無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ガンタイサクキホンホウ

がん対策基本法

「がん対策基本法」とは、日本人の死因で最も多いがんの対策について定めた法律です。がん対策のための国および地方自治体の責務を明確にするとともに、全国どこの地域でも同じレベルの医療が受けられる環境整備や「がん対策推進基本計画」の策定などを掲げて、2006年に議員立法で制定されました。成立から10年経った16年12月に、「がん患者が安心して暮らせる社会」への環境整備を盛り込んだ改正法が成立。がんになっても仕事と治療を両立できるよう、企業などの事業主に対して患者の雇用継続に配慮する努力義務を課し、国や自治体のがん対策に協力するよう定めています。
(2016/12/28掲載)

がん患者の雇用継続に配慮する努力義務を明記
中小経営者の6割は「仕事と治療の両立困難」

がんになっても安心して暮らせるよう、事業主に雇用継続への配慮を求めることなどを柱とした「がん対策基本法」の改正案が12月9日の衆院本会議で、全会一致で可決・成立しました。法改正を受けて、厚生労働省は同法にもとづく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」の策定に、患者の就労支援の強化などを盛り込む見通しです。

「がん対策基本法」は、日本人の死因第1位のがんの予防や早期発見、研究に国を挙げて取り組むため、2006年に議員立法で成立し、翌07年に施行されました。それから10年が経過し、成立後初めての本格的な法改正に至った背景には、がん医療の目覚ましい進歩があります。的確な治療を受けて社会復帰を果たす現役世代が増える一方で、通院のために退職を余儀なくされるケースもあとを絶たず、がん患者の治療と就労の両立が新たな課題として浮上。超党派による議員立法で改正法案が提出されたのです。

改正法では、がん患者が尊厳を保持しながら安心して暮らすことのできる社会の構築を法の基本理念に掲げ、がん患者への国民の理解が深まるように努めることを求めました。企業などの事業主に対し、がん患者の雇用継続に配慮する努力義務を課すとともに、国や自治体のがん対策に協力するよう定めています。また、国などが患者の雇用継続や就職に関して企業への啓発を行うことも盛り込まれました。

今回の法改正について、患者団体などは「企業の努力義務とはいえ、がんだけを理由に就労上の不利益を受けないことが法律で裏付けられることは大きい」と基本的に評価していますが、企業側の受け止め方には“温度差”があるようです。がん患者の就労支援に取り組む一般社団法人CSRプロジェクトが今年4月に実施した調査では、中小企業経営者のおよそ6割が、がん患者の仕事と治療の両立は「無理」「難しい」と考えていることがわかりました。

両立が困難と感じる理由をたずねた質問(複数回答)に対しては、「事業規模からして余裕がない」との回答が最も多く、「仕事量の調整が難しい」「がん患者をどのように処遇していいか分からない」「社会保険料などの負担が重い」と続いています。中小経営者として国などに求める支援策については、「休職している社員の社会保険料の会社負担減免」や「がん患者の就労継続に取り組む企業への助成金」などの意見がありました。

同団体が全国の患者300人を対象に実施したアンケートによると、がんの診断後に職を失った人の割合は従業員500人以上の企業が5.1%だったのに対し、500人未満は16.8%と3倍超。企業の規模が小さいほど離職率が高まる傾向がうかがえます。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 健康管理

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「健康管理」に関する記事

「健康管理」に関する人事のQ&A

産業医の遠隔面談と巡視について

平素はお世話になっております.
2020年11月の通達により、昨今のコロナ禍を受けて、産業医による遠隔面談がより利用しやすくなりましたが、巡視に関しては所定の対応が実施できて1回/2回巡視が可能になっ...

ジョブQさん
静岡県/ 医療・福祉関連(従業員数 10001人以上)
2021/01/06 15:09 ID:QA-0099624 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 2 件

特定業務(多量の高熱物体を取り扱う業務)

高熱を取り扱う業務についての質問です(特定業務健康診断)
弊社ではアルミの鋳造を行っていますが、アルミ湯の注入から完成までロボットで行っています
(人の手で高温製品を触ることはありません)
規程では溶...

ピロピロさん
愛知県/ 運輸・倉庫・輸送(従業員数 3001~5000人)
2020/12/11 09:41 ID:QA-0099036 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

受け入れ出向者への健康診断

ご質問です

他者からの転籍者に関しては、「雇い入れ健診」を実施しなければなりませんが
他者から受け入れた出向者に関しては、「雇い入れ健診」として健康診断を
実施するのか「定期健診」として行うべきかを...

ピロピロさん
愛知県/ 運輸・倉庫・輸送(従業員数 3001~5000人)
2020/12/03 17:54 ID:QA-0098818 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 3 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「健康管理」に関する書式・テンプレート

検温規程

企業のルールとして設置する検温規程の例です。新型コロナウイルス感染症に対応しています。

ダウンロード