている状態」を意味する。 ※( )内の数字は、デジタルガバナンス・コードの項番

本認定の有効期限は2年間。全ての事業者(法人、個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む)が対象となります。申請の流れ、認定基準などの詳細は、DX認定制度のWebサイトで確認してください。


・関連記事
デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)

・参考
DX認定制度
DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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