助成金活用は二人三脚でうまくいく
申請代行に強い社労士の探し方・比較のポイント
【雇用関連の助成金一覧付】
雇用創出や能力開発、職場環境の整備などを目的に、厚生労働省はさまざまな助成金制度を設けています。助成金制度は社会情勢を反映しながら見直しが図られているため、常に最新情報をキャッチアップすることが必要です。助成金の種類を整理するとともに、申請方法および申請代行を依頼できる社労士の探し方について解説します。
助成金の種類を知っておこう～支給対象となる取り組みとは
厚生労働省が支給する助成金は事業主が納付している雇用保険料から拠出されるため、積極的に活用したい制度です。しかし「どのような助成金があるのかわからない」「対象となるのかわからない」といった理由から利用できていないケースも見られます。
現在、厚生労働省による雇用関連の助成金は大きく分類しただけで20種類以上あります。助成の対象となる取り組み別に整理したのが以下の表です。
| 取り組み | 助成金の種類 | 支給条件の概要 |
|---|---|---|
| 労働者の雇用維持 | 雇用調整助成金 | 事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、労働者を休業・教育訓練・出向させるなどして雇用維持を図る場合に支給 |
| 離職者の再就職支援 | 労働移動支援助成金 |
事業規模の縮小などを理由に離職せざるを得ない労働者の再就職を支援した事業主に対して支給。以下の2コースがある 1）再就職支援コース 2）早期雇い入れ支援コース |
| 中途採用・UIJターン・起業 | 中途採用等支援助成金 | 中途採用・UIJターンの拡大を図った事業主、または40歳以上の中高年齢者が起業によって雇用創出した場合に費用の一部を助成。以下の3コースがある 1）中途採用拡大コース 2）UIJターンコース 3）生涯現役起業支援コース |
| 取り組み | 助成金の種類 | 支給条件の概要 |
|---|---|---|
| 特定の労働者の雇用 | 特定求職者雇用開発助成金 |
就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して支給。対象別に以下7コースがある 1）特定就職困難者コース 2）生涯現役コース 3）被災者雇用開発コース 4）障害者初回雇用コース 5）発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 6）就職氷河期世代安定雇用実現コース 7）生活保護受給者等雇用開発コース |
| 地域雇用開発助成金 | 雇用が厳しい地域に事業所を設置するなどして労働者を雇用した場合に助成。沖縄県内で35歳未満の労働者を雇い入れた場合に支給されるコースもある | |
| トライアル雇用 | トライアル雇用助成金 |
就職が困難な労働者を一定期間、試行的に雇用した場合に助成。対象別に以下4コースがある 1）一般トライアルコース 2）障害者トライアルコース 3）障害者短時間トライアルコース 4）若年・女性建設労働者トライアルコース |
| 障害者の職場定着 | 障害者雇用安定助成金 |
障害者の職場定着における措置を講じた場合に支給。以下の2コースがある 1）障害者職場定着支援コース 2）障害者職場適応援助コース |
| 障害者作業施設設置等助成金 | 障害特性に合わせ、作業施設などを整備した場合に支給 | |
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者の福祉増進のための施設などを整備した場合に支給 | |
| 障害者介助等助成金 | 障害者の雇用管理上で必要となる介助者などを配置した場合に支給 | |
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 障害者の通勤に対する措置を講じた場合に支給 | |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | 重度障害者を多数雇い入れるための設備などを整備した場合に支給 |
| 取り組み | 助成金の種類 | 支給条件の概要 |
|---|---|---|
| 雇用環境の整備 | 人材確保等支援助成金 |
雇用環境を整えるときの費用を助成。ケース別に11コースがある 1）雇用管理制度助成コース 2）介護福祉機器助成コース 3）介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 4）中小企業団体助成コース 5）人事評価改善等助成コース 6）設備改善等支援コース 7）働き方改革支援コース 8）雇用管理制度助成コース 9）若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設業） 10）作業員宿舎等設置助成コース（建設業） 11）外国人労働者就労環境整備助成コース |
| 通年雇用助成金 | 季節労働者を通年での雇用とした場合に支給。積雪または寒冷の度が高い地域に限定されます | |
| 65歳超雇用推進助成金 |
65歳以上の労働者を雇い入れた場合に助成。ケース別に以下の3コースがある 1）65歳超継続雇用促進コース 2）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 3）高年齢者無期雇用転換コース |
|
| 有期雇用労働者の処遇改善 | キャリアアップ助成金 |
契約社員・パート・派遣社員などの有期雇用労働者に対し処遇改善の措置を行った場合に支給。ケースにより以下7コースがある 1）正社員化コース 2）賃金規定等改定コース 3）健康診断制度コース 4）賃金規定等共通化コース 5）諸手当制度共通化コース 6）選択的適用拡大導入時処遇改善コース 7）短時間労働者労働時間延長コース |
| 仕事と家庭の両立 | 両立支援等助成金 |
労働者が仕事と家庭を両立できるよう措置を講じた場合に支給。ケース別に以下6コースがある 1）出生時両立支援コース 2）介護離職防止支援コース 3）育児休業等支援コース 4）再雇用者評価処遇コース 5）女性活躍加速化コース 6）事業所内保育施設コース※新規申請受付停止 |
| 取り組み | 助成金の種類 | 支給条件の概要 |
|---|---|---|
| 職業能力の向上 | 人材開発支援助成金 |
人材開発や職業能力の向上を目的に措置を講じた場合に支給。以下7コースがある 1）特定訓練コース 2）一般訓練コース 3）教育訓練休暇付与コース 4）特別育成訓練コース 5）建設労働者認定訓練コース 6）建設労働者技能実習コース 7）障害者職業能力開発コース |
| 助成金の種類 | 支給条件の概要 |
|---|---|
| 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） | 新型コロナウイルス感染症により事業活動を縮小した事業主を対象に、従業員に支払う休業手当などの一部を助成 |
| 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例） |
新型コロナウイルスの影響により労働者に有給休暇を付与した場合に支給。対象別に以下3コースがある 1）新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース 2）介護離職防止支援コース 3）母性健康管理措置による休暇取得支援コース |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 新型コロナウイルスの影響により休業した労働者のうち、休業手当を受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給 |
雇用関連の助成金に関する最新情報は以下から確認してください。
助成金の申請から受給までの流れ・受給できる事業主の条件
雇用関連の助成金を申請する際の前提として、受給対象となる事業主について理解しておきましょう。以下の要件を満たす事業主が対象です。
1）雇用保険適用事業所の事業主である
（雇用保険は1人以上の労働者を雇用している場合に加入）
- 審査に必要な書類を整備・保管している
- 審査に必要な書類を提出する
- 必要に応じて実地調査を受け入れる
3）申請期間内に申請する
助成金の申請から受給までの基本的な流れは、以下の通りです。
1）助成金の支給条件を満たしているかを確認
2）申請に必要な書類を準備
3）申請書の作成
4）ハローワークや都道府県労働局などの受付窓口に申請
5）審査
6）受給
雇用関連の各種助成金の申請金受付窓口は、以下の一覧をご確認ください。
社労士の申請代行を利用して助成金を積極的に活用しよう
助成金は、雇用維持や労働環境の整備に大いに役立つものです。しかし、「申請するのに手間がかかる」「自社に適した助成金がわからない」といった理由で、二の足を踏む企業も多いようです。こうした課題を抱える企業におすすめなのが、助成金の申請を代行してくれる社会保険労務士に委託する方法です。
厚生労働省が支給する助成金の申請を代行できるのは、国家資格である社会保険労務士に限定されています。なお、助成金と類似した制度に経済産業省や各自治体が設けている補助金がありますが、補助金は社労士以外でも申請を代行できます。
ここでは、申請代行のメリットと自社に適した社労士の探し方を紹介します。
社労士に助成金の申請代行を依頼するメリット
社労士に助成金の申請代行を依頼するメリットは以下の通りです。
助成金に関する情報収集力がある
助成金は、社会情勢を反映しながら内容や受給条件などの改正が行われるため、常に最新情報を収集する必要があります。また、各自治体などが用意しているものを含めると、助成金は100種類以上あり、事業主がすべて把握するのは困難です。
社労士は助成金に関する高い情報取集力を持っているため、自社では把握しきれない最新情報や広範囲の情報も手間をかけずに得ることができます。
自社に適した助成金をアドバイスしてもらえる
助成金には、用途や申請時期が限定されるものもあります。事業フェーズに合わせて雇用の維持・創出、環境や処遇の改善に役立てたいと考えても、最適な助成金を探し出すのは難しいものです。
社労士は労務関連のスペシャリストであるため、自社の実状を理解したうえで、最適な助成金や申請のタイミングをアドバイスしてくれます。
申請にかかる時間・労力を削減できる
助成金の申請では、支給条件によって計画書や取り組み実績の報告書などが必要となるものもあり、想定以上に時間や手間を要するケースが少なくありません。社労士に依頼すれば、これらの申請作業にかかる時間や労力を削減できます。
申請書類のミスを防げる
申請書類にミスがあれば、当然のことながら助成金は支給されません。また、書類の不備を修正するために多くの時間と手間を取られてしまうこともあるでしょう。社労士の申請代行を活用すれば、ミスのない申請書類の作成が可能です。
支給条件をクリアするための助言をもらえる
助成金には、それぞれに細かな支給条件が設けられています。条件をクリアするために就業規則や帳簿などを整備する必要がある場合、社労士に依頼すれば見直すべきところを的確にアドバイスしてくれます。支給条件をスムーズに満たすうえでも、社労士は頼りになります。
助成金に強い社労士の探し方・比較ポイント
社労士の探し方には、大きく以下の二つの方法があります。
- Webで検索する（社労士検索サイトなど）
- 各都道府県に設置されている社労士会に連絡する
助成金の申請代行をお願いする際は、以下の比較ポイントを押さえて社労士を選びましょう。
助成金における知識・経験が豊富か
社労士がカバーする業務範囲は広く、得意分野は人によって異なります。助成金には、あまり力を入れていない場合もあります。社労士を探す場合は、助成金に関する知識と経験を十分に持っているか、助成金の申請代行に力を入れているかを確認しましょう。
信頼性が高いか
助成金は申請の準備を含めると、支給されるまで数ヵ月から1年もの期間を要することがあり、社労士とは長い付き合いになります。そのため、社労士の人柄や信頼性も、選ぶ際に重視したいポイントです。依頼する前に判断するのは難しいことですが、以下の観点を参考にチェックしてみるとよいでしょう。
- 豊富な実績があるか
- 説明がわかりやすいか
- 良い面も悪い面も話してくれるか
- 不正を誘わないか
料金は自社に合っているか
助成金の申請代行にかかる費用は、着手金＋成功報酬型が多くなっています。以下の費用内訳と相場を参考に、自社に合ったサービスを選んでください。
・着手金（依頼時に発生する費用）
相場は2～5万円程度。着手金不要のところもありますが、その場合、成功報酬の割合が高いこともあるため注意しましょう。
・成功報酬（助成金が支給されたときに発生する費用）
相場は助成金額の10～20％程度。着手金がゼロの場合は、15～25％程度が相場です。
・その他オプション（助成金の申請に付随する業務で発生する費用）
助成金の申請にあたって、就業規則の作成といった付随する業務を依頼した場合、その分の追加料金が発生することがあります。どこまでが対応範囲に含まれているのか、事前に確認しておきましょう。
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|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 書籍・DVD・テキスト |
| 対応分野 | 助成金活用 |
社会保険・労働保険事務手続き
●健康保険・厚生年金／資格取得、喪失届の作成、届出、各種給付の手続き
●雇用保険／資格取得、喪失届の作成、届出、離職票作成
●労働保険／労働保険概算、確定保険料申告書の作成、届出
| 費用 | 10名まで2万5000円～（税別） |
|---|---|
| 導入社数 | 65社 ※2017年9月期実績 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシング |
労務管理、労働・社会保険の各種手続き
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| 費用 | 月額４万円～（従業員数による） |
|---|---|
| 導入社数 | 約100社 ※2017年05月期実績 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシング |
ものづくり企業の新たなステージへの挑戦を応援「次世代ものづくり倶楽部」
●公的制度活用サポート／国や都道府県の補助金などの情報をタイムリーに提供。また会員企業に適した公的制度を選定し、申請の可否など事前診断を実施。補助金受給後の煩雑な報告作業もサポート。
●決算分析／信用保証協会が利用するCRDモデルを用いて、金融機関から見た貴社の評価や同業他社比較の財務分析をします。
●資金繰り・銀行対応へのアドバイス／安定的な資金計画の立て方、適正な預金・借入金の水準、資金調達先選定時の考え方等、資金繰りや銀行対応に関する様々なご相談に応じます。
| 費用 | 会費3万円／月（グループ企業2社目以降2万円） |
|---|---|
| 導入社数 | 47社 ※2019年10月期実績 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングコンサルティング |
| 対応分野 | 資金調達その他 |
助成金の活用は社労士との二人三脚でうまくいく
社労士の申請代行には費用が発生しますが、助成金の場合、支給条件をクリアすれば確実に支給されます。申請のために社内のリソースを確保したりノウハウを習得したりするコストと比較すれば、費用対効果の面でもメリットがあるといえるでしょう。
働き方改革の推進や労働環境の改善を後押ししてくれるなど、助成金は事業活動の基盤を構築するうえで大きな支えとなります。有効に活用するためにも、社労士と二人三脚での申請を検討してみてはいかがでしょうか。
人と組織の課題を解決するサービスの潮流や選定の仕方を解説。代表的なサービスの一覧も掲載しています。
